空き家等の利活用を促進して賑わいの創出と地域産業の活性化を図り、市内及び温泉街の魅力向上を目指すため、市内の空き家等を店舗等として利活用する提案を募集するグランプリ（2部門）を開催します。各部門の優勝者には、空き家等の改修工事費の一部を助成します。
１ 募集内容
次の2部門について、各区域内にある空き家等を店舗等として利活用する提案（提案者による実行を前提）を募集します。
(1) 加賀市内の空き家部門
…加賀市内全域にある空き家・空き店舗・空き旅館等を利活用する提案
(2) 片山津温泉区域内の空き家部門
…片山津温泉1区～6区の区域内にある空き家・空き店舗・空き旅館等を利活用する提案
※(1)(2)ともに、現在全く使用されていない物件を利活用する提案に限ります。
２ 選考方法
(1) 予選投票 18歳以上のマイナンバーカードとスマートフォンを有する人（居住地は市内外を問いません）のインターネットによる投票で各部門の上位3者を選出
(2) 決勝審査会 予選投票で選出された各上位3者の提案について、専門家による審査会（8月上旬）で書類審査及び面接審査を行い、優勝者を決定
（決勝審査会の主なポイント）
計画の具体性・妥当性、事業者の履歴、商品・販売戦略、店舗デザイン、立地など
予選投票結果、移住者（転入後1年以内に開業又は開業後年度内に転入予定）、若者（年度当初時点で40歳未満）、立地状況（商店街等の複数の商業店舗が近接する街路沿い）で加点措置を行います。
３ 募集対象
利活用する空き家・空き店舗等の所有者又は所有者の許可を得て改装等を行う中小企業者又は個人事業主であって、次の要件を満たす者
(1) 日本標準産業分類に定める小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業並びに宿泊業のうち旅館業法に定める旅館、ホテル及び簡易宿所のいずれかの業種であること。
(2) 建物の1階部分で営業を行うこと。
(3) 営業が夜間（午後6時から翌日午前10時まで）のみでないこと。
(4) チェーン店、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する営業でないこと。
(5) 政治団体や宗教団体による運営でないこと。
(6) 暴力団及びその関係者による運営でないこと。
(7) 各種法令及び公序良俗に反していないこと。
(8) 過去の「まちなか店舗立地支援事業」「温泉街出店促進モデル事業」「「加賀市商店街まち歩きが楽しい店づくり支援事業」の採択者で、当該対象店舗の営業を行っていない人でないこと。
４ 補助対象経費
新規開店に係る内外装工事費（付帯工事を含む）、備品費及び広告宣伝費
５ 補助金の額
補助対象経費の2/3以内とし、500万円を限度とします。
（750万円以上で500万円を交付）
６ 応募方法
次の書類等を応募受付期間内に加賀商工会議所にデータで持参、又はメールにて提出してください。また、移住者、移住予定者及び若者に該当する場合は別途必要書類を持参又は郵送してください。
※予選投票用資料及び事業計画書については、加賀商工会議所で内容の確認をしたうえで受付しますので受付期間終了間際ではなく、余裕をもって提出してください。また、予選投票のための市ホームページへの掲載は、書類の受付順（書類確認完了順）に行います。
〔提出書類〕
申請に際しては、募集要項等をご確認ください。
①予選投票用資料（様式、Ａ4･10頁以内）
②予選投票用動画（3分以内・MP4形式、提出は任意です）、
④工事設計書及び設計図
⑤店舗内外装イメージ図
⑥現状の外観写真、
⑦店舗立地箇所が分かる地図
⑧直近の決算書又は確定申告書の写し
⑨経費の見積書
（移住者や若者の場合）⑩住民票の写しや戸籍の附票等、年齢・住所の履歴を表すもの
（移住予定者の場合） ⑪移住計画書（様式）
※①予選投票用資料及び②予選投票用動画は投票の参考資料として市ホームページに掲載します。②予選投票用動画はYouTubeにアップロードしたうえで市ホームページに掲載します。
７ 応募受付期間
令和4年6月１日（水）～6月30日（木）
８ スケジュール（予定）
提案募集 令和4年6月1日（水）～6月30日（木）
予選投票 令和4年7月中旬～下旬
決勝審査会 令和4年8月上旬
優勝者決定 令和4年8月中旬
補助金交付決定 令和4年8月中旬
改装工事等 令和4年8月下旬～令和5年3月上旬
店舗等オープン 令和5年3月末まで
補助金額確定 令和5年3月末まで
補助金交付 令和5年4月末まで
９ 注意点
・国・県等の他の補助金を活用（実績・予定含む）する場合は、事業計画書への記入が必要です。
・採択後、補助金交付決定日以降の事業（契約から費用支払いまで）が対象となります。
補助金交付決定日より前の支出は対象となりません。
・原則、令和5年3月31日までに開業することが条件です。
・補助金交付後、5年以内に閉店した場合は補助金を返還する必要があります。
・「まちなか店舗立地支援事業」の要件を満たす場合は、「まちなか店舗立地支援事業」にも応募できますが、両方の補助金を受給することはできません。また、「まちなか店舗立地支援事業」にも別途審査があります。
10 問合せ、書類提出先
〔書類提出について〕
〇問合せ先
・加賀商工会議所 TEL：0761-73-0001 ／ E-mail：consult@kagaworld.or.jp
・山中商工会 TEL：0761-78-3366 ／ E-mail：yamanaka@shoko.or.jp
・加賀市商工振興課 TEL：0761-72-7843 ／ E-mail：shoukou@city.kaga.lg.jp
〇書類提出先
・加賀商工会議所 TEL：0761-73-0001 ／ E-mail：consult@kagaworld.or.jp
〔予選投票について〕
加賀市スマートシティ課（デジタル化推進グループ）
TEL：0761-72-7833 ／ E-mail：digitalsuishin@city.kaga.lg.jp
〔決勝審査会について〕
加賀商工会議所 TEL：0761-73-0001 ／ E-mail：consult@kagaworld.or.jp
