新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント

　日本商工会議所は、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう、「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成しましたので、お知らせいたします。

詳細は以下をご参照ください。

◆「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」
https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf

＜掲載内容＞
・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます
・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます
・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます
・特別貸付に係る印紙税が非課税となります
・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

　※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。