持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。
なお、小規模事業者持続化補助金の提出については、事業計画書等を確認の上発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要となりますので、6/5(水)以前に来所いただけますと、余裕を持って申請できます。なお、「事業支援計画書(様式4)」の発行には、数日かかりますので、ご了承ください。
(1)地道な販路開拓等の取組について(補助対象となる取組事例)
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・(買い物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入 ・・・ 【⑪車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑭外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
(2)公募期間
・申し込み受付開始
2019年4月25日(木)
・日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切
2019年6月12日(水)【最終日当日消印有効】
・採択結果公表
2019年7月末頃予定
・補助事業実施期間
交付決定日(「交付決定通知書」に記載)から
2019年12月31日(火)まで
※日本商工会議所(補助金事務局)へ提出の前に、商工会議所からの「事業支援計画書」が必要となりますので、1週間前には申請書類一式を加賀商工会議所までご持参ください。
くわしくは、公式ホームページを御覧ください。
https://h30.jizokukahojokin.info/