さる令和７年３月に全13回公募が終了した「事業再構築補助金」の後継とされる「中小企業新事業進出補助金」のスケジュール等が公開されました。申請受付は令和7年6月中旬開始予定、締切は7月10日です。
中小企業新事業進出補助金
本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
活用イメージ
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
公募スケジュール
- 公募要領公開：令和7年4月22日（火）
- 申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
- 公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで
補助事業概要
補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。
補助上限額
- 従業員数20人以下 2,500万円（特例3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（特例5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（特例7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（特例9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率 1/2
基本要件
（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますのでホームページで必ずご確認ください
要件の概要
- 新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の３つの要件で構成されています。
- 新事業進出要件を満たすためには、①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
- ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
①製品等の新規性要件：新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
②市場の新規性要件：新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること
③新事業売上高要件：新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
厚労省：地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること（詳細後述）
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
（７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
説明会
2025年4月30日（水）14：00 ～ 15：00 に本補助金の第1回説明会を開催します。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
GビズIDプライム
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
一般事業主行動計画
本補助金の申請には、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。
※一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度の期間を要します。
厚労省 一般事業主行動計画公表サイト
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php
ホームページ
公募要領、新事業進出指針等の資料、その他詳細は公式ホームページでご確認ください。
