災害において資産への直接被害にあわれた事業者に対しては、さまざまな支援制度等が用意されていますが、これらの支援制度等を利用するときに罹災証明書（住家用）や被災届出証明書（その他の資産用）が必要となることがあります。
加賀市は令和６年能登半島地震の被害に関する申請受付を令和６年１２月２７日で終了しますので、補助金等の支援策を利用する予定の方は、証明書の申請を急がれますようお知らせいたします。
（加賀市）罹災証明書・被災届出証明書について
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/zeiryokin/9432.html
支援策の例
●（石川県）なりわい再建支援補助金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
※補助額最大15億円
●小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞（直接被害）
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※補助額最大200万円＋石川県の追加補助
●（石川県）中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」（直接被害）
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41183978.html
※補助額最大200万円
●（日本公庫）マル経融資（小規模事業者経営改善資金）令和6年能登半島地震関連
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
※利息が３年間－０．９％
