2024年12月27日金曜日

【2/3締切】「北陸新幹線 敦賀以西の整備に関する勉強会」参加者募集!

 ~南加賀商工観光推進協議会からのお知らせ~


一日も早い北陸新幹線全線開業の実現のため、

私たちが取り組めることは何か?

これまでの経緯と現状についてもお話をお聞きし、

皆様と共に考える勉強会を下記の通り開催します。


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「北陸新幹線 敦賀以西の整備関する勉強会」

日時 2025年2月4日(火)13:30~15:00

場所 小松市民センター小ホール(小松市大島町42番地3)

講師 中川 大氏(京都大学名誉教授、富山大学特別研究教授)

入場 無料

申込 コチラのフォームからどうぞ

問合せ 南加賀商工観光推進協議会(小松商工会議所内)

TEL 0761-21-3121

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詳細はチラシをご覧ください。



1/14(火)令和6年度観光庁関係補正予算(能登半島地震の観光再生支援事業)説明会の参加者募集!

~国土交通省 北陸信越運輸局観光部国際観光課からのお知らせ~

 令和6年度観光庁関係補正予算「能登半島地震の観光再生支援事業」に係る説明会を以下の日程で開催いたします。

 当日は、観光庁の担当者が現地で説明を行いますので、幅広く皆様にご参加いただければと存じます。

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〇日時 令和7年1月14日(火)11時00分~(最大1時間)

〇方式 オンライン(teams)併用

※本来は現地(奥能登総合事務所42会議室)での参加も可能ですが、当所で取りまとめての申込は【オンライン参加希望者】に限らせていただきます。

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 参加をご希望される場合は、令和7年1月6日(月)までに下記の「セミナーに申込む」をクリックしてフォームからお申込み下さい。

※オンラインのお申込みをされた方には、追ってURLが主催から送られる予定です。

▸主催 国土交通省 北陸信越運輸局 観光部 国際観光課 TEL 03-5253-8948 

チラシPDF
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000339954.pdf






【1/26締切】石川県タウンミーティング「聞いて 応えて はせっ参じます。」参加者募集!

 ~石川県からのお知らせ~


石川県の馳知事が県内各地に伺う石川県タウンミーティング「はせっ参じます。」の参加者を只今募集中です。

県民の皆さんの声をお聞きし、意見交換の結果は県の施策の参考とさせていただきます。

今回のテーマは「生業の再建~地震・豪雨からの復旧・復興」です。

詳細はチラシまたはこちらのページをご覧ください。

皆様のご応募お待ちしております。




【2/28締切】加賀商工会議所 職員募集のお知らせ

 加賀商工会議所では

令和7年4月採用予定の職員を募集しております。

詳しくは募集チラシの通りです。


たくさんの応募お待ちしております!


【申込・問合せ】

加賀商工会議所 総務企画課

TEL 0761-73-0001



2024年12月18日水曜日

1/19(日)開講!「第29期かが創業塾」

 (令和6年度)特定創業支援等事業 加賀市創業応援ネットワーク連携事業

「第29期かが創業塾」

開業・独立の夢を実現するための基礎的な経営知識・実務から心構えなどを講義やワークを通じて習得する塾を開催します。


第29期創業塾の参加対象者は?

  • これから創業を予定されている方
  • すでに創業済みであるが、創業について学びたい方
  • 創業は未定であるが、創業に興味がある方
  • 年齢性別問わず


受講料   無 料


創業塾はどんなことを学ぶ?
 どのようなお店を開いてみたいか、ぼんやりとした夢をより具体的なカタチにするために、4回の講義を行います。事業(商売)をどのように大きくしていくか、「事業計画」を作成をし、事業をすすめるうえでの資金繰りや、労働者を雇う場合の労働保険についても学びます。


創業塾に参加するメリットは?

1.創業に必要な知識を講師の方にお聞きできるので、創業に向けての不安を解消できます。
2.資金繰りについて学び、事業計画を作成するので、創業時の借り入れや各種補助金申請時がスム
  ーズとなり、役に立ちます。
3.全回を修了された方は、「かが創業塾修了証」をお渡しします。修了証を持っている方、かつ加 
  賀市内で事業を始められる方は、加賀市役所より『特定創業支援等事業』証明書発行が可能とな 
  ります。証明書がある場合、「会社設立の際の登録免許税の減免や融資に関する保証の特例など 
  を受けられる」等の特典があります。
 

日程について
第1回講座
 1/19(日)13:30~15:30
 ①開講式・オリエンテーション 
 ②「創業者必見!銀行と信頼関係を築くための秘訣」
 講師:清水 俊 氏(株式会社北國銀行 法人部SMEグループ 創業サポートチーム)

第2回講座
 2/2(日)13:30~16:00
 ①「お客さまの心をつかむ!接客&ツール活用術」
 講師:鳥越 介順 氏(有限会社いっしょにマネープラン 代表)
 ②「労働保険制度について」
 講師:細川 順一郎 氏(みずき社会保険労務士・FP事務所 代表)

第3回講座
 2/16(日)13:30~15:30
 「ここがポイント!採択率を高める↑補助金獲得手法」
 講師:松本 悠司 氏(まつもとマネジメント考房 代表)

第4回講座
 3/2(日)13:30~15:30
 「創業者の必須スキル!AIアプリ&便利APで業務を効率化する活用術」
 講師:萩原 扶未子 氏
 (株式会社ジーアンドエス 代表取締役/女性起業家交流会 in HOKURIKU(JKK) 代表)


申込方法
1/15(水)までに、下記の登録フォームから申込ください。


会 場
 クロスガーデン加賀3階 会議室1


申 込
 申込をご希望の方は、お電話でお申込みいただくか、下の参加登録フォームよりお願いします。

 参加申し込みはコチラ ⇒ ここをクリック


お問合せ
 加賀商工会議所(創業塾係) TEL:0761-73-0001 Mail:sougyo@kagaworld.or.jp

2024年12月16日月曜日

容器包装リサイクル法(再商品化委託契約申込)のご案内(令和7年度受付開始)


容器包装リサイクル法のご案内

 「容器」や「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者の方は、「特定事業者」として「リサイクル(再商品化)の義務」を負う可能性があります。

■特定事業者の要件は?


 下記の3要件のいずれにも該当する事業者は「特定事業者」となる可能性があります。
  1. 事業規模要件(従業員数が一定規模以上であること)
    1. 製造業等:売上高2億4千万円超または従業員21人以上
    2. 商業、サービス業:売上高7,000万円超または従業員6人以上
  2. 事業内容要件(下記1~5のいずれかについて関わっていること)
    1. 容器・包装を利用する中身製造事業者
      例:食品、清涼飲料、酒類、石鹸、塗料、医薬品、化粧品などの製造事業者
    2. 容器の製造事業者
      例:ガラスびん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者
    3. 容器・包装を利用する小売・卸売事業者
      例:商品を販売する際に容器や包装を利用する事業者
    4. 輸入事業者
      例:容器の輸入、容器や包装が付いた商品の輸入、輸入後に容器や包装を付ける場合、など
    5. 学校法人、宗教法人、テイクアウトができる飲食店など
  3. 容器包装の素材要件(下記のいずれかであること)
    1. ガラスびん
    2. PETボトル
    3. プラスチック

より詳しくは、下記の「特定事業者の再商品化(リサイクル)義務判断チャート」をご参照ください。
https://www.jcpra.or.jp/specified/chart/tabid/127/index.php


■リサイクル(再商品化)の義務をどうやって果たすのですか?


 一般に、販売する商品から生じた容器・包装ゴミを事業者自ら消費者から回収することはできないため、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を結び、容器・包装の重量に応じたリサイクル費用を負担することになります。

  1. 再商品化委託契約のお申し込み方法
    1. 令和7年度の契約申込受付期間
      令和6年12月9日~令和7年2月14日

    2. 令和7年度の申込書類が届いた方
      1. 【オンライン申込手続き】
        1. 申込書類に記載されているID、パスワードをご確認の上、ホームページからお申し込みください。
          https://reinscp.jcpra.or.jp/
        2. 操作方法などオンライン手続きのお問い合わせ:
          協会オペレーションセンター(TEL03-5610-6261)
      2. 【紙による申込手続き】
        1. オンライン申込ができない方は、同封の申込用紙1、2にご記入の上、もよりの商工会議所・商工会へお送りください。

    3. 令和7年度の申込書類が届いていない方
      1. 協会オペレーションセンター(TEL 03-5610-6261)にお問い合わせください。


  2. 特定事業者ではないのに令和7年度の申込書類が届いた(非申込手続き)
    1. 【オンラインによる非申込手続き】
      1. 申込書類に記載されているID、パスワードをご確認の上、ホームページから「非申込」手続きをしてください。
        https://reinscp.jcpra.or.jp/
      2. 操作方法などオンライン手続きのお問い合わせ:
        協会オペレーションセンター(TEL03-5610-6261)

    2. 【紙による非申込手続き】
      1. 同封の「非申込FAX返信票」を協会オペレーションセンターにお送りください。(FAX:03-5610-6266)

■義務を果たさないとどうなるのですか?

 罰則規定(主務大臣からの指導・助言、勧告、公表、命令を経た上で、従わなかった場合には最大100万円の罰金)があります。

■お問い合わせ

・日本容器包装リサイクル協会 コールセンター(TEL 03-5251-4870)
・加賀商工会議所 容器包装リサイクル法担当(TEL 0761-73-0001)

■ホームページ

・日本容器包装リサイクル協会 https://www.jcpra.or.jp/
・事業者向けチラシPDF
https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/association/pamph/images/chirashiR07.pdf 

2024年12月14日土曜日

(1/22)サイバーセキュリティセミナー「中小企業も狙われている!サイバーセキュリティの最新トレンド」

 急速に進化するサイバーセキュリティの最新トレンドを紹介し、経営者が直面する可能性のある脅威とその対策について詳しく説明します。最新の技術や手法を理解し、企業のセキュリティを強化するための知識を提供します。

○日時 :令和7年1月22日(水)14:00~15:00
○場所 :クロスガーデン加賀4階会議室4+5
○定員 :20名(先着順)
○受講料:無料(会員・非会員 問わず)
○主催 :加賀商工会議所 × 北國銀行
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課まで、セミナー申込リンクより申し込んでください。
※お申込時にいただいた情報は、本セミナーの運営のほか、主催団体からのお知らせに活用させていただきます。その取扱いにつきましては、個人情報保護法に則り、厳重に管理いたします。


1/24開催 改正育児・介護休業法説明会

 令和7年4月から段階的に施行される「育児・介護休業法」の改正について、押さえておくべきポイントを確認します。

○日時 :令和7年1月24日(金)14:00~15:30
○場所 :クロスガーデン加賀4階会議室3
○定員 :20名(先着順)
○受講料:無料(会員・非会員 問わず)
○主催 :加賀商工会議所
○協力 :石川労働局 雇用環境・均等室
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課まで、セミナー申込リンクより申し込んでください。



2024年12月13日金曜日

(石川県)中小企業者持続化補助金(災害支援枠)4次公募(2025/1/27まで)

  

中小企業者持続化補助金(災害支援枠)

  令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者の皆様を支援します。

 国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」に申請できない中小企業者の方(小規模事業者ではない方)を補助対象としています。


■申請期間

4次公募:令和6年12月4日(水)~ 令和7年1月27日(月)17:00必着
※5次公募以降については今後公表予定

■申請要件

1.対象者要件

石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者(下記定義参照)は補助対象外。小規模事業者の方は、国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」(今後公募再開予定)をご活用ください。

小規模事業者の定義(小規模事業者持続化補助金の公募要領より)
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

2.補助事業計画策定要件

早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。


■補助対象経費

 計画に基づいて実施する事業再建のための必要な経費(機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用 等)


■活用イメージ

 策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。

下線が本補助金の対象経費

事例➀ 被災により失った椅子テーブル厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成。リニュアルオープンにより、集客向上をはかった。

事例② 店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまで回復。


■補助対象となる期間の特例

 補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間(最終:令和年1月30日金曜日)までとなりますが、遡及適用の特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。


■補助額・補助率

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者

補助上限額:200万円 補助率:1/2以内

※一定の要件を満たす事業者のみ、定額補助(補助率10/10)あり。
※「直接被害」の場合は、罹災(被災届出)証明書(市町村が発行。加賀市の発行申請受付は2024/12/27まで)が必要です。


②令和6年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害があった事業者

補助上限額:100万円 補助率:1/2以内

※「間接被害」の場合は、売上げが減少したことが分かる「認定書」(市町村が発行)が必要となります。


■その他

 申請は(公財)石川県産業創出支援機構で受付けます。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。


■お問い合わせ

(公財)石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
TEL 076-267-5551

※申請書の作成支援をご希望の方は、加賀商工会議所(TEL 0761-73-0001)にご相談ください。


■ホームページ

申請方法、その他制度の詳細はホームページでご確認ください。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41183978.html


■小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)について

従業員数が少ない「小規模事業者」に該当する方は、国の補助金をご利用ください。
(今後6次公募開始予定)
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/


【婚活プロジェクト】「Christmasparty2024」で2組のカップル誕生!

当所婚活プロジェクト主催の「Christmasparty2024」 

が2024年12月7日(土)にクロスガーデン加賀にて開催され、

男女各16名計32名が参加し、2組のカップルが誕生しました!


詳細はコチラのブログをご覧ください。


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加賀商工会議所婚活プロジェクト

加賀市小菅波町1丁目130番地

TEL 0761-73-0001




「加賀市かがやきショッピングサイト」が会議所ニュース(12/1 号)に掲載されました!


 当所が実施している「加賀市かがやきショッピングサイト」が日本商工会議所発行の『会議所ニュース12月1日号』にて掲載され、全国515の商工会議所に紹介されました!

 当事業は伴走型小規模事業者支援推進事業として、期間限定で三大ECモール出店によるテストマーケティング事業となっております。

○サイトは下記リンクから
https://miicha.jp/kagashi-kagayaki/

※なお、今回は「会議所ニュース」の他にも、「日本商工会議所ホームページ」、ビジネス情報サイト「日商AssistBiz」にも掲載していただきました。


○日商AssistBizとは
 日商 Assist Bizは、日本商工会議所が2020年に開設した中小企業と地域の商売繁盛を応援するビジネス情報サイトです。全国515都市の商工会議所の活動事例、地域経済の中核を担う中小企業の先進的な取り組み、新たな産業の動きなど、企業経営、地域経営のヒントとなる豊富なオリジナルのコンテンツをリアルタイムで発信しています。無料で会員登録できますので、是非ご活用ください。
https://ab.jcci.or.jp/
X(旧Twitter)


(加賀市)令和6年能登半島地震による罹災証明書交付申請受付を終了します(12/27)

 災害において資産への直接被害にあわれた事業者に対しては、さまざまな支援制度等が用意されていますが、これらの支援制度等を利用するときに罹災証明書(住家用)や被災届出証明書(その他の資産用)が必要となることがあります。

 加賀市は令和6年能登半島地震の被害に関する申請受付を令和6年12月27日で終了しますので、補助金等の支援策を利用する予定の方は、証明書の申請を急がれますようお知らせいたします。

(加賀市)罹災証明書・被災届出証明書について
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/zeiryokin/9432.html



支援策の例

●(石川県)なりわい再建支援補助金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
※補助額最大15億円

小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>(直接被害)
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※補助額最大200万円+石川県の追加補助

(石川県)中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」(直接被害)
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41183978.html
※補助額最大200万円

(日本公庫)マル経融資(小規模事業者経営改善資金)令和6年能登半島地震関連
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
※利息が3年間-0.9%

2024年12月10日火曜日

加賀商工会議所会報 令和6年12月号を発刊しました


本日、加賀商工会議所の会報12月号が発行されました。

当所HP内にアップされておりますので、

宜しければご覧ください。


▸会報ページはコチラからどうぞ

 

【お問合せ先】

加賀商工会議所

TEL 0761-73-0001

2024年12月2日月曜日

第168回日商簿記検定試験 合格者受験番号発表

 

2級(申込者数:6名 受験者数:6名 合格者数:1名 合格率:16.7%)

  2-6

 

 

3級(申込者数:10名 受験者数:10名 合格者数:.3名 合格率:30.0

3-2  3-3  3-15

 

 

〇合格証書の発行について

交付期日:令和61217日(火)以降

交付時間:平日8:4517:15

交付場所:クロスガーデン加賀3階 加賀商工会議所 受付

持参するもの:受験票(ない場合は 身分証明書等のコピー)

印鑑(シャチハタ不可)

※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。

○お問い合わせ

加賀商工会議所 総務企画課 0761730001(担当 西山)

2024年12月1日日曜日

年末年始休業日のお知らせ

   お知らせ

 

拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 

さて、加賀商工会議所では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

 

敬具

 

 

■年末年始休業日
2024年12月28日~2025年1月5日まで

 

2025年1月6日(月)より、通常営業を開始いたします。