中小企業者持続化補助金（災害支援枠）
令和６年能登半島地震により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者の皆様を支援します。国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」を従業員数要件の関係で申請できない中小企業者の方を補助対象としています。
■申請期間
令和６年６月２８日（金）～ ８月２６日（月）
■申請要件
１．対象者要件
石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者（下記定義参照）は補助対象外。小規模事業者の方は、国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」をご活用ください。
※小規模事業者の定義（小規模事業者持続化補助金の公募要領より）
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
２．補助事業計画策定要件
早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。
■補助対象経費
本補助事業の実施に必要な経費（機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用 等）
■活用イメージ
策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。
※下線が本補助金の対象経費
事例➀ 被災により失った椅子やテーブル、厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成。リニュアルオープンにより、集客向上をはかった。
事例② 店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまで回復。
■補助対象となる期間の特例
補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間（最終：令和７年１月３１日）までとなりますが、特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります（遡及適用）。
■補助額･補助率
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
補助上限額 ２００万円 補助率 １/２以内
※一定の要件を満たす事業者のみ、定額補助あり
②令和６年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害があった事業者
補助上限額 １００万円 補助率 １/２以内
※「直接被害」の場合、罹災（被災）証明書、「間接被害」の場合、売上げが減少したことが分かる「認定書」が必要となります。（いずれも自治体が発行するもの）
■その他
申請は（公財）石川県産業創出支援機構で受付けます。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。
■お問い合わせ
（公財）石川県産業創出支援機構 成長プロジェクト推進部 ：076-267-5551
石川県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ：076-225-1525
■ホームページ
公募要領・申請様式のダウンロードその他詳細は下記でご確認ください。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41181162.html
