資源エネルギー庁（執行：一般社団法人環境共創イニシアチブ）は、「省エネ補助金」（令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」）の3次公募を開始しました。
本補助金は省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策（コスト削減、GX推進、生産性の向上、エネルギー価格高騰対策）を支援するものです。
（加賀商工会議所注）本補助金は小規模事業者持続化補助金等を比べると、かなり申請のハードルが高い補助金と考えられます。
なお、先に行われた第１次公募では87件が申請し、うち70件（180.3億円）が採択されています。補助金額は平均すると1件あたり約2.6億円となりますが、数百万円と比較的少額の設備投資計画で採択されている事例もあります。
公募期間
令和6年7月23日（火）～8月30日（金）
３つの類型
I.工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援
(a)先進設備・設備の導入
補助率：2／3以内または1／2以内 補助金限度額：15億円／年度
(b)オーダーメイド型設備の導入
補助率：1／2以内または1／3以内 補助金限度額：15億円／年度
補助対象設備検索ページ https://sii.or.jp/koujou05r/system/search
II.電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等（指定設備に限る）の導入を支援
補助率：1／2以内 補助金限度額：3億円
補助対象設備例：産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラ
IV.エネルギー需要最適化型
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業
補助率：1／2以内または1／3以内 補助金限度額：1億円
※III.設備単位型についての3次公募はございません
申請方法
下記ホームページから公募要領等をご確認の上、「補助事業ポータル」のアカウントを作成し交付申請書類を入手してください。
ホームページ
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/
