2024年9月26日木曜日

(10/23)事業継続力強化計画(ジギョケイ)ビジネスサバイバルワークショップ(中小機構のお知らせ)


ジギョケイ見直しワークショプで災害への備えを万全に

 「ジギョケイ Business Survival WORKSHOP」は、事業継続力強化計画(通称「ジギョケイ」)の認定を受けている中小企業の皆さまに向けた、主に地震・水害に対するその計画の実効性を高めるための実践的なワークショップが全国10箇所で開催されます。そのうち第5回(10/23)は金沢での開催となりますのでご案内いたします。

本ワークショップは、認定を受けたジギョケイの実効性を高め、中小企業の皆さまの事業継続力を真に強化することを目的としています。

 またいつ起こるとも知れない災害に備えて、中小企業の皆さまの事前の防災・減災対策を見直すきっかけになれば幸いです。


開催日(金沢会場)

 令和6年10月23日(水)


開催時間

  • 13:00~13:15 受付
  • 13:15~16:30 ワークショップ実施
    • 「ジギョケイシミュレーション(机上訓練)」
    • 「ジギョケイの見直し(講義・演習)」
  • 16:30 終了


会場(金沢会場)

TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口
https://maps.app.goo.gl/HEQWXy1sNe5BWFRT6


参加費

無料


対象

 事業継続力強化計画(ジギョケイ)の認定を受けている事業者の方

  • 多くの企業の方に参加いただくため、1社2名様までの受付となります(3名以降のお申し込みは人数に余裕がある場合に参加可能としますので、一旦キャンセル待ちとさせていただきます)。
  • 当日、自社のジギョケイをお持ちください。
  • グループディスカッションでの積極的なご発言をお願いします。
(参考)事業継続力強化計画の認定制度とは?

新たに認定を受けたい方は下記の「ハンズオン支援」をごらんください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr6/


定員

 各会場30名様

  • 先着順での受付となりますので、お早めにお申し込みください。
  • 定員を超えた場合には、キャンセル待ちの扱いとさせていただきます(繰り上がりが発生しましたら速やかにご連絡いたします)。
  • やむを得ず参加を取りやめる場合には、必ずお早めに事務局まで連絡ください。


参加者特典

  • ワークショップ内で使用するカードゲーム
  • 有事の際に安否確認や備蓄品の選定に役立つツールなど

お申し込み

下記のホームページ内の「申し込む」ボタンを押して表示される「参加申し込みフォーム」に必要事項をご入力ください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/workshopr6/#entry

ホームページ


2024年9月25日水曜日

東商バイヤーズミーティング「【食品・雑貨】首都圏バイヤーマッチング商談会」(12/4,5)参加事業者募集


 東京商工会議所では、流通系企業からバイヤーをお招きし、サプライヤーの事業者様との個別商談会を開催してきましたが、この度、バイヤー企業を複数招聘する「首都圏バイヤーマッチング商談会(全国拡大版)【第15弾】(対象:食品・雑貨 )」を開催することとなりました。

 つきましては、首都圏への販路開拓の機会として商談にご興味のある食品・雑貨関係事業者の方は、加賀商工会議所に申込書・エントリーシートをご請求くださいますようご案内申し上げます。

請求フォーム
https://docs.google.com/forms/d/1Hr_sRbI3szcmIvwlKXPfuunVkJur-uxi8GXShLe8-EU


1.首都圏バイヤーマッチング商談会の概要

・日程:2024年12月4日(水)・5日(木)10:30~17:00

・会場:東京ビッグサイト 東1ホール(展示会「ビジネスチャンス EXPO in TOKYO」内)

  • 会場での対面式商談会です。
  • 今回の商談会参加にあたり、上記イベントへの「出展」(受付終了済み)は不要です。

・募集カテゴリー

【食品】 畜産加工品、水産加工品、洋日配、和日配、乾物、穀類、嗜好品、冷凍食品・レトルト、調味料・香辛料、ジャム類、菓子、飲料、酒類 など

【雑貨】 アパレル、服飾雑貨、アクセサリー、生活雑貨、観光物産品、ビューティ&コスメ、玩具、ヘルスケア、ファンシー雑貨、文具、ベビー、記念品ギフト、スポーツ・アウトドア用品、インテリア、ペット商品、ホビー、キッチン、ガーデン、デザイン&クラフト、地域ブランドなど

・商談形式:バイヤー指名制商談

・参加バイヤー

〇食品:森トラスト・ホテルズ&リゾーツ、大丸松坂屋百貨店、東武百貨店 船橋店、信濃屋食品、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(ドン・キホーテ)、イトーヨーカ堂、スリーエフ、セブン-イレブン・ジャパン、グルマンゴーズトゥトウキョウ、リンベル、ニッセン、そごう・西武(ごっつお便)、ANAフーズ、DINOSCORPORATION、エトワール海渡、ハーモニック、日清商事、セレンディブ、オオゼキ

〇雑貨:イトーヨーカ堂、ハーモニック、エトワール海渡、インペリアルエンタープライズ、フライト

・対象: 商工会議所会員事業者かつ今回募集カテゴリーに該当する商品を製造・販売している事業者

・参加費(1商談あたり)3,300円(税込)
※エントリー無料。バイヤーから指名があり、商談が組まれた時点で商談数に応じて参加費が発生します。

・主催: 東京商工会議所

・協力: 日本商工会議所


2.申込方法

 加賀商工会議所会員の方は、「申込書」、「エントリーシート」を下記フォームよりご請求ください。
https://docs.google.com/forms/d/1Hr_sRbI3szcmIvwlKXPfuunVkJur-uxi8GXShLe8-EU

  • メールで送付された申込書等にご記入の上、加賀商工会議所に2024年10月16日(水)までにメールでお送りください。
  • エントリーシートは1社につき、各カテゴリー(食品・雑貨)2枚までご提出いただけます。(1枚につき1商品掲載可)
  • 事前選考:お申込みの際に提出いただくエントリーシートを用いて、バイヤーによる商談希望企業の選定を行い、商談指名のあった事業者様のみ当日商談いただけます。選考結果は、商談会の2週間前までに事務局からメールでご案内されます。
  • 留意事項: 募集カテゴリーに該当しない商品のご提案につきましては、受付できかねますのでご注意ください。


ホームページ

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=204299
※このホームページから東京商工会議所に直接参加申込みができますが、加賀商工会議所会員の方は東京商工会議所に直接申し込まずに、上記「申込方法」で加賀商工会議所に申込書等をご請求ください。

2024年9月17日火曜日

11/21 「定額減税対応セミナー」~年末調整・確定申告に向けて~

給与所得者・個人事業主の定額減税について解説
 令和6年6月より開始した定額減税制度。給与支払事業所については、月ごとに定額減税の処理を実施しているが、正しいのか不安な方も多いかと思います。そこで本セミナーでは、定額減税制度についてのおさらいに加えて、給与所得者の年末調整時の留意点や個人事業主の確定申告時の定額減税について確認をします。

○日時 :令和6年11月21日(木)14:00~15:30
○場所 :クロスガーデン加賀4階会議室3
○定員 :30名(先着順)
○受講料:無料(会員・非会員 問わず)
○主催 :加賀商工会議所
○講師 :谷口勇一税理士事務所 所長 谷口 勇一 氏
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課までに、セミナー申込リンクより申し込んでください。

セミナーチラシ:
https://drive.google.com/file/d/1FuzRmcUi45faNQK-I4vFboKE4YvJ6fCx/view?usp=sharing


当所の電話回線の通信障害について(9/17 14:40復旧済)


 加賀商工会議所では昨日9月16日頃より電話(0761-73-0001)の受発信ができない状態となっております。

 通信機器の故障と推定され、現在対応にあたっておりますが、復旧の見込みは未定となっております。

 ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。

(9月17日14:40追記)電話回線が復旧いたしました。

2024年9月13日金曜日

(最大1500万円)いしかわ里山振興ファンド助成 2次募集(12/6締切)&説明会(10/2)



里山里海地域の活性化に繋がる取組を支援します。

公募期間(予定):令和6年10月7日(月)~12月6日(金)


■令和6年度いしかわ里山振興ファンド公募事業メニュー


1 里山里海の地域資源を活用した生業の創出

(1)新商品・新サービス開発支援

農林水産物等里山里海の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓に至るまでの様々な段階における生業の創出を支援

●助 成 率:3/4
●助成限度額:2,000千円(3年以内)
●対 象:農林水産事業者、企業(個人事業者含む)、NPO等


(2)新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

市場調査や商品化に係る技術的な問題点、実施体制等の解決を支援

●助 成 率:定額
●助成限度額:500千円(1年以内)
●対 象:農林水産事業者、企業(個人事業者含む)、NPO等

※被災された事業者様向け支援策
 被災事業者が「新商品・新サービス開発に係る事前調査支援」に取り組む場合、書類審査のみで採択決定し、早期事業着手を支援します。(公募期間中であっても随時採択予定)


(3)開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

(1)で開発した商品・サービスの、改良及び販路拡大の支援

●助 成 率:2/3
●助成限度額:700千円(1年以内)
●対 象:過去に(1)に採択された事業者


2 チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

新たに里山里海の地域資源を活かした生業の担い手を目指す地域の若者や移住者に対し、奨励金を支給

●助 成 率:定額
●助成限度額:2,400千円(2年以内)※100千円/月
●対 象:里山里海地域に居住する若者、移住者


3 里山里海地域の振興

(1)里山里海地域を元気にするイベント支援

里山里海地域の資源を活かし、住民自らが地域ぐるみで実施する、全国に発信しうるユニークで新しいイベント等の開催事業を支援

●助 成 率:3/4(1年目) 2/3(2.3年目)
●助成限度額:1,500千円/年(1年目) 1,000千円/年(2.3年目)
●対 象:里山里海地域に居住する住民が主体となる団体等


4 スロ-ツ-リズムの推進

(1)多様な滞在メニューの開発支援

里山里海地域の多種多様な食材や食文化を中心に、それらに培われた伝統文化や伝統技術、美しい景観などを活かした多様な滞在メニューの開発を支援

●助成率:3/4
●助成限度額:1,000千円(2年以内)
●対 象:農林水産事業者、企業(個人事業者含む)、NPO等


(2)地域の合意形成に向けた支援

地域一体となって農家民宿・生産者・体験施設等が多様なサービスを提供できるように地域関係者で合意形成を進める取組を支援

●助成率:定額
●助成限度額:1,000千円(2年以内)
●対 象:地域一体でスローツーリズムを推進することを目的とした団体


(3)モデル的な取組への総合支援

 地域一体で取組みの計画策定から滞在メニューの開発、景観形成や農家民宿の改修までを総合支援

●助成率:定額(計画策定)、3/4(滞在メニュー)、1/2(ハード)
●助成限度額:15,000千円(3年以内)※ソフトは5,000千円以内
●対 象:地域一体でスローツーリズムを推進することを目的とした団体


お問合せ先

 ※最寄りの事務所へお問合せください

  • 石川県農林水産部 里山振興室 TEL 076-225-1631
  • 南加賀農林総合事務所 企画調整室 TEL 0761-23-1707
  • 石川農林総合事務所 企画調整室 TEL 076-276-0528
  • 県央農林総合事務所 企画調整室 TEL 076-239-1750
  • 中能登農林総合事務所 企画調整室 TEL 0767-52-2583
  • 奥能登農林総合事務所 企画調整室 TEL 0768-26-2322


■ホームページ

いしかわ里山振興ファンド
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/

令和6年度いしかわ里山振興ファンド2次募集について(チラシ)(PDF:517KB)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/documents/r6chirashi_2.pdf

※募集要項や申請様式をダウンロードできる公募ホームページはまだありません。
(参考)前回の公募ホームページhttps://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo.html
申請数87、採択数41 採択率47%
採択事業一覧PDF
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/documents/r5ichiran.pdf


■10/2説明会

1 開催日時

令和6年10月2日(水曜日)10時00分~11時00分

2 開催方法

会場参加(石川県庁行政庁舎13階1311会議室)及びオンラインでの開催(ウェブ会議システムZoomを使用)


3 参加方法

下記説明会ホームページにある申込用紙にご記入の上、メールまたはFAXでお申し込みください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo2.html

<申込締切>令和6年9月27日(金曜日)

2024年9月12日木曜日

毎年9月は「価格交渉促進月間」です(経済産業省のお知らせ)



 我が国経済は、過去30年もの長きに渡り、デフレが続いておりましたが、今年の春季労使交渉では、中小企業で4.45%と33年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、潮目の変化を迎えております。今後とも賃上げ、消費・経済の拡大を継続するためには、賃上げ原資の確保が不可欠であり、その鍵となるのが継続的な価格転嫁であります。この9月は、2024年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格交渉・価格転嫁にとり大事な時期となります。 

 価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、5割を下回っており、一層の転嫁率の向上が課題です。政府としては、2021年9月以来、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」(以下、「月間」という)と位置づけ、「月間」終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。また、取組状況が芳しくない発注企業トップに対しては、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での指導・助言を行い、自発的な改善を促しております。 

 昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下、「指針」)」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。 

 事業者の皆様におかれましては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで、下記について特段の御配慮をお願い申し上げます。 


記 

1. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 

 発注企業におかれては、サプライチェーン全体の競争力向上や、共存共栄の関係の構築に向けて、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、適切に対応すること。 

 受注側中小企業におかれては、発注企業に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口を活用すること。 

下請かけこみ寺
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

価格転嫁サポート窓口
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html

2. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用 

 労務費に関する「指針」に内容について、価格交渉の場において積極的に活用すること。具体的には、

 (1)発注企業におかれては、「指針」に基づいて、受注側中小企業との価格交渉に応じるとともに、当該受注側中小企業に対して、さらにその受注企業に対しても、価格交渉・価格転嫁を行うよう促すこと。 

(2)受注側中小企業におかれては、「指針」を価格交渉の材料として活用すること。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html


3. フォローアップ調査に対する御協力(受注側中小企業の皆様) 

 9月下旬以降、受注側中小企業の皆様を対象に実施を予定している、下記内容の調査の依頼があった場合、対象となった方におかれては、積極的に回答すること。 

(1)アンケート調査(受注側中小企業30万社が調査対象。その対象者は、主要な発注者(最大3社。国・地方自治体も含む)との価格交渉や価格転嫁の状況について回答。) 

(2)下請Gメンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業2000社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取。) 

 なお、本調査の結果に基づき、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の取組状況を公表するとともに、かつ、その結果が芳しくない発注企業に対しては、下請中企業振興法に基づく、事業所管大臣名での指導・助言を実施する等、発注企業における自発的な取引方針の改善を促す上での重要な情報となるため、調査の対象となった方におかれては、可能な限り正確、かつ、詳細に本調査に回答すること。 


(参考)令和6年3月の価格交渉促進月間のアンケート結果(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002-ar.pdf


4. パートナーシップ構築宣言への参加 

 サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指すことを目的として、政府が推進する「パートナーシップ構築宣言」に未参加の企業におかれては、参加について検討すること。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ、一層の浸透を図ること。

パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/


関連ホームページ

2024年9月10日火曜日

11/19(火) 出張ジェトロ相談会(加賀市/JETRO)

 加賀市貿易推進機構からのお知らせ


1.「出張ジェトロ相談会」開催のお知らせ

加賀市貿易推進機構では、日本企業の海外展開を支援している日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、「出張ジェトロ相談会」を開催します。
輸出を検討している方や、現在貿易でお悩みの方は、ぜひこの機会にご参加ください。


【開催日時】令和6年11月19日(火曜日)
①13:00~13:50  ②14:00~14:50  ③15:00~15:50

【会場】加賀市市民会館 3階 第12会議室(加賀市大聖寺南町二11-5)

【対象者】加賀市内に事業所を有する事業者

【参加費】無料

【受付期限】令和6年11月12日(火曜日)※先着順、定員になり次第締切

【申込方法】以下URL先の専用フォームからお申し込みください。
https://logoform.jp/form/4MRd/723294

詳しくは市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/4/9653.html


<問い合わせ先>

加賀市貿易推進機構(加賀市観光商工課内)

〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地 加賀市役所別館4階

TEL:0761-72-7940

E-mail:shoukou@city.kaga.lg.jp


2024年9月9日月曜日

(最大200万円)小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)第5次公募(締切10/7)

 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>」の第5次申請分の受付が始まりました。


補助対象事業者

 下記すべてに該当する事業者が対象です。

  1. 被災区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在すること
  2. 令和6年能登半島地震により下記のいずれかの被害を受けたこと
    1. (直接的な被害)事業用資産(棚卸資産や在庫は含まない)の損壊等
      必要な公的証明…市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類(例:「罹災(被災届出)証明書」)
    2. (間接的な被害)令和6年1月~9月の任意の売上が前年同期と比較し20%以上の売上減少
      (例:「売上減少の証明書
  3. 小規模事業者であること
    1. 【商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)】常時使用する従業員の数 5人以下
    2. 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 20人以下
    3. 【製造業その他】常時使用する従業員の数 20人以下

日程

  • 申請受付開始 : 令和6年9月9日(月)
  • 申請受付締切 : 令和6年10月7日(月)
  • 採択結果公表・交付決定: 令和6年11月予定
  • 補助事業完了期限: 令和7年1月4日(土)
    • 採択結果公表から補助事業完了期限までの期間が1ヶ月あまりと非常に短くなっています。それまでに補助対象となるものの工事・納品・支払がすべて完了する必要がありますのでご注意ください。

補助金額

  • 直接被害:上限200万円
    自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
  • 間接被害:上限100万円
    間接的な被害(売上減少)があった事業者

補助率:2/3

  • たとえば、補助対象経費が300万円の場合は、300*2/3=200で、補助金額は200万円(自己負担が100万円)となります。
  • 令和6年能登半島地震より過去数年以内の別の災害でも被災する等の複数の要件を満たした場合は定額補助(100%補助)となります。


補助対象となりうる事業再建の取組事例

 通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

  1. 被災し損傷した(自己所有の)事業用施設・設備の修繕・入替費用
    ※被災した賃貸物件の修繕費は、所有者(貸し手)が石川県なりわい再建支援補助金に申請することをご検討ください。
  2. 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
  3. 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
  4. 新規ネット販売・予約システム等の導入
  5. 新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
  6. 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
  7. 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
  8. 事業再建の取組のための車両の購入(事業に供する車両が被災した場合に限る)
  9. 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
  10. 商品PRイベントの実施
  11. ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  12. 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは補助対象外。パソコンや自動車などの汎用品も原則的には補助対象外となります。

石川県からの上乗せ補助について

 小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の補助を受けた事業者のうち、下記すべての条件にあてはまる場合は、石川県から追加で最大100万円の上乗せ補助を受けることができます(要申請)。
  • 石川県内に事業所を有すること
  • 直接被害(補助上限200万円)での申請であること
  • 補助対象経費(総事業費)が、300万円超であること
  • 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費(建物の修繕費、機械の修理費または入替等)であること
小規模事業者事業継続支援補助金
詳しくは石川県の下記ホームページを御覧ください
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

その他関連する補助金について

  • 被災事業者以外も対象とする「小規模事業者持続化補助金<一般型>」(補助上限額50~250万円)もございますが、次回第17回の公募日程は未定です。
    https://s23.jizokukahojokin.info/
  • 従業員数の関係で小規模事業者ではない方向けには「(石川県)中小企業者持続化補助金(災害支援枠)」がございますが、次回第4次の募集日程は未定です。
    https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41181162.html
  • 被災した施設・設備の修繕・建替等に特化した「なりわい再建支援補助金」がございますので、修繕費等についてはこちらのご利用もご検討ください。小規模事業者でなくとも申請できます。
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

申請手順

  1. ホームページで公募要領やよくある質問等を確認
  2. 加賀市で下記の書類を取得
    1. (直接被害の方)被災届出証明書(または罹災証明書)
    2. (間接被害の方)売上減少証明書
  3. 申請様式(word,excel形式)をダウンロード(応募者確認シート、様式1、2、4等)しパソコンで入力・作成
  4. 作成した申請様式の写しを提出し、商工会議所から「支援機関確認書・様式3」の発行を受ける(数営業日かかりますので余裕をもって発行を依頼してください)
  5. 申請様式・添付書類・電子媒体(USBメモリ)等一式を締切日までに補助金事務局に郵送(電子申請はありません)

加賀商工会議所へのご相談

 当所では申請方法や様式作成等のご相談に応じています。ゼロからのご相談の場合、下記のご用意があるとより円滑にお話がすすみます(なくてもご相談に応じます)。
 ○加賀商工会議所(TEL 0761-73-0001)持続化補助金担当
  • 自社の店舗・工場、取り扱い商品の写真
  • 被災状況の写真(直接被害の場合)
  • 被災届出証明書(直接被害の場合)もしくは売上減少証明書(間接被害の場合)
  • 過去3年分程度の収支決算書
  • 補助対象経費として購入・注文する物のカタログや見積書
    見積書は申請時の提出書類ではありませんが、あったほうが申請書類を作成しやすくなります。

ホームページ

○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

○小規模事業者持続化補助金は商工会議所地区と商工会地区で管轄が異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記ホームページを御覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html


その他留意事項

  • 小規模事業者持続化補助金は給付金ではありませんので、審査があり、補助対象者の要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
  • 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
  • 本事業の申請に際しては、前もって商工会議所の確認が必要となります。商工会議所に「経営計画書・様式2」等の写しを提出の上、「支援機関確認書・様式3」の作成・交付を依頼してください。日程的に余裕をもって締切日より数営業日前までにご依頼ください。

2024年9月6日金曜日

当所会員企業価格でご提供できる「大阪・関西万博一日券チケット」、受付は9/11(水)まで

 会報6月号からご案内してきました

当所会員企業価格での「大阪・関西万博 一日券チケット」について、

残りわずかな枚数となりました!

つきましては、

2024年9月11日(水)をもって

枚数の変更ならびに新規の申込を終了とさせていただきます。

当初より、枚数を限定し上限に達し次第、9月末の締切を待たず終了とご案内してきましたが、有難いことに上記にて終了という運びとなりました。

まだ検討中の方や、枚数の変更がある方はそれまでにお願いします。


9/10発行の会報9月号には

下記の画像ように予告させていただきましたがご了承いただけると幸いです。




万博に関して当所にあったQ&Aの事例や流れについては過去のブログをご確認下さい。

▸Q&Aや流れはコチラ

あわせて、

大阪・関西万博の公式HPも必ずお目通しお願いします。

▸公式HPはコチラ





   

   

なお、注意事項として、チケットの満年齢の基準は公式HPにございます通り

2025年4月1日時点での満年齢が基準ですのでお間違えの無いようにお願いします。


_____

お問い合わせ先

【万博全般について】
公益社団法人 2025年日本国債博覧会協会
広報・プロモーション局 入場券部 営業推進課
TEL 06-6625-8744
E-mail  banpaku-ticket@expo2025.or.jp


【当所から購入のチケットについて】
加賀商工会議所
TEL 0761-73-0001
担当 永井、北村





2024年9月4日水曜日

10/19(土)開催 まちづくりシンポジウムin加賀「ペダルでつなぐ持続可能なまちづくりin加賀」

 北陸新幹線が開業した今こそ、地域まちづくり団体や観光事業者、行政も一丸となり、官民連携による自転車のまちづくりが必要です。

 今回は「ペダルでつなぐ持続可能なまちづくりin加賀~自転車ライフを世代を超えて考える~」をテーマにシンポジウムを開催し、官民連携による取り組みの機運向上を図ります。


加賀市は自転車発祥のまち!

加賀市は山中漆器の轆轤挽の技術より、自転車用木製リムを日本で初めて製造した地です。北陸新幹線加賀温泉駅が開業したこの好機に、自転車産業発祥の地とも言える加賀において、サイクリングが今後のまちづくりや観光産業の活性化に寄与する可能性を考える場として、アクティブかつサスティナブルなまちづくりシンポジウムを開催します。


自転車に関わるゲストの方々と「ペダルでつなぐ持続可能なまちづくり」について考えます

第1部では、疋田 智 氏に「オーストラリア、中国、そして日本。国内外で起きている自転車交通革命」をテーマに自転車の可能性について基調講演をいただきます。

第2部では、田中 美帆 氏に「自転車にやさしい加賀」の未来ワードを設定し、参加者全員で加賀の未来を創出するワークを実施します。また、特別ゲストとして大宅 陽子 氏にも参加いただきます。

日 時:2024年10月19日(土)受付開始12:30~ 開催13:30~16:15
場 所:クロスガーデン加賀4階ホール
主 催:加賀市まちづくりシンポジウム実行委員会(事務局:加賀まれびと交流協議会)
共 催:石川県、加賀市、加賀商工会議所、加賀まれびと交流協議会
参加者: 加賀市民、各種(まちづくり)団体、観光業関係者、行政関係者など

参加申込みは、下記GoogleFormよりお申込ください。
https://forms.gle/UCYwHTq2Wqr6M1zC8

チラシについては、下記から確認https://drive.google.com/file/d/1Yyd4PvgeDyEzUfzv5cjvBOEMDLTf-PTU/view


(10/3)石川県産業革新セミナー「DXによる産業革新 日本企業に求められるビジネス革新とは」


 昨今、ビジネス環境の変化は激しさを増しており、企業にはDX・GXをはじめ様々な変革が求められています。

 そのような中、石川県では「産業革新セミナー」と題して、次代を担う県内企業経営者に、これからの産業の新たな視座を提供することを目的としたセミナーを企画しております。

 そしてこのたび、イノベーションを実現するために必要な組織・人材・DXの戦略・既存事業を深め、新規事業を開拓する両利きの経営の実践のポイントについて、「世界標準の経営理論」の著者である入山氏に語っていただくセミナーを10月3日に開催します。

 DX、イノベーション等にご関心のある事業者の方におかれましては、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。


セミナー名称

 【石川県産業革新セミナー】日本企業に求められるビジネス革新とは


セミナー概要

 企業のイノベーションを実現するために必要な組織・人材・DXの戦略。既存事業を深め、新規事業を開拓する両利きの経営の実践のポイントについて、「世界標準の経営理論」の著者である入山氏に語っていただきます。


開催概要

日時:令和6年10月3日(木) 14:00 ~ 16:00

場所:石川県地場産業振興センター本館 3階 第5研修室
   (石川県金沢市鞍月2丁目20番地)


講演プログラム

[第1部 基調講演]

「世界最先端の経営理論から導いたイノベーションの実現方法」
講師:早稲田大学大学院 経営管理研究科
早稲田大学ビジネススクール 教授
入山 章栄 氏


[第2部 パネルディスカッション]

~企業変革の実践、イノベーションの実現に向けて~
ファシリテータ:入山 章栄
パネリスト:
株式会社アイ・オー・データ機器 代表取締役会長兼社長 細野 昭雄 氏
サイバーステーション株式会社 代表取締役社長 福永 泰男 氏
三谷産業株式会社 代表取締役社長 三谷 忠照 氏


参加費

 無料(定員:会場100名、オンライン100名)


募集期間

 令和6年9月30日(月)17:00まで


申込方法

 専用フォームよりお申込みいただくか、申込書に所定事項を記載の上、電子メール等にてお申込み下さい。

【専用フォームからのお申込み】
https://forms.gle/rTXjMeWh6A4LFuRY7


ホームページ

「石川県産業革新セミナー(10月3日)」の開催について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/digital_kakushinsemi20241003.html

チラシPDF
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/documents/20241003_sangyokakushinsemi.pdf

石川県産業革新セミナーについて
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/sangyo-kakushin-seminar.html

2024年9月2日月曜日

(10/8開講)「いしかわ女性輝くダイバーシティ企業塾」第3期参加企業募集(石川県)

 石川県は昨年度に引き続き「いしかわ女性輝くダイバーシティ企業塾」を開講します。

 多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりについて県内外の先進企業の事例研究や参加企業同士のグループワークにより理解を深め、さらには自社の課題解決のためのロードマップを作成いただける全5回の連続講座です。


特色

  1. 県内外の先進企業のノウハウが学べます
    登壇企業(50音順) アフラック生命保険株式会社、カゴメ株式会社、株式会社大川原製作所、コマニー株式会社、ダイキン工業株式会社、パナソニック コネクト株式会社、有限会社ゼムケンサービス
  2. 様々な立場、企業の方と意見交換ができます
  3. 自社オリジナルのロードマップが作成できます
  4. コーディネーターが一貫して支援します

塾長

浅野 大介 副知事


日時・内容

講座の進め方

  • 先進企業事例研究(約2時間) 先進企業の具体的事例に学ぶ
  • グループ討議(約2時間) テーマに対しグループ討議、グループ発表・質疑応答・まとめ

カリキュラム

※全5回すべての講座へご参加いただく内容となっております。
  1. 開講式・第1回 令和6年10月8日(火曜日) 13時00分~17時00分
    1. 開講式・塾長講義
      【登壇者】アフラック生命保険株式会社  代表取締役社長 古出 眞敏 氏
      取組を進めるためには、トップの理解と関与が不可欠です。
      初回はトップの関与の必要性等について触れますので、先進企業の講演部分にトップ等決定権のある方もぜひご参加ください。(初回は、通常の1社2名の定員とは別に、トップの方も講演部分にご参加いただけます。)
  2. 第2回 令和6年10月28日(月曜日)13時00分~17時00分
    【登壇者】有限会社ゼムケンサービス  代表取締役  籠田 淳子 氏、 コマニー株式会社 人財開発部長 小坂 律子 氏
  3. 第3回 令和6年11月13日(水曜日)13時00分~17時00分
    【登壇者】ダイキン工業株式会社 人事本部ダイバーシティ推進グループ長 今西 亜裕美 氏、株式会社大川原製作所 取締役副社長 経営推進本部長 大川原 綾乃 氏
  4. 第4回(公開講座) 令和6年11月28日(木曜日)13時00分~17時00分
    1. 【登壇者】経済産業省大臣官房政策統括調整官 兼 中小企業政策統括調整官 西垣 淳子 氏、パナソニック コネクト株式会社 人事総務本部 DEI推進室 室長 油田 さなえ 氏
      第4回は、公開講座として受講企業以外の方もオンライン視聴可能です。
      オンライン視聴のお申込みはこちらより【11月20日(水曜日)】までにお願いします。
      第4回は、交流会となっており、R4・R5修了企業もご参加いただけます。  
  5. 第5回・修了式 令和6年12月23日(月曜日)14時30分~17時00分
    取組発表会、修了証書授与  等

オプション講座

  • フォローアップ研修  対象:R4・R5修了企業、R6受講企業(任意参加)
    令和6年10月18日(金曜日)13時00分~17時00分
    【登壇企業】カゴメ株式会社 常務執行役員 有沢 正人 氏
    R4・R5年度修了企業を対象に、フォローアップ研修を実施いたします。
    ※募集の詳細は、対象企業へ別途ご案内いたします。
  • 個別相談会(オンライン)
    コーディネーターが個別でロードマップ作成等に関する相談をオンラインで受付いたします。(任意参加)
    ※詳細は、参加企業へ別途ご案内いたします。
 ※状況に応じて、内容・開催方法が変更となる場合がございます。 

修了要件 

  • 全5回中4回以上の出席
  • ロードマップの作成

会場

石川県庁 ※各回の開催会場については、参加者へ別途ご連絡いたします。

対象・定員

石川県内企業の幹部、人事管理者等・25社程度(1社2名まで)
(受講無料・先着順)
※企業内で取組を進めるための意思決定に携わる方という意味で幹部・人事管理者等としています。女性活躍を担当する方や女性の管理職候補の方など取組を実際に担当する方、けん引する方と2名での参加をお勧めしています。
※参加される方はテーマに応じて、人事・女性活躍推進担当者・女性管理職候補の方など各回で参加者を変更していただいて構いません。

コーディネーター  

株式会社タナベコンサルティング
ファイナンス・M&Aコンサルティングゼネラルマネージャー 田上 智則 氏
創業67年を迎える経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティングが一貫してコーディネートいたします。

主催・後援

主催 石川県
後援 石川県商工会議所連合会 石川県商工会連合会、一般社団法人石川県経営者協会 石川県中小企業団体中央会

お申し込み

下記URLよりお申し込みください。
締め切り 令和6年9月30日

2024年8月31日土曜日

(9/9)石川ではじめる地域×デザイン×デジタルの実践セミナー(石川県)

 石川県主催でブランディングや新商品・サービス開発に係る「デジタルデザインキャンプ2024」導入セミナー ~石川ではじめる地域×デザイン×デジタルの実践~」を下記のとおり開催いたします。

 本セミナーのテーマはブランディングとデジタル活用の2つです。ブランディングの専門家としてTSUGIの新山氏、デジタル活用の専門家としてSTYLY.Incの渡邊氏にご講演いただきます。

本セミナーは、令和5年度から石川県で実施しているプログラム「デジタルデザインキャンプ」の募集説明会という位置づけですが、無料で、上記の専門家お二人のお話を聞くことができ、事業者のみなさまにとって大変有益かと存じますので下記のとおりご案内申し上げます。


日時

令和6年9月9日(月) 13:30~16:00 


場所

 会場:(定員50名)石川県地場産業振興センター 本館3階 第3研修室

 オンライン:(定員50名)
 ※オンライン参加用リンクは、開催日前日までにメールで連絡されます。


参加費

 無料


次第  

(1)講演「ひとりで始めないブランディング」

   TSUGI代表 クリエイティブディレクター 新山 直広 氏

(2)講演「空間を身にまとう時代が始まる」

   STYLY.Inc 執行役員CMO

   STYLY Spatial Computing Lab所長    渡邊 遼平 氏

(3)「デジタルデザインキャンプ2024」プログラム募集説明会


申込〆切

令和6年9月6日(金)12時


申込方法

こちらのフォームから申し込みください
https://forms.gle/gBM9gdDL3LFr4uKb8


ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/digital_design_camp2024_seminar.html

リーフレット
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/documents/240909seminar.pdf

2024年8月30日金曜日

適正取引講習会(下請法・価格交渉)のご案内(中小企業庁)

 また、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の適正な取引を実現するため、下請法や価格交渉を基礎から実践まで学べる無料の講習会である「適正取講習会」を開催しております。

 本講習会は、「下請法講習会」、「価格交渉講習会」の2つのプログラムで構成されており、下請法に関する知識や具体的な事例、適切な価格転嫁を実現する交渉ノウハウなど、参加者の目的に合わせて、様々なポイントを詳しく学べるプログラム構成となっております。

 取引条件や価格交渉にご関心のある事業者のみなさまにおかれましては、講習会を受講されますようご案内申し上げます。


下請法講習会

 下請取引の適正化を図ることを目的に、代金支払いの遅延や買い叩き、過度な値引き要請、返品などといった下請代金支払遅延等防止法の違反事例や、その対応策を解説する講習会を開催します。

詳細・お申込み
https://tekitorisupport.go.jp/shitauke/


価格交渉講習会

 中小企業者であるみなさまが取引先に価格交渉する際に必要となる価格交渉の知識、ノウハウについて、ご都合に合わせてご参加いただける様々なプログラムを用意しています。最新動向から、その実例、事前準備や実際の交渉術まで、基礎~実践までを体系的に学べます。

詳細・お申込み
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/


ホームページ

適正取引支援サイト
https://tekitorisupport.go.jp/

中退共(中小企業退職金共済制度)オンライン説明会(9月~11月)


中退共とは

 中退共(中小企業退職金共済)制度は、国が中小企業のために設置した安心・確実・有利な従業員の退職金積立制度です。
 37万9千事業所、363万従業員の加入実績があります。

事業者にとってのメリット

・国が掛け金の一部を助成(新規加入時1年間、最高6万円)
・納付状況、試算額の計算などをお知らせしますので管理が簡単
・掛金は全額非課税

加入者のみなさまの声

  • 従業員のモチベーションの向上に役立っています。長く働いている従業員からは退職金が増えていくのが楽しみとの声を聞きます。
  • 小規模の会社のため、従業員に対して福利厚生が不十分であることが課題でした。少ない掛金で、長期間無理なく退職金を準備できる中退共へ加入したことで従業員の離職率も減ったと実感しています。
  • 会社の規模や状況に合わせて掛金を設定できるところが良いです。安心して、定年まで働いてもらえるための大切な制度です。経営者としては事務手続が簡単でわかりやすいので助かっています。
  • 求人票に中退共制度加入をうたっています。転職希望者が、これをみて就職するひとつの決め手になったと語ってくれました。退職金制度の有無が就職を考える条件である中、中退共制度に加入していることで安心して働ける企業として位置づけられることはとてもありがたいことです。
  • 昨年から加入しました。不安定な世の中でも、確実に退職金が支払われるのは安心です。加入状況のお知らせもいただけるので、事務的にとても助かっています。
  • これからの時代、従業員の福利厚生を手厚くしていくことが必要です。中退共制度への加入もその一つだと考えています。従業員の安心安全のために続けていきたいです。

オンライン説明会

 9月から11月にかけて全6回のオンライン説明会が開催されますので、人材定着対策や従業員福祉向上をお考えの事業者の皆様におかれましては、ぜひ参加されますようご案内申し上げます。

開催日時

  • 令和6年9月27日(金)14:00~15:00
  • 令和6年10月8日 (火)14:00~15:00
  • 令和6年10月25日(金)14:00~15:00
  • 令和6年11月11日 (月)10:00~11:00
  • 令和6年11月26日 (火)14:00~15:00

 

開催方式

Microsoft Teamsを使用したオンライン配信


参加費

無料


説明内容(各回同一)

①中小企業退職金共済制度について(30分程度)※Youtube動画とは内容が異なります。

②過去勤務期間通算制度について(20分程度)

③質疑応答(5分程度)

③財形部からのお知らせ(5分程度)

計1時間程度


定員

1回20名


参加申込

下記ホームページのから説明会入力フォームに進み、必要事項をご入力ください。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html


ホームページ

独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

パンフレット「よくわかる中退共制度 詳細版」(A4 20ページ)
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/_assets/pdf/kentou/syousai.pdf


2024年8月29日木曜日

第37回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の募集(11/29締切)


 公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的として、「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した、優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

 本表彰では「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、優れた新技術・新製品等に中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。受賞した各社からは「売上高やシェアの増加、開発技術者の労働意欲向上に役立っている」ほか、「他社との共同研究や公設試験研究機関とのコンタクト、販売促進など多面的な効果に結びついている」などの声が寄せられております。

 優れた新技術・新製品を広くアピールしてゆきたい事業者の方におかれましては、ぜひ応募されますようご案内申し上げます。


募集期間

 2024年9月2日(月)~11月29日(金) 【当日午後5時必着】


募集対象

【一般部門】2023年から2024年までの2年間に開発が完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品とします。ただし、従来より存在した技術・製品でも対象期間中に大きな改良・改善が含まれたものも含みます。

【ソフトウェア部門】ビジネスを目的として、2023年から2024までの2年間に提供または販売を開始したソフトウェアとします。ただし、従来より存在したソフトウェアでも対象期間注に大きな改良・改善が含まれたものも含みます。

応募資格

新技術・新製品、新ソフトウェアを自ら開発した中小企業、個人事業主および異業種交流棟のグループや組合

発表と贈賞式

 表彰作品を2025年4月上旬の日刊工業新聞紙上に発表するとともに応募者全員に結果を通知します。また、贈賞式は4月を予定しています。


応募方法

下記ホームページをご参照の上、応募登録(9月1日より)→申込ID取得→応募書類ファイルのダウンロード・作成→応募書類の提出(11月29日午後5時必着)とすすめてください。
https://www.resona-fdn.or.jp/obotouroku.html#gsc.tab=0


過去受賞作品のご紹介

第1回から第36回までの本賞受賞作品
https://www.resona-fdn.or.jp/work.html

※本表彰制度は1988年より実施され、過去36回で応募総数は11,819件、うち1,163作品が表彰されています。


ホームページ

(主催)公益財団法人りそな中小企業振興財団
https://www.resona-fdn.or.jp/

(主催)日刊工業 産業研究所
https://biz.nikkan.co.jp/sanken/

新技術・新製品表彰事業(りそな財団内)
https://www.resona-fdn.or.jp/shingijutu.html

第37回 中小企業優秀新技術・新製品賞 募集のご案内(日刊工業 産業研究所内)
https://biz.nikkan.co.jp/sanken/shingizyutu/

募集要項PDF(A3横 2ページ)
https://biz.nikkan.co.jp/sanken/shingizyutu/requirements.pdf?20240722

職場の健康診断実施強化月間(令和6年9月)のご案内(厚生労働省)

 厚生労働省では、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。このたび強化月間の取組は下記のとおりとなっておりますので、事業者の皆様におかれましてはご協力をお願い申し上げます。


【重点事項】

  • (1)健康診断及び事後措置等の実施の徹底
  • (2)健康診断結果の記録の保存の徹底
  • (3)一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師または保健師による保健指導の実施
  • (4)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
  • (5)健康保険法に基づく保健事業との連携
  • (6)小規模事業場における地域産業保健センターの活用


1.健康診断及び事後措置の実施の徹底

■ 健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。

特に小規模事業場での実施率が低くなっています。事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。

  • 有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底しましょう。
  • 事後措置は、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な措置(就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等)を実施しましょう。
  • 事後措置を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」をご確認ください。

<地域産業保健センターのご案内>

 地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場への支援として、産業医・保健師を配置し、健診結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導、産業医等の事業場訪問による保健指導、労働者の健康に係る各種相談などの対応をしていますので、ぜひご活用ください。

(石川県内)地域産業保健センター
https://www.ishikawas.johas.go.jp/about/chiiki.html


2.医療保険者との連携

■ 医療保険者※1から健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください。

  • 保険者は、高齢者医療確保法に基づき特定健康診査・特定保健指導を、健康保険法に基づき保健事業を実施し、労働者の予防・健康づくりに取り組んでいます。
  • これらの取組が着実に進められるよう、保険者から労働者の健康診断結果を求められた場合は、その写しを提供することが事業者に義務づけられていますので、健康診断結果の提供への協力をよろしくお願いします。
    ※法律に基づく提供の場合は、第三者提供に係る本人同意は不要です。
  • 厚生労働省では、コラボヘルス※2等の労働者の健康保持増進のための取組に要した費用に対し、エイジフレンドリー補助金で一部補助を行っています。積極的にご活用ください。

※1:協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。
※2:医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること。

エイジフレンドリー補助金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html


ホームページ

厚生労働省報道発表 「職場の健康診断実施強化月間」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42631.html

リーフレットPDF

2024年8月28日水曜日

11/6 第56回加賀商工会議所会員大会記念講演会「今後の政治経済をどう読むか」

毎年各業界の著名な講師をお招きする、加賀商工会議所会員大会 記念講演会。

今年の講演会は、

政治ジャーナリスト 田崎 史郎 氏をお招きします。

今後の政治経済をどう読むか

をテーマに講演していただきます。

○日時    :2024年11月 6日(水) 14:30~
○場所    :ホテルアローレ
○主催    :加賀商工会議所
○共催    :(公社)小松法人会

お申し込みは下記PDFをダウンロードして、
加賀商工会議所までFAX(0761-73-4599)までお願い致します。

https://drive.google.com/file/d/1a8sxJqj8Xl_hwBXG45Ppe8zBuJQ_vMaH/view?usp=sharing


(11/7)北陸産品の輸出商談会(伝産品・日用品)/(10/21)商談スキルアップセミナー(JETROのお知らせ)


北陸産品の輸出商談会 in 金沢(伝産品・日用品)

 ジェトロ金沢・富山・福井の3事務所では、北陸3県に所在する事業者を対象に、海外バイヤーとの商談会事業(伝産品・日用品×英国・仏・豪州・米国)を実施します。海外展開にご関心をお持ちの事業者様におかれては、日本にいながら海外バイヤーへ商品提案できる機会として、ぜひ本事業をご活用ください。なお、事業の活用にあたり事前の登録が必要な項目があります。詳細は、ホームページをご確認ください。


【日時】令和6年11月7日(木)

【場所】北國新聞交流ホール(予定)(金沢市南町2番1号)

【対象者】北陸の伝産品・日用品の輸出に意欲のある石川県、富山県、福井県に事業所を有する企業

【実施形式】事前マッチング形式による対面(リアル)での商談会

商談時間は1商談あたり45分(予定)

【商談先(海外バイヤー)】英国、仏、豪州、米国

【対象品目】日本産の工芸品、日用品、文具、家具、アクセサリー、テーブルウェア、食器、カトラリー、キッチン用品、ファッション衣類・小物、その他デザインプロダクト。

※食品・化粧品・医療機器等を除く。

【参加費】無料

【定員】30社程度

※商談会の参加可否は、海外バイヤーの取扱品目・要望を踏まえて決定します。

⇒詳細・お申し込みはこちら
https://www.jetro.go.jp/events/kan/d23ba05231516cbb.html

チラシPDF(A4 4ページ)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/kan/20241107annai.pdf


工芸品・日用品輸出のためのブランディング・商談スキルアップセミナー

 北陸産品の魅力発信・海外展開支援事業(伝産品・日用品)<英国・仏・豪州・米国>の一環として「工芸品・日用品輸出のためのブランディング・商談スキルアップセミナー」を開催します(締切:10月14日(月))。
 本商談会に参加を希望される方はぜひご参加ください。なお、対象者は北陸三県に事業所を有している企業に勤務する方とさせていただきます。

【日時】令和6年10月21日(月)
9時30分~15時30分
15時45分~16時45分(個別相談会)

【形式】会場(石川県地場産業振興センター 新館5階 第13研修室)及びオンライン(*)(Zoom)*入門編のみ

【参加費】無料

【定員】30社程度

【講師】フォーデザイン合同会社 代表社員 まつお たくや 氏

※参加ご希望の方は、下記URLよりお申込みください。

(9/11,12)2024年度 貿易実務講座「英文契約書 基礎編」(JETRO)

~ジェトロ金沢からのお知らせ~

ジェトロ金沢では、海外取引で用いられる英文契約について講座を開催します。

海外事業者との契約に向けた交渉の流れを押さえつつ、輸出入契約書の読み方と作成方法や、契約で使われる定番の用語などを、国際法務の専門家で貿易実務のご経験が豊富な中矢一虎氏に解説いただきます。

契約書サンプルの日英対訳条文を整理した資料を用いて、貿易の契約に必要な基礎知識を演習を交えて学んでいただく機会です。奮ってご参加ください。

また、今回は1日目の講座の終了後、講師との個別相談会の場も設けます(3社限定)。

【日 時】2024年9月11日(水曜)9時30分~16時00分
          個別相談会※16時00分~17時00分(15分/社)
     2024年9月12日(木曜)9時30分~16時00分

【場 所】石川県地場産業振興センター新館5階 第13研修室(金沢市鞍月2丁目20番地)

【参加費】会員(ジェトロメンバーズ):5,000円 一般:8,000円

※会員ご優待価格の適用は、1社につき2名様までとさせていただきます。
※当日、会場の受付にて現金で申し受けます。
※参加費と引き換えに、貴社宛の領収書をお渡しします。

【定 員】20名※先着順(定員になり次第、締め切ります。)

【お申込み】詳細は以下をご覧ください。      https://www.jetro.go.jp/events/kan/67d436413bd84080.html

 

2024年8月27日火曜日

第4回「知財活用ビジネスプランコンテスト」(9/30締切)(日本弁理士会)


 日本弁理士会では「知財活用ビジネスプランコンテスト」を開催いたします。本コンテストは、スタートアップ(ベンチャー)、中小企業者(中小企業及び個人事業主)等を対象として、技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた新たな萌芽的ビジネスプランを発掘・表彰し、そのビジネスプランをさらに育成するものです。

 新たな知的財産を活用したビジネスプランをお持ちの方は、ぜひ応募されますよう下記のとおりご案内申し上げます。


概要

 技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた、新たな萌芽的ビジネスプランを発掘・表彰します。

 さらに、表彰を受けた案件に対しては、弁理士等によるフォローアップを行い、ビジネスプランを育成します。


表彰

  • グランプリ(日本弁理士会会長賞)・・・賞金50万円(1者)
  • 準グランプリ・・・・・・・・・・・・・賞金30万円(1者)
  • 特別賞・・・・・・・・・・・・・・・・賞金15万円(1者)
  • 奨励賞(中小企業診断協会会長賞)・・・賞金15万円(1者)

 さらに、表彰の対象となったビジネスプランは、特典として、「知的財産経営コンサルティング」等のフォローアップが受けられます。


募集対象

応募資格

 スタートアップ(ベンチャー)、中小企業者(中小企業及び個人事業主)又はこれから起業を目指す者で、技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いたビジネスプランを実施している者又は実施を予定している者


募集の対象となるビジネスプラン

 既に実施している、又はこれから実施するビジネスプランであって、以下のA、B、Cの少なくともいずれかに該当するもの

  • A:新たな技術・デザインを利用するもの 
  • B:新たなビジネスモデルを利用するもの
  • C:商標権を取得(又は取得予定)しており、商標を使ってブランディングするもの

 

応募方法

・応募締切日:令和6年9月30日(月)

・以下のURLより募集要項・応募シート・提出先メールアドレス等は下記にございます。
https://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/management-2/bpc/


スケジュール

  • 募集締切:令和6年9月30日(月)
  • 審査期間:令和6年10月上旬~12月上旬
  • 受賞者決定:令和6年12月上旬
  • 表彰式:令和7年2月14日(金) ※予定


主催

日本弁理士会


後援

特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本商工会議所、一般社団法人中小企業診断協会、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会


過去の受賞状況

  • 第1回 日本弁理士会会長賞(1位)
  • 第2回 グランプリ(日本弁理士会会長賞)
    • 株式会社ビードットメディカル https://bdotmed.co.jp
    • 「超小型陽子線がん治療装置の普及による国民の健康寿命最大化計画」
  • 第3回 グランプリ(日本弁理士会会長賞)
    • 株式会社ExtenD https://www.extend-dia.co.jp/
    • 「革新的「化学指紋情報」の取得による各種溶液のDX化と機械学習による異常診断~高感度ダイヤモンドセンサによる1分・1滴評価~」

ホームページ

第4回(令和6年度) 知財活用ビジネスプランコンテスト
https://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/management-2/bpc/

チラシ(A4 2ページ)
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/08/bpc-contest-flyer-2024.pdf

「サンプルショールーム(非食品)」(ロンドン他欧州複数都市)のご案内(9/6申込締切)(JETRO)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、世界5地域に「日本製品サンプルショールーム(非食品)」を設置し、現地バイヤーに対して随時商品紹介を行うこととしております。

 サンプルショールームは、輸出を目指す日本の中堅・中小企業、個人事業主の製品・商品を一定期間常設で展示し、現地バイヤーの関心に応じてオンライン商談等を随時実施する事業です。現地バイヤーが実際の製品・商品を手に取って確認できるため、現地の生活、習慣等を踏まえた商品選定が可能になり、サンプルショールームを通じてより多くの商談・成約につながることが期待されます。

 このたび、開催地の一つであるロンドンおよび欧州におけるインテリア分野「美術・工芸品・日用雑貨」を扱う事業者対象の出展募集を開始しました。

 英国および欧州におけるサンプルショールームでは、常設展示場への商品展示、ロンドンでの展示会「TOP DRAWER London」への広報出展、バイヤーとの商談準備等に関するセミナー等、様々な支援メニューが用意されていますので、英国および欧州への輸出や更なる販路拡大を目指される事業者の皆様にご活用いただきますよう広くお知らせください。


1.開催期間:2024年11月中旬~2025年2月中旬(予定)

2.国・地域:英国(ロンドン)他欧州複数都市(予定)

3.会場:ジェトロ・ロンドン他欧州複数都市(予定)

4.対象企業:

(1)「新規輸出1万者支援プログラム」登録企業
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

(2)「2024年度 新輸出大国コンソーシアム」事業  ハンズオン支援  採択企業
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

※どちらにも当てはまらない企業は、(1)「新規輸出1万者支援プログラム」にご登録ください。

5.対象商品:・インテリア(美術・工芸品・日用雑貨)

6.定員:50社程度

※審査により出品者および出品物を決定します。

7.詳細:下記URL(ジェトロの案内ページ)からご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/events/odb/b5304ec148abe44c.html

8.申込締切:令和6年9月6日(金)12:00まで

2024年8月23日金曜日

なりわい再建支援補助金 提出書類の簡素化について(石川県)

 


 令和6年能登半島地震の被災事業者の事業再建を支援する「なりわい再建支援補助金」について、石川県では提出書類の一部が不要となり申請者のご負担が軽減されることとなりました。

申請時の提出が不要になる書類

  • 建物の登記簿謄本
    • 建物所有者を確認するための証憑書類としてこれまで提出が必要でしたが、別の証憑書類である「名寄帳兼課税台帳等」で確認ができるため、申請時点での提出が不要になりました。ただし、交付決定後の実績報告では登記簿謄本が必要となります。
  • 法人の登記簿謄本、決算書、法人番号指定通知書
    • 事業活動を確認するためこれまで提出が必要でしたが、納税証明書、被災写真等で確認できる場合は提出不要となりました。
  • 建物の位置図・配置図
    • 所在と敷地状況を確認するためこれまで提出が必要でしたが、原則提出が不要となりました。ただし、被災状況と復旧箇所の確認のため、平面図は従来どおり提出が必要です。
  • 保険・共済加入の同意書
    • 本補助金で修繕する建物等について自然災害に対する保険加入が原則義務付けられていたため、これまで提出が必要でしたが、小規模事業者に限り提出が不要となりました。

 一部の書類の提出が省略されましたが、依然として事業計画書や付属書類の作成、多数の添付書類が必要であり、申請が非常に簡単になったわけではありませんのでご注意ください。申請に必要な書類の一覧は下記チェックシートのとおりです。

(参考)交付申請用チェックシート(必要書類一覧)Word形式
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/1_nariwai_checklist_0823.doc


なりわい再建支援補助金とは


【補助対象者】

 令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等


【補助対象経費】

 工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等


【補助額・補助率】

 ・補助金額 上限15億円

 ・補助率 3/4(中堅企業等は1/2)

※着手済みの経費・実行済みの融資についても、適正と認められる場合には、災害発災日(令和6年1月1日)まで補助対象として遡及適用できます。


【申請締切日】

未定


制度の詳細や申請様式・必要書類はホームページでご確認ください

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

(10/1,10/2)令和6年度「電子マニフェスト操作体験セミナー」の開催(石川県からのお知らせ)

 このたび、産業廃棄物の排出事業者と処理業者を対象に、電子マニフェスト操作体験セミナーが開催されることになりました。
 前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物除く)の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者は、令和2年4月1日から、電子マニフェスト*の使用が義務付けられていますので、積極的な参加をお願い申し上げます。
 詳細につきましては、下記および告知ホームページをご確認ください。

※電子マニフェストとは

 産業廃棄物を排出する際に使用する 「マニフェスト伝票」を電子化したものです。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

電子マニフェストシステム操作体験セミナー 参加申込書
ダウンロード(word)


■ホームページ

石川県ホームページ 令和6年度 「電子マニフェスト操作体験セミナー」の開催について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/event/r06_emanifest.html


■セミナーの概要 

 産業廃棄物の処理を委託する際に使用するマニフェストの電子化を進め、排出事業者や産業廃棄物処理業者の情報管理の合理化等を図るため、電子マニフェスト操作体験セミナーを開催いたします。


■対象者

石川県内の排出事業者、産業廃棄物処理業者(収集運搬業者及び処分業者)

※多くの事業者に参加いただけるよう、一事業者につき2名までとしております。
※1事業者2名での参加の場合、パソコン台数の関係上、2名で1台のパソコンを使用していただく場合があります。


■参加費

無料


■内容

電子マニフェストシステムの概要説明及び操作体験演習

「電子マニフェストシステムの操作の実務操作について」
講師:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター 職員
※実際にパソコンを使用して、電子マニフェストシステムの「排出事業者が行う登録」、「処理業者が行う運搬終了報告及び処分終了報告」等を操作体験します。

2024年8月21日水曜日

東商バイヤーズミーティング「㈱成城石井との個別商談会」(10/23)参加サプライヤー募集


 東京商工会議所はこのたび㈱成城石井のバイヤー様との個別商談会を下記のとおり開催いたします。商談にご興味のある飲食料品事業者の方は、加賀商工会議所に申込書をご請求ください。


開催日時

2024年10月23日(水) 10:00~17:00

※商談時間 25分
※会場での対面式商談となります。
※集合時間は各社により異なります。詳細は10月初旬頃にメールで連絡します。(ご参加には事前選考がございます。)

会場

東京商工会議所 会議室(東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル5階)

募集カテゴリー

 食品全般 加工食品、乳製品、日配、練物、佃煮、菓子、惣菜、デザート など


募集対象

 上記募集カテゴリーに該当する商品を持つ事業者
 ※ご応募は大変恐縮ですが、1社につき1商品に限らせていただきます。


特に、下記のような事業者様のご提案をお待ちしています。

  • 成城石井とまだお取引がない事業者様
  • ⾸都圏であまり流通していない商品をお持ちの事業者様
  • こだわりの素材・製法、ストーリーのある商品をお持ちの事業者様

㈱成城石井とは…

 成城石井は直輸入ワイン、チーズ、自家製惣菜、生鮮食品、輸入菓子など、日本、世界から選りすぐられた食品を取り揃えたスーパーマーケットです。品質でおいしい商品を、一人でも多くのお客様にとってお買い求めやすい価格で販売するという理念の元、成城石井の職人のレシピと、こだわり素材の調達⼒を最大に生かしたオリジナル商品のdesicaシリーズや自社のセントラルキッチンで製造されるお惣菜・デザートが人気。

当社のWebサイトはこちらhttp://www.seijoishii.co.jp/

 

参加費

 商工会議所会員企業5,500円/非会員22,000円
※申込後、バイヤーとの商談が組まれた時点で 、参加費が発生します。


定員

 40社
※1社2名まで
※バイヤーによる事前選考がございます。


募集締切

2024年9月17日(火)

※申込締切後、株式会社成城石井のバイヤーによる選考を実施いたします。選考後、ご商談いただける場合には、東京商工会議所から商談会の2週間前までに時間を記載したメール及び請求書を発送いたします。商談対象外の場合は、誠に恐縮ですが、次回以降の機会をご活⽤ください。


備考

  • 商談会当日は、会社案内やサンプル、商品パンフレットをご持参ください。
  • 会場内外問わず、調理⾏為、危険物の持ち込みは出来ません。
  • 本商談会を契機に発生した取引等に関するトラブル・損害について、東京商⼯会議所は一切責任を負いかねますので、ご了承のうえお申し込みください。
  • お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、日本政策⾦融公庫のほか、主催の東京商⼯会議所、㈱成城石井と共有のうえ当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理に利⽤するほか、東京商⼯会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利⽤させていただきます。今後、ご案内が不要の場合にはお知らせください。

お申込み方法

 申込みをご検討される加賀商工会議所会員事業者の方は、下記URLの請求フォームから加賀商工会議所に申込書兼チラシ(PDF)をご請求ください。
 申込書を入手後、実際に申込みをされる場合は、加賀商工会議所に申込書をお送りください。
 
 対応にお日にちがかかることがございますので、締切日から十分に余裕を持って前もってお申し込みをお願いします。3営業日が過ぎても返答がない場合は、大変お手数ですが加賀商工会議所 東商バイヤーズミーティング担当(TEL0761-73-0001)にお電話くださいますようお願い申し上げます。

ホームページ

※このホームページから東京商工会議所に直接参加申込みができますが、加賀商工会議所会員の方が商工会議所会員料金を適用する場合は東京商工会議所に直接申し込まずに、上記「お申込み方法」で加賀商工会議所にお申込みください。


主催

東京商⼯会議所 ビジネス交流センター TEL︓03-3283-7804
https://www.tokyo-cci.or.jp/

協⼒

日本商⼯会議所
https://www.jcci.or.jp/

(9~12月)令和6年度生産性向上支援訓練のご案内(ポリテクセンター石川)



 ポリテクセンター石川では、事業主の皆様が行う生産性向上に向けた人材育成を支援するため、「生産性向上人材育成支援センター」を開設しております。「従業員教育の計画を作成したい」「従業員のスキルアップを図りたい」「指導員を派遣してほしい」等、人材育成に関するご相談やご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。
 生産性向上支援訓練は、以下の4つの形式で実施しています。

  • ①オーダーコース
    企業が抱える課題やニーズに応じて、研修コースをカスタマイズ企業に特化した研修を受講可能
  • ②オープンコース
    地域のニーズに対応した訓練コースを当センターが企画し、様々な企業から受講者を募集
  • ③サブスクリプション型
    eラーニング形式により、通常の生産性向上支援訓練に比べて安価な受講料で、複数のコースが受講可能
  • ④事業取組団体方式(事業主団体向け)
    会員企業に対する研修実施等の人材育成に取り組む事業主団体の中から、効果的な取り組みを実施する団体を当センターが「事業取組団体」として選定し、当該団体に委託して実施する訓練


📍オープンコースの令和6年9月~12月において開講される全9コースについてお知らせいたします。詳細はホームページのほどご覧ください。
生産性向上支援訓練のご案内チラシ(令和6年9月以降開催分)(PDF)

📍令和6年度生産性向上支援訓練カリキュラムモデルについての詳細は下記の通りになっております。
https://www3.jeed.go.jp/ishikawa/poly/biz/hl52qs000006slv7-att/hl52qs00000e6q76.pdf


生産性向上支援訓練のご案内

https://www3.jeed.go.jp/ishikawa/poly/biz/seisan.html


■生産性向上支援訓練とは

 データ活用、情報発信、生産管理、組織マネジメント、マーケティングなど、あらゆる産業分野の生産性向上に効果的なカリキュラムにより、70歳までの就業機会の確保に向けた中高年齢層の従業員の育成や、DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応する人材育成など、中小企業等が生産性を向上させるために必要な知識・スキルを習得するための訓練です。
 地域のニーズを踏まえた訓練コースを設定し、専門的知見を有する民間機関等に委託して実施します。

※受講者7名以上となる場合は、講師が申込事業者へ派遣も可能になる場合がございます。お気軽にご相談下さい。

 

■ポリテクセンター石川 ホームページ

https://www3.jeed.go.jp/ishikawa/poly/


【問い合わせ・お申込み】

ポリテクセンター石川 生産性向上人材育成支援センター
TEL:076-267-0802    FAX:076-267-0819

2024年8月16日金曜日

労務担当初心者向け「就業環境整備・改善支援セミナー」(厚生労働省からのお知らせ)

 令和6年度就業環境・改善支援事業(厚生労働省委託事業)として、労務管理初心者向けの労務管理セミナーが開催されます。これから労務管理について学ばれる方におかれましては、ぜひご参加くださいますよう下記のとおりご案内申し上げます。

セミナー概要

 新規開業した事業者様や新任労務担当者様など、これから労務管理を学ばれる方を対象に、労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。

 参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。
 全国47都道府県で開催する(1)会場参加型セミナーと(2)オンラインセミナー(Zoom)の2通りから、ご都合に応じて選択できますので、お気軽にお申し込みください。

*会場参加型では、セミナー終了後に個別相談も開催しておりますので、併せてご活用ください。
*オンラインセミナーは令和6年9月11日より開催を予定しています。


(1)会場参加型セミナー(石川県会場)

■日時

令和6年9月13日(金)14:00~16:30


■会場

石川県女性センター 大会議室(石川県金沢市三社町1番44号


■受講料(テキスト含む)

無料


■定員

100名


■講師

北川 優希 氏(社会保険労務士)


■セミナーのテーマ

  • ① 労働条件の明示、就業規則の必要性について
  • ② 賃金の支払い義務、割増賃金の種類と割増率
  • ③ 労働保険・社会保険の加入条件、副業・兼業の際の扱いについて
  • ④ サブロク(36)協定、休日・労働時間について
  • ⑤ 有給休暇の取得、退職・解雇について
  • ⑥ 安全衛生管理、働き方改革の推進について


■お申込み方法 

下記フォームに必要事項を入力してください。
https://shuugyou-seminar.mhlw.go.jp/p/r/Ml4rUals



(2)オンラインセミナー



■日時

 令和6年9月11日(水)から平日毎日開催(午前・午後)

※各日程の時間・テーマは下記でご確認ください
https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminarplan-online
※各回120分(休憩10分)
※10月以降の日程は未定です(8/19時点)。


■受講料(テキスト含む)

無料

■セミナーのテーマ

  • セミナーAコース
    •  ①労働条件の明示、就業規則の必要性について
    •  ②賃金の支払い義務、割増賃金の種類と割増率
  • セミナーBコース
    •  ③労働保険・社会保険の加入条件、副業・兼業の際の扱いについて
    •  ④サブロク(36)協定、休日・労働時間について
  • セミナーCコース
    •  ⑤有給休暇の取得、退職・解雇について 
    •  ⑥安全衛生管理体制の整備、働き方改革の推進について


■お申し込み

下記より日程を選び必要事項をご入力ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminarplan-online

  • オンラインセミナーに申し込んでいただいた方には、Zoomのウェビナー情報を前日にメールにてお知らせします。
  • オンラインセミナーの場合、事前にテキストを送付しますので、住所の記入漏れやお間違いのないようお願いします。


就業環境整備改善支援セミナー リーフレット(PDF)

https://shuugyou.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2024/07/f2cdcff4bee8e5aa5badead7a0071050.pdf


令和6年度厚生労働省 就業環境整備・改善支援事業

https://shuugyou.mhlw.go.jp/

(アンケート)スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集(~9/8)(公正取引委員会からのお知らせ)


 このたび、公正取引委員会では、スマホソフトウェア競争促進法に係るガイドライン等の策定等の施行準備や施行後の法運用を実効的なものとするため、特定ソフトウェアを提供する事業者とアプリ事業者等との取引実態や、同法を契機とした今後の新たなサービスの提供等に向けた構想、公正取引委員会の本法の運用に対する御意見等を把握するための情報募集を開始しました。

 スマホソフトウェア競争促進法により、アプリ事業者だけでなく、アプリやウェブサイト上で商品やサービスを提供している事業者におかれても、手数料の低下等の期待や不合理な制限が禁止されることにより、新たなサービスを展開する機会創出などが期待されるものであります。

 スマホソフトウェアに関連する事業者の皆様におかれましては、情報の提供にご協力くださいますよう下記のとおりご案内申し上げます。


■「スマホソフトウェア競争促進法」について

 令和6年6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(スマホソフトウェア競争促進法)(令和6年法律第58号)が可決、成立し、同年6月19日に公布されました。同法は、スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア(モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」といいます。)について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、一定の義務を課すものです。
 同法は、令和7年12月19日までの政令で定める日に施行されます。
 なお、規制事業者の指定に関する規定については、令和6年12月19日に先行施行されます。

■情報募集期間

 令和6年7月31日~9月8日


■対象事業者(例)

  • スマートフォン向けソフトウェア(アプリ等)の提供を事業として実施している方
  • 「スマホソフトウェア競争促進法」についてご意見のある方

■設問事項(例)

  • 貴事業者が提供しているスマートフォン上で利用することができるソフトウェア(アプリ等)について、どのような種類、どのような内容、どのような仕組みなのか具体的に記入してください(自由記述)。
  • スマホソフトウェア競争促進法(第8条第1号)では、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、自社の課金システムの利用を強制するなど、他社の課金システムを利用することを妨げることを禁止しています。例えば、App Store(Apple社)におけるIAP(In App Purchase)、Google Playストア(Google社)におけるGPB(Google Pay Billing)以外の課金システムの利用を断念した事例と理由、又は今後の利用に向けた構想と懸念などがあれば具体的に記入してください(自由記述)。
(参考)設問一覧

■情報提供窓口

情報提供いただける方は、下記の情報提供窓口フォームよりご入力ください。

■参考ホームページ

デジタル分野における公正取引委員会の取組
https://www.jftc.go.jp/dk/digital/index.html

8/23(金)開催 未来を拓くリスキリングセミナー ~持続可能な成長を実現する人材育成戦略とは~(加賀市)

加賀市からリスキリングセミナーのお知らせです。

リスキリングを上手に社内で進めていくためには、まずは経営者や幹部の方がリスキリングの理解を深めて体制を構築していくことが必要です。

加賀市では、経営者や幹部の方向けに、リスキリングの重要性や社内で進めるために必要なことがらを学ぶためのセミナーを適時開催しています。

今回、8/23に開催するセミナーでは、企業に必要な人材育成戦略を立てるにあたり

  • リスキリングの具体的な内容や進め方を学びたい
  • リスキリングの取組事例を知りたい
  • 自社におけるリスキリングの進め方のイメージを掴みたい
といったお悩みのある企業の経営者や幹部の方向けに
  • そもそもリスキリングとは?
  • 経営者・従業員が実施すべきリスキリング
  • リスキリング事例
  • 明日から始めるリスキリング
といった観点から、持続可能な成長を実現するための人材育成戦略について講演します。

  • 日時  2024年8月23日 (金) 
        午前の部 10:00~12:00
        午後の部 13:30~15:30
  • 場所  クロスガーデン加賀4階ホール
       (加賀市小菅波町1丁目130番地)
  • 参加費 無料
  • お問い合わせ
    加賀市役所 産業振興部 観光商工課
    TEL0761-72-7843 Mail:shoukou@city.kaga.lg.jp
お申し込みは下記リンクから

2024年8月15日木曜日

「適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた 周知・啓発」セミナー(オンライン)について(厚生労働省からのお知らせ)

 このたび、厚生労働省(委託先:株式会社読売エージェンシー)では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを2024年9月以降(※2024年12月まで)オンライン形式で開催します。

 セミナーでは、労働契約法・労働基準法等、労働者が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務等をわかりやすく解説するほか、「無期転換ルール」の導入を支援するための無期転換制度の基本事項の解説および具体的な導入方法の紹介を行い、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」についても分かりやすく解説します。

 事業主のみなさまにおかれましては、特設ホームページをご覧になり、ぜひこの機会に労働契約等解説セミナーにご参加ください。


■詳細サイト

特設ホームページ

https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/

■事業の紹介

 ワークライフバランスの実現に向けた、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に係る労使の自主的な取組を実効あるものとするためには、労使双方が労働時間や労働契約に関するルールを十分に理解する必要があります。


 労働契約等解説セミナーは、労働契約に関するルールをはじめ、パートや契約社員等が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について分かりやすく解説します。


 事業主、人事・労務担当者や労働者の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーです。


■セミナー(プログラム)

経験豊富な社会保険労務士が、わかりやすく解説いたします!
① 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
② 無期転換ルール
③ 副業・兼業の促進に関するガイドライン


■費用

無料


■対象

どなたでもご参加可能です
(事業主・人事労務担当者や労働者の皆さまなど)


■ツール

Zoom    ※接続の情報をメールにてお送りします。


■オンラインセミナー開催日程/時間/お申し込み

労働契約等解説セミナーHPをご覧ください。


■お問い合わせ

株式会社読売エージェンシー「労働契約等解説セミナー2024」運営事務局
TEL:03-5226-9919    FAX:03-5226-9949


■関連サイト

厚生労働省 労働契約等解説セミナーについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html

2024年8月14日水曜日

令和6年度 歴史文化講座のご案内

 本年12月15日(日)に開催の第12回「加賀ふるさと検定」初級試験に備えての歴史文化講座が、3人の郷土史家の方々を講師にお招きして開催されます。

 お仕事の都合などで受講できない方々のために、昼・夜、2つのコースをご用意いたしました。
 
 ◇定  員  各コース30名(定員に達し次第締め切ります)
 
◇場  所  加賀商工会議所(石川県加賀市小菅波町1丁目130番地 クロスガーデン加賀)
 
◇持ち物  筆記用具、ノート、加賀市歴史文化学習帳(お持ちでない方は数量限定で無料配布可能 )
 
◇申込方法  申込書を加賀商工会議所内「加賀ふるさと検定・おもてなし講座実行委員会」まで 電話(0761-73-0001)、FAX(0761-73-4599)、メール(kaga@kagaworld.or.jp)、または窓口にお持ちください。

 
◇申込締切  10月10日(木)まで(開講後も申込可能です)
 
 ※FAXでお申込みの場合、申込受理のご連絡をいたしませんので、あらかじめご了承ください。





(最大1500万円)「中小企業省力化投資補助金」申請受付の再開


 「中小企業省力化投資補助事業」について、令和6年8月9日より申請受付が再開されましたのでご案内いたします。当面の間は公募期間、締め切り等を設けず、通年で申請を受け付け、随時、採択・交付決定が行われることとなりました。申請後、1~2か月程度で採択・交付決定される見込みとなっております。

 本補助金は、人手不足解消に効果のある製品をカタログから選択することで、より簡易で迅速な申請・導入が可能となっております。 申請後、1~2か月程度で採択・交付決定される見込みですので、人手不足が深刻化する中で省力化に取り組む事業者の皆様におかれましては、ご利用をご検討いただければ幸いに存じます。


事業目的

 経済産業省は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための  事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助率及び補助上限額

  • 補助率:1/2以下
  • 補助上限額:(カッコ内は賃上げ要件を達成した場合の引き上げ)
    • 従業員数5名以下:200万円(300万円)
    • 従業員数6~20名:500万円(750万円)
    • 従業員数21名以上:1000万円(1500万円)

補助対象

 補助対象として本補助金のカタログに登録された製品等

製品カタログページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/

2024年8月14日時点の補助対象カテゴリ(登録製品数合計128)

  1. 清掃ロボット
  2. 配膳ロボット
  3. 自動倉庫
  4. 検品・仕分システム
  5. 無人搬送車
  6. スチームコンベクションオーブン
  7. 券売機
  8. 自動チェックイン機
  9. 自動精算機
  10. タブレット型給油許可システム
  11. オートラベラー
  12. 飲料補充ロボット
  13. デジタル紙面色校正装置
  14. 測量機
  15. 丁合機
  16. 印刷用紙高積装置
  17. インキ自動計量装置
  18. 段ボール製箱機
  19. 近赤外線センサ式プラスチック材質選別機


申請までの流れ

  1. 補助金の理解
    ホームページ公募要領にて補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどを確認

  2. gBizID取得
    gBizIDプライムアカウントが必要になります。お持ちでない方は下記HPから取得してください。
    https://gbiz-id.go.jp/top/

  3. カタログから製品選定
    製品カタログから希望の対象製品を選びます。対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号・メールアドレスにご連絡ください。

  4. 販売事業者と共同申請
    補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
    ※申請には販売事業者からの招待が必要です。
    ※提出書類の様式等はホームページでご確認ください。


基本要件

 本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領4-1に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

 また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。

 なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします(下表参照)。



労働生産性の向上目標

 補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

 なお、労働生産性は以下のように定義するものとします。

  • (付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
  • (労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
  • (労働生産性の年率平均成長率)=[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%

 ※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に1を加えた値となります。


賃上げの目標(補助上限引き上げ要件)

 下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。

  • 事業場内最低賃金を45円以上増加させる
  • 給与支給総額を 6%以上増加させる

※申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要

※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。


ホームページ

公式ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/


本補助金に関するお問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金コールセンター
ナビダイヤル:0570-099-660
IP 電話用:03-4335-7595
受付時間:9:30~17:30  ※月曜~金曜(土曜・日曜・祝日除く)