概要
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します!
- 補助上限額:最大4,000万円(特例措置の補助額引き上げ含む)
- 補助率:1/2~2/3
申請枠
- 製品・サービス高付加価値化枠
- 要件:革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
- 例:最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
- 補助上限:750万円~2,500万円
- 補助率:中小企業1/2、小規模・再生2/3
- グローバル枠
- 要件:海外事業の実施による国内の生産性向上
- 例:海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
- 補助上限:3,000万円
- 補助率:中小企業1/2、小規模2/3
基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
- ①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
- ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
- ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画 に取り組むこと。
- ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
- ※3~5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
- ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
補助対象経費
<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ>
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
特例措置
- 大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
- ※大幅な賃上げ:
- (1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
- (2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
- ※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。
- ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
- 最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
- ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
- ※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。
事業の流れ
- 2025/02/14 公募開始
- 2025/04/11 受付開始
- 2025/04/25 17:00 公募締切
- 2025年7月下旬ごろ 補助金交付候補決定
- 交付申請→交付決定(補助事業開始)
- 実績報告→確定検査
- 補助金額確定→補助金支払い
- 毎年4月:事業化状況報告
申請方法
- 公募要領の「提出書類」を参照の上、提出書類を作成
- 提出書類の例(一部)
- 事業計画書(参考様式は公式ホームページで後日公開予定)
- 決算書等(2期分)
- 従業員数の確認資料(法人事業概況説明書、労働者名簿等)
- 各種誓約書
- 「電子申請システム」で申請。申請には「G ビズ ID(G ビズ ID プライムアカウント)」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。
採択率
- 第18次締切 申請者数:5,777 採択者数:2,070 採択率:35.8%
- 第17次締切 申請者数:629 採択者数:185 採択率:29.4%
- 第16次締切 申請者数:5,608 採択者数:2,738 採択率:48.8%