いしかわ里山づくり推進協議会（事務局：石川県里山振興室内）では、里山里海地域の活性化につなげるため、里山里海の地域資源を活用した生業の創出（新商品・新サービスの開発）などの取組を支援しております。
いしかわ里山振興ファンドにおいて、被災地域向け支援メニューの公募を開始しておりますので、お知らせいたします。
■生業創出・事業再建支援事業
令和6年度能登半島地震で被災した事業者に対し、農林水産物等の里山里海の地域資源を活用した魅力ある商品づくりによる事業再建を支援します。
助成対象者
下記（１）～（３）をすべてに該当するもの
- （１）石川県内に主たる事務所、事業所等を有する以下のア～エのいずれかに該当する者（県外事業者であっても、主たる事業活動を県内で行う場合は対象とします。）
- ア 農事組合法人、農業協同組合
- イ 漁業協同組合
- ウ 森林組合
- エ その他いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの（例．社団法人、社会福祉法人、任意団体等）
- （２）上記（1）に該当し、石川県内に居住する者を含む２者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性から判断して、いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めた者
- （３）令和６年能登半島地震で事業用資産の損壊等の直接的被害を受けた者※罹災証明書や被災証明書の写し等の提出が必要です。
助成対象事業例
- 新商品等の生産に必要な機械装置の取得・修理による事業再建
- 破損した設備機器等の廃棄・処分によるスペース確保を契機とした新規事業の実施
- 新商品・サービス等の需要調査、研究開発に係る調査分析、開発（試作、研究開発、評価等を含む）、知的財産に係る調査
- 展示会等の開催又は展示会等への出展、オンラインストア出店等による販路拡大
- 地域に古くから伝わる伝統技術（製造方法、加工技術、農林漁法など）を活用した事業に新規参入し、その技術を将来にわたり継承する取組
助成内容
- 事業実施期間：交付決定日から３年位内
- 助成限度額：100万円
- 助成率：
- 従業員20人以下 助成対象経費の２／３
- 従業員21人以上 助成対象経費の１／２
- 採択件数：約10件
公募期間
令和６年６月２４日（月）～令和８年３月３１日（火）
■里山里海地域資源維持・継承支援事業
令和6年能登半島地震により損壊した里山里海の地域資源の維持・復旧や、地域コミュニティの維持・継承に向けた地域住民等による取り組みを支援します。
助成対象
任意の活動組織、NPO 法人、各種団体等で下記をすべて満たすもの
- 本県の里山里海地域に事務所等を有し、石川県内で活動していること。
- 原則として申請事業の取組地域と同一の地域に所在していること。
- 補助対象事業を遂行できる組織体制を有していること。
- 複数人で構成され、かつ、地域の代表者（区長等）の推薦を得ていること。
- 申請者が所在する集落内において、令和６年能登半島地震による被災状況が確認できること。
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
- 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
- 暴力団又は暴力団の統制下にある団体でないこと。
助成対象事業
- 里山里海の定義
- 「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域
- 「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを持つ沿岸域
- （１）助成対象事業は、次のいずれか、又は両方に該当する取組とする。
- ① 被災した里山里海地域の資源の維持・復旧に資する取組
- ❶ 集落の景観形成に寄与する地域の共有財産の維持・復旧に資する取組
例：ホタルの群生地等地域の賑わいの拠点となっていた景観の再生に向けた取組など - ❷ 地域の伝統文化・慣習等の維持に不可欠な地域の共有財産の維持・復旧に資する取組
例：伝統芸能などの実施に必要な地域の共有財産の補修や再購入など - ❸ その他、いしかわ里山づくり推進協議会が適当と認めるもの
- ② 被災した里山里海地域におけるコミュニティの維持・継承に向けた取組
- ❶ 集落景観の保全や創造などを通じて地域の賑わいづくりを図る取組
例：花や木などを植える、集約することなどを通じた賑わいの拠点づくりなどの取組 - ❷ 地域の伝統文化・慣習などの継承に資する取組
例：伝統文化・慣習等の継承に向け、若い世代への意識啓発を図る取組 - ❸ 地域への交流人口の拡大に資する取組
例：地域の散策ツアーの開催や地域内のマップ作成など - ❹ その他、いしかわ里山づくり推進協議会が適当と認めるもの
- （２）前項の助成対象事業は、次の各号をすべて満たす取組とする。
- ① 原則として国又は県から他の補助金等を受けない事業であること。
- ② 事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと。ただし、高度な専門性が必要などの合理的な取り組みがある場合はこの限りではない。
- ③ 助成期間終了後も事業を継続して取り組む仕組みや体制が考えられており、一過性のものでないこと。
- ④ 地域課題や住民ニーズに対応し、地域を巻き込んだ取組で、地域への波及効果が見込めること。
- ⑤ 「地域の伝統文化・慣習等」に関する取組のうち、地域の祭りの再開に向けた取組については、「地域の祭り再開支援事業（文化振興課）」を活用することとし、本事業の対象外とする。
助成内容
- 事業実施期間：交付決定日から１年位内
- 助成限度額：50万円
- 助成率：10/10
- 採択件数：各年度約20件
公募期間
令和６年６月２４日（月）～令和８年３月３１日（火）
ホームページ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo_hisaitiikisien.html
