2024年6月28日金曜日

(最大50億円)中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(2次公募8/9締切)

　本補助金は地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

　このたび２次公募が開始されましたので下記のとおりご案内いたします。

1.予算額

総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）

※令和5年度補正予算1,000億円、1次公募における採択者（109件）の総補助金額（上限）は1,780億円

2.補助上限額　

50億円（補助率1/3以内）

3.補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで

※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。

4.補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース

※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。

※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

5.補助事業の要件

【一般枠】

①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

②賃上げ要件
（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

【特別枠】

※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。

③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み

●補助対象例

工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築費
最先端の機械や省力化できる設備の購入費
ソフトウェアの購入や情報システムの構築費

●説明会セミナー

　令和６年７月５日に説明会セミナー（zoom）を開催します。参加ご希望の方は下記URLからお申し込みください。

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_5q35IlHgSnuEO754-bm5cQ#/registration

●スケジュール

公募期間：令和6年6月下旬～8月9日
プレゼンテーション審査：令和6年9月上旬ごろ予定
採択発表：令和6年9月中下旬頃予定
補助事業期間：令和6年12月末まで
賃上げフォローアップ：補助事業終了後３年間

●ホームページ

申請方法その他詳細はホームページでご確認ください。
https://seichotoushi-hojo.jp/

●「中小企業省力化投資補助金」について

　大規模成長投資補助金は10億円以上の投資を要件とする大型の補助金ですが、比較的小さな規模の事業者でも申請できる省力化設備購入のための補助金「中小企業省力化投資補助金」がございます。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

(7/18)「いしかわ事業者版／工場・施設版環境ＩＳＯ取得・更新セミナー(第1回)開催のご案内」(石川県のお知らせ)

　本セミナーでは、県独自の環境マネジメントシステムである「いしかわ事業者版／工場・施設版環境ISO」の取得・更新方法をレクチャーし、今後の環境保全活動に向けたアドバイスも実施いたします。
　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、事業所や工場における温暖化対策は、ますます重要になっています。今から温暖化対策に取り組んでみたいという事業者も大歓迎です。是非この機会にご参加ください。

＜日時＞

令和6年7月18日（木曜日） 10時～11時30分

＜場所＞

石川県庁行政庁舎11階1104会議室（金沢市鞍月1丁目1番地）

※オンライン参加も可能

<受講料>

無料

＜内容＞

・いしかわ版環境ＩＳＯの概要、取得メリット
・ＩＳＯ優良取組事例の紹介
・申請書（環境行動計画書等）の作成レクチャー

＜定員＞

会場30名、オンライン100名程度（ともに先着順）

＜申込期限＞

令和6年7月16日（火）

＜申込方法＞

・Google Forms（外部リンク）（https://forms.gle/bPGaTXSi1nwuPvuKA）からの申込
・もしくはチラシの参加申込書をE-Mail（cn1@pref.ishikawa.lg.jp）
でお申し込みください。
※オンライン参加の場合は、別途、招待URLを7月17日（水曜日）までにお送りいたします。

＜関連リンク＞

・いしかわ事業者版／工場・施設版環境ISO取得・更新セミナーの開催について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/iso_business/syutoku.html
・いしかわ事業者版／工場・施設版環境ISO取得・更新セミナーの開催案内チラシ（PDF）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/iso_business/documents/boshuuannnai.pdf

＜お問い合わせ＞

石川県カーボンニュートラル推進課地域グリーン戦略グループ

TEL:076-225-1529　FAX:076-225-1479

■「いしかわ事業者版環境ISO」 / 「いしかわ工場・施設版環境ISO」とは？

　地球温暖化防止をはじめとする環境問題への自主的な取組みのひとつに、「環境マネジメントシステム」があります。県では、事業者が自主的・積極的に省エネ等の環境保全活動に取り組めるよう、独自の環境マネジメントシステムである「いしかわ事業者版環境ISO」、「いしかわ工場・施設版環境ISO」を運用しています。

●いしかわ事業者版環境ISO

　主にサービス業や卸売・小売業など、比較的環境負荷の小さい事業所（オフィス、小規模店舗等）を対象としており、日々の業務活動において、高い環境意識を持ち、環境に配慮した行動を推進する登録制度です。

●いしかわ工場・施設版環境ISO

　主に工場や宿泊施設、医療・福祉施設、商業施設など、比較的環境負荷の大きい事業所を対象としており、日々の心がけによる取組みに加えて、設備機器の運用改善や更新など、業務現場におけるエネルギーに関する取組みを強化した登録制度です。

リンク：いしかわ事業者版環境ISO / いしかわ工場・施設版環境ISO

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/iso_business/

2024年6月27日木曜日

「ポップアップショップ」と「チャレンジショップ」の出店者募集(石川県のお知らせ)

　一般財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）にて、石川県内の創業者を対象に、ポップアップショップとチャレンジショップの出店者募集をしておりますのでご案内させていただきます。

【ポップアップショップ】

　飲食、小売、教室運営等で起業を目指す方に、チャレンジできる場を提供し、実際に販売などの経験を通じて、起業のイメージをより明確化し、起業の実現及び次のステップアップに繋げることを目的として、期間限定の「ポップアップショップ」を開催します。

　今年は2024年8月～11月の各４日間（木曜日～日曜日）の出店者を募集します。

　会場の新保屋さんは、飲食店営業許可と菓子製造の許可がありますので、飲食店はもちろん、ワークショップ、講座、小売、サロンなどなど、業種は問いません。

対象者：

以下のすべてに該当する方（男女問いません）

石川県内で1年以内に起業（または事業転換）予定の方
当機構のサポートのもと、具体的な目標設定、事業計画作成等を行い、出店に向けた十分な準備を行う方（事前3回、事後3回程度の面談あり）
反社会的勢力、宗教・ネットワークビジネスに関与していない方
フランチャイズ契約を前提としたビジネスではない方
ポップアップショップで行おうとする事業に必要な資格・認可などを取得している方

開催日：

令和6年08月22日（木）～25日（日）
令和6年09月05日（木）～08日（日）
令和6年10月17日（木）～20日（日）
令和6年11月14日（木）～17日（日）
（営業時間は、10時～16時の6時間）

場所：

　Nigiwai Space新保屋（石川県金沢市安江町１-15）

出店費用：

　一人当たり　１日：1,100円（税込）

詳細は以下のサイトをご確認ください。

https://kigyokomachi.com/event/event-2591/

【チャレンジショップ】

　飲食店経営等での起業や新分野進出（事業転換を含む）を目指す方にチャレンジできる場を提供し、実際に一定期間店舗運営の経験を通じて、経営のイメージをより明確化し、起業等の実現に繋げることを目的として、期間限定の「チャレンジショップ」を開催します。

　石川県内で起業予定、または起業後5年以内の飲食関連事業者の方でランチやスイーツを提供してくれる方はいらっしゃいませんか。

対象者：

以下のすべてに該当する方（男女問いません）

積極的に取り組む意欲のある方
石川県内で起業予定または起業後5年以内の方
事業転換を予定している者または事業転換後おおむね1年以内の方
反社会的勢力、宗教・ネットワークビジネスに関与していない方
チャレンジショップで行おうとする事業に必要な資格・認可等を取得している方
「チャレンジショップ　出店規約」の内容を理解し、「チャレンジショップ覚書」を取り交わすことについて了承する方
生産物賠償責任保険（食品提供による食中毒発生時の治療費、慰謝料など）に加入済みの方(保険証書の写しを提出していただきます)

出店期間：

2024年7月1日～2024年12月25日の中で要相談

原則、週替わり（1クール）とし、希望者数に合わせて出店調整（営業時間　原則、午前11時～午後4時）

場所：

石川ハイテク交流センター内レストラン（石川県能美市旭台2丁目1番地）

出店費用：

1店舗あたりの出店費用　550円/日（税込）

詳細は以下のサイトをご確認ください。

https://kigyokomachi.com/event/event-2645/

(最大100万円)いしかわ里山振興ファンド被災地域向け支援メニュー公募(石川県のお知らせ)

　いしかわ里山づくり推進協議会（事務局：石川県里山振興室内）では、里山里海地域の活性化につなげるため、里山里海の地域資源を活用した生業の創出（新商品・新サービスの開発）などの取組を支援しております。

　いしかわ里山振興ファンドにおいて、被災地域向け支援メニューの公募を開始しておりますので、お知らせいたします。

■生業創出・事業再建支援事業

　令和6年度能登半島地震で被災した事業者に対し、農林水産物等の里山里海の地域資源を活用した魅力ある商品づくりによる事業再建を支援します。

助成対象者

下記（１）～（３）をすべてに該当するもの

（１）石川県内に主たる事務所、事業所等を有する以下のア～エのいずれかに該当する者（県外事業者であっても、主たる事業活動を県内で行う場合は対象とします。）

ア農事組合法人、農業協同組合
イ漁業協同組合
ウ森林組合
エその他いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの（例．社団法人、社会福祉法人、任意団体等）

（２）上記（1）に該当し、石川県内に居住する者を含む２者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性から判断して、いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めた者
（３）令和６年能登半島地震で事業用資産の損壊等の直接的被害を受けた者※罹災証明書や被災証明書の写し等の提出が必要です。

助成対象事業例

新商品等の生産に必要な機械装置の取得・修理による事業再建
破損した設備機器等の廃棄・処分によるスペース確保を契機とした新規事業の実施
新商品・サービス等の需要調査、研究開発に係る調査分析、開発（試作、研究開発、評価等を含む）、知的財産に係る調査
展示会等の開催又は展示会等への出展、オンラインストア出店等による販路拡大
地域に古くから伝わる伝統技術（製造方法、加工技術、農林漁法など）を活用した事業に新規参入し、その技術を将来にわたり継承する取組

助成内容

事業実施期間：交付決定日から３年位内
助成限度額：100万円
助成率：

従業員20人以下　助成対象経費の２／３
従業員21人以上　助成対象経費の１／２

採択件数：約10件

公募期間

令和６年６月２４日（月）～令和８年３月３１日（火）

■里山里海地域資源維持・継承支援事業

　令和6年能登半島地震により損壊した里山里海の地域資源の維持・復旧や、地域コミュニティの維持・継承に向けた地域住民等による取り組みを支援します。

助成対象

　任意の活動組織、NPO 法人、各種団体等で下記をすべて満たすもの

本県の里山里海地域に事務所等を有し、石川県内で活動していること。
原則として申請事業の取組地域と同一の地域に所在していること。
補助対象事業を遂行できる組織体制を有していること。
複数人で構成され、かつ、地域の代表者（区長等）の推薦を得ていること。
申請者が所在する集落内において、令和６年能登半島地震による被災状況が確認できること。
宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
暴力団又は暴力団の統制下にある団体でないこと。

助成対象事業

里山里海の定義

「里山」とは、長年にわたる人の暮らしと農林業などの営みにより形成されてきた地域で、二次林、ため池、農地、集落などがモザイク状に組み合わさって形成されている地域
「里海」とは、人々がさまざまな海の恵みを得ながら生活するなど、人の暮らしと深い関わりを持つ沿岸域

（１）助成対象事業は、次のいずれか、又は両方に該当する取組とする。

① 被災した里山里海地域の資源の維持・復旧に資する取組

❶ 集落の景観形成に寄与する地域の共有財産の維持・復旧に資する取組
例：ホタルの群生地等地域の賑わいの拠点となっていた景観の再生に向けた取組など
❷ 地域の伝統文化・慣習等の維持に不可欠な地域の共有財産の維持・復旧に資する取組
例：伝統芸能などの実施に必要な地域の共有財産の補修や再購入など
❸ その他、いしかわ里山づくり推進協議会が適当と認めるもの

② 被災した里山里海地域におけるコミュニティの維持・継承に向けた取組

❶ 集落景観の保全や創造などを通じて地域の賑わいづくりを図る取組
例：花や木などを植える、集約することなどを通じた賑わいの拠点づくりなどの取組
❷ 地域の伝統文化・慣習などの継承に資する取組
例：伝統文化・慣習等の継承に向け、若い世代への意識啓発を図る取組
❸ 地域への交流人口の拡大に資する取組
例：地域の散策ツアーの開催や地域内のマップ作成など
❹ その他、いしかわ里山づくり推進協議会が適当と認めるもの

（２）前項の助成対象事業は、次の各号をすべて満たす取組とする。

① 原則として国又は県から他の補助金等を受けない事業であること。
② 事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと。ただし、高度な専門性が必要などの合理的な取り組みがある場合はこの限りではない。
③ 助成期間終了後も事業を継続して取り組む仕組みや体制が考えられており、一過性のものでないこと。
④ 地域課題や住民ニーズに対応し、地域を巻き込んだ取組で、地域への波及効果が見込めること。
⑤ 「地域の伝統文化・慣習等」に関する取組のうち、地域の祭りの再開に向けた取組については、「地域の祭り再開支援事業（文化振興課）」を活用することとし、本事業の対象外とする。

助成内容

事業実施期間：交付決定日から１年位内
助成限度額：50万円
助成率：10/10
採択件数：各年度約20件

公募期間

令和６年６月２４日（月）～令和８年３月３１日（火）

ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo_hisaitiikisien.html

「働きながら学びやすい職業訓練」のご案内(厚生労働省のお知らせ)

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚生労働省補助事業として、「働きながら学びやすい職業訓練」を実施いたします。同訓練は、非正規雇用の方を対象とした、キャリアアップするために必要な知識等を身に付けるための訓練です。就労時間外に受講しやすい形式で行い、受講料が４か月で5,000円というだけでなく、メンターやキャリアコンサルタントを配置し、受講者の訓練受講中の悩みや受講後のキャリアについてもサポートいたします。詳細については以下特設ページをご参照ください。

働きながら学びやすい職業訓練特設ページ

https://www3.jeed.go.jp/hatarakimanaberu/

働きながら学びやすい職業訓練とは

　非正規雇用で働いている方がキャリアアップするために必要な知識等を身に付けるための訓練です。昨今、労働者の学び直し（リ・スキリング）の必要性が高まり、多くの企業で取り組んでいるところですが、非正規雇用の従業員が学ぶ機会は限られているというのが現状です。

　この訓練は非正規雇用の方を対象とし、また就労時間外に受講しやすい形式で行います。

　さらにメンターやキャリアコンサルタントを配置し、受講中の悩みや受講後のキャリアについてもサポートします。

訓練対象者

※以下のすべての条件を満たす方が対象です

パート、アルバイト、派遣社員等の非正規雇用で就業している方
正社員になりたい方
受講修了まで訓練を受ける意欲のある方

申込から受講開始までの流れ

STEP1　受講申込書提出
STEP2　選考
STEP3　選考結果通知
STEP4　受講開始

訓練形式の種類

自宅などでe-ラーニング
自宅などで同時双方向通信
教室でスクーリング

訓練コースの分類

e-ラーニングのみのコース

デジタル分野
営業・販売・事務分野

同時双方向通信＋e-ラーニングのコース

デジタル分野
営業・販売・事務分野

スクーリング＋e-ラーニングのコース

デジタル分野
営業・販売・事務分野

ホームページ

https://www3.jeed.go.jp/hatarakimanaberu/

2024年6月25日火曜日

「中小企業省力化投資補助事業」(最大1500万円)の申請受付開始

～人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援～

「中小企業省力化投資補助事業」について、第１回公募が令和6年６月25日より開始されましたので、ご案内いたします。

　本補助事業は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化に資する製品をカタログから選択し、導入する費用を補助するものです。

　カタログに登録されている製品は、6月25日時点で14カテゴリ90製品ですが、順次拡大される予定です。また、申請に必要な事業計画書等はＡ４・１枚程度で、審査から採択までの期間は約１か月と、簡易で迅速に補助金が交付されるのが特長です。なお、販売事業者との共同申請が条件となります。

　加えて、本事業は、省力化に資する製品の製造業事業者による省力化製品の登録も可能です。詳細は、下記（参考）④をご参照ください。

スケジュール

第１回公募開始　：令和６年６月25日（火）

第１回公募締切　：令和６年７月19日（金）17：00予定

採択発表・交付決定：令和６年８月下旬予定

※第２回以降の公募も予定

補助率及び補助上限額

補助率：１／２以下

補助上限額：（カッコ内は賃上げ要件を達成した場合の引き上げ）

従業員数５名以下：２００万円（３００万円）
従業員数６～２０名：５００万円（７５０万円）
従業員数２１名以上：１０００万円（１５００万円）

補助対象

　補助対象として本補助金のカタログに登録された製品等

2024年6月25日時点の補助対象カテゴリ

清掃ロボット
配膳ロボット
自動倉庫
検品・仕分システム
無人搬送車
スチームコンベクションオーブン
券売機
自動チェックイン機
自動精算機
タブレット型給油許可システム
オートラベラー
飲料補充ロボット
デジタル紙面色校正装置
測量機

基本要件

　本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４－１に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

　また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。

　なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします（下表参照）。

労働生産性の向上目標

　補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

　なお、労働生産性は以下のように定義するものとする。
(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
(労働生産性の年率平均成長率)=[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%

　※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。

賃上げの目標（補助上限引き上げ要件）

　下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。

事業場内最低賃金を45円以上増加させる
給与支給総額を 6%以上増加させる

※申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要

※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。

ホームページ

公式ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業庁による補助事業の概要説明動画
（中小企業庁技術・経営革新課長　森喜彦氏）
https://www.youtube.com/watch?v=VN7iR8kIetM
申請方法等の説明動画（補助金事務局）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/smb/

本補助金に関するお問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660
IP 電話用：03-4335-7595
受付時間：９：30～17：30 　※月曜～金曜（土曜・日曜・祝日除く）

（参考）

製品カタログ（順次更新）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf
カタログへの製品の登録要領（製造事業者向け）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_manufacturer_guidelines.pdf
中小企業省力化投資補助事業チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
よくある質問
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/faq.pdf

北陸新幹線加賀温泉駅開業記念「加賀未来市」、記録動画公開！

北陸新幹線開業記念「加賀未来市」のなかの一つのイベントとして、

”加賀市にどんな会社や商店があって、どんなモノが作られているか？”

を伝える展示会「店.てて展（てんてんてててん）」が

令和6年3月16日（土曜日）～24日（日曜日）まで開催されました。

加賀商工会議所も主催団体の１つとして、

職人のまち加賀事業の中で微力ながら協力させていただきました。

その模様は、加賀商工会議所HP内特設サイト

ならびに職人のまち加賀のInstagramを中心に、

会場の雰囲気や展示物を1点1点紹介しておりますので

是非ご覧ください。

▶特設サイトはコチラ

▶職人のまち加賀Instagramはコチラ

なお、店.てて展を含む加賀未来市イベント全体の動画も

制作されましたので宜しければご覧ください。

▶加賀未来市動画（ショート版）はコチラ

▶加賀未来市動画（ロング版）はコチラ

2024年6月24日月曜日

第167回日商簿記検定試験（令和6年6月9日施行分）合格者受験番号発表

２級（申込者数：6名　受験者数：5名　合格者数：0名）

３級（申込者数：7名　受験者数：6名　合格者数：5名　合格率：83.3％）

３－３　　　３－４　　　３－５　　　３－６　　　３－７

〇合格証書の発行について

交付期日：令和6年7月10日（水）以降

交付時間：平日8:45～17:15

交付場所：加賀商工会議所受付

持参するもの：受験票（ない場合は身分証明書等のコピー）

印鑑（シャチハタ不可）

※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。

○お問い合わせ

加賀商工会議所総務企画課　0761－73－0001（担当西山）

2024年6月21日金曜日

(石川県)小規模事業者事業継続支援補助金（国の持続化補助金に最大100万円上乗せ）

事業概要

　国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」に石川県が最大で１００万円上乗せ補助します。

＜国の小規模事業者持続化補助金＞

https://s23.jizokukahojokin.info/noto/（外部リンク）（商工会議所地区）
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/（外部リンク）（商工会地区）

補助対象者

　国の持続化補助金の交付決定を受け、補助金の受取が完了した石川県内に事業所を有する小規模事業者等

※国の持続化補助金について、以下の要件を満たす必要があります

小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」であること
直接被害（補助上限２００万円）での申請であること
補助金対象経費（総事業費）が、３００万円超であること

補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費（建物の修繕費、機械の修理費または入替等）であること

※復旧に直接関係のないソフト事業（広報費、展示会出展費等）のみの申請で交付を受けている事業者は、石川県上乗せ補助の対象外です。

補助額・補助率

上乗せ上限額　１００万円（国と合わせて最大３００万円）
補助率　　　　２／３

スケジュール

受付開始：令和６年６月２１日（金）※随時受付中
受付締切：未定

※国補助金の受取が完了してから、県上乗せ補助金に申請してください

提出書類

交付申請書
国補助金申請時等の提出書類の写し（以下のもの）

交付申請書の様式はホームページからダウンロードできます。

＜事業者から国に提出したもの＞

国申請書に添付した「経営計画書（様式２）」
国実績報告書に添付した「支出内訳書」及び「経営支出管理表」
「補助金精算払い請求書」

＜国から送付されたもの＞

「補助金交付決定書」及び「補助金確定通知書」

【提出先】
〒９２０－８２０３
金沢市鞍月２丁目２０番地石川県地場産業振興センター新館３階
小規模事業者事業継続支援補助金事務局（石川県商工会連合会内）

※郵送で提出してください。
※封筒に「小規模事業者事業継続支援補助金申請書類在中」と記載してください。

お問い合わせ先

小規模事業者事業継続支援補助金事務局
ＴＥＬ０１２０－１１０－４６４

※問い合わせの対応時間は、10:00～17:00（土日祝日を除く）

ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

(石川県)令和６年能登半島地震営業再開支援補助金(9/27最終締切)

事業概要

　令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援します。

補助対象者

　令和６年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

要件

市町等による被害判定が「半壊以上」であること
地元等での事業再建計画を策定すること

補助額・補助率

補助上限額　３００万円
補助率　　　２／３（小規模事業者）、１／２（中小企業）

補助対象経費

営業再開に必要な仮施設等の整備係る経費

仮店舗用のコンテナハウス、トレーラーハウスの購入費
仮作業場・仮倉庫の整備費
簡易な仮作業施設の建築費
キッチンカー用の車両の購入費　等

※施設等整備が対象のため、既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。
※既存建物の修繕にはなりわい再建支援補助金をご活用ください。
※着手済みの経費についても、災害発生日（R6.1.1）まで遡及適用が可能です

スケジュール

申請受付開始　　　　　　令和６年６月２１日（金）
１次受付締切　　　　　　令和６年７月１９日（金）
２次受付締切　　　　　　令和６年８月２３日（金）
３次受付締切（最終）　　令和６年９月２７日（金）
事業完了期間　　　　　　令和７年１月３１日（金）

提出書類

　交付申請書等の提出書類は、各受付締切日必着で次の全ての書類を提出してください。

交付申請書（第１号様式ー１～４）
宣誓・同意書（第１号様式別紙１）※自筆
役員等名簿（第１号様式別紙２）
経費明細（第１号様式別紙３）
決算書等
令和６年能登半島地震により被害を受けたことを証明する資料（市町が発行する被災証明書等）
見積書、カタログ等（経費の根拠が確認できる資料）

※早期に営業再開していただくことが目的のため、相見積もりの提出は求めません（１者見積もりで可）
※様式や公募要領等の資料はホームページからダウンロードできます。

【提出先】
〒９２０－８２０３
金沢市鞍月２丁目２０番地石川県地場産業振興センター新館３階
営業再開支援補助金事務局（石川県商工会連合会内）

※郵送で提出してください。
※封筒に「営業再開支援補助金申請書類在中」と記載してください。

お問合せ先

営業再開支援補助金事務局　０１２０－０４６－７６８
※問い合わせの対応時間は、10:00～17:00（土日祝日を除く）

ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/eigyousaikai.html

2024年6月20日木曜日

（6/28）令和６年度第１回「社会課題解決の担い手応援セミナー」(オンライン)開催（内閣府のお知らせ）

　内閣府地方創生推進室では、「地域の担い手展開推進事業」にて、地方の社会課題解決に取り組む方の増加や既に社会課題解決に取り組まれている方の経営改善への対応力強化のための支援を実施しております。今回、その支援活動の一環として、「社会課題解決の担い手応援セミナー」を開催いたします。
　これから社会的課題の解決を目指す起業をされる方やその支援者等を対象としたセミナーとなっており、社会的事業分野における起業を支援している地方創生起業支援事業と親和性の高いものとなっておりますので、起業予定者の皆さまはもちろんのこと、起業支援事業のご担当者様や執行団体の皆さまにも是非、下記申し込みフォームよりご参加下さい。

■令和６年度第１回「社会課題解決の担い手応援セミナー」

テーマ：地域事業による社会課題へのアプローチ

第1回セミナーでは、

株式会社SHONAI（旧：YAMAGATA DESIGN株式会社）

代表取締役　山中　大介氏を講師にお招きし、地方の課題を解決する事業戦略についてお話を伺います。

　山中氏は山形県庄内市から全国に展開可能な課題解決のモデルづくりに挑戦されており、当日は山中氏のこれまでのお取組の紹介を交えながら事業戦略についてお話いただきます。

【開催日時】令和６年６月28日（金）14:00~16:00

【開催方法】オンライン（Microsoft Teams）

【参加費】無料

【申込方法】申込フォームからお申込みください https://forms.office.com/r/uEPT3w24yB

【申込期限】令和６年６月26日（水）18:00

【セミナーに関するお問合せ先】
社会課題解決の担い手応援ポータルサイト事務局
（委託先：PwCコンサルティング合同会社）
mail：jp_cons_local_business@pwc.com
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
内閣府地方創生推進事務局
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
mail：chiiki.shohi-kanki@cao.go.jp

2024年6月19日水曜日

(小松市会場7/4)令和６年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会(石川県からのお知らせ）

　被災された事業者の皆様の事業継続や雇用維持等のための各種支援施策に関する説明会を開催します。

内容（予定）

日程・場所

加賀市内の説明会場はありません。もよりは小松市会場（小松商工会議所）となります。
全て同じ説明内容です。
七尾市、輪島市、能登町の会場については開催場所と日時にご注意ください。
会場参加のみとなります（オンライン参加はございません）。

~~６月１７日（月）１３：００～（石川県庁）~~終了
~~６月１８日（火）１３：００～（能登町役場内浦総合支所）~~終了
~~６月１９日（水）１５：００～（ＪＡのと本店）~~終了
６月２０日（木）１３：００～（能登鹿北商工会本所）
６月２１日（金）１３：００～（七尾商工会議所２階大ホール）
６月２４日（月）１３：００～（ＪＡのと本店）
６月２５日（火）１３：００～（珠洲商工会議所）
６月２６日（水）１３：００～（ＪＡのと門前支店）
６月２７日（木）１３：００～（能登中核工業団地）
６月２８日（金）１３：００～（鳳輪建設会館）
７月１日（月）１３：００～（七尾商工会議所２階大ホール）
７月２日（火）１３：００～（珠洲商工会議所）
７月４日（木）１３：００～（小松商工会議所）
７月５日（金）１３：００～（鳳輪建設会館）
７月１０日（水）１３：００～（能登鹿北商工会本所）
７月１６日（火）１３：００～（ＪＡのと門前支店）
７月１７日（水）１３：００～（能登町商工会）

お申し込み

下記リンク先の参加申込フォームに必要事項を入力してください。
https://forms.gle/zA3yYRzUvgqwQ29q7

席に限りがございますので、事前に上記リンクよりお申し込みをお願いいたします。
申込は各回前営業日17:00までに申込をお願いします。
リンクによるお申し込みができない場合は、電話（0120ｰ867ｰ100）によるお申し込みも承ります。
説明（1時間程度予定）終了後に個別相談を承ります（事前申込制）。申込多数の場合にはお待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

お問い合わせ

石川県商工労働部経営支援課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号：076-225-1525
ファクス番号：076-225-1523

ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/hisai_seminar24029_14.html

2024年6月17日月曜日

(7/31)国税確定申告期限の延長措置終了による納期限・振替納税日のお知らせ

申告期限の延長措置の終了について

　令和６年能登半島地震の発生にともない、石川県・富山県において所得税・消費税の確定申告・納付期限が延長されておりましたが、国税庁は延長期限を令和6年7月31日とすることを発表しました（能登地域※を除く）。

（注）石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町又は鳳珠

　ただし、令和６年能登半島地震の影響により期日までに申告・納付等ができない場合には、所轄税務署長に申請して承認を受けることにより、引き続き期限延長措置を受けることが可能です。この手続は、申告等と同時に申請いただくことも可能ですので、状況が落ち着いてから最寄りの税務署にご相談いただくようお願いします。

　また、申告は可能であっても、令和６年能登半島地震により財産に相当な損失を受けた方や、国税を一時に納付することが困難な方については、所轄税務署長に申請することにより、原則として１年以内の範囲で、納税の猶予を受けることができます。

令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について（PDF/85KB）（令和６年６月14日）

振替納税日のお知らせ

　上記のとおり、これまで未定であった申告・納付の延長期限が設定されたことにより、振替納税日も決まりましたのでご案内申し上げます。

・申告所得税及び復興特別所得税

令和５年分確定申告
　（当初）令和６年３月１５日（金）→（延長後）令和６年８月１９日（月）

※令和６年分予定納税の納期限及び振替日
　第１期分：令和６年９月３０日（月）
　第２期分：令和６年１２月２日（月）

・消費税及び地方消費税（個人事業者）

（１）令和５年分

イ　確定申告

（当初）令和６年４月１日（月）→（延長後）令和６年８月２６日（月）

ロ　中間申告（年11回の方）

　次の中間申告分については、その提出期限が確定分の提出期限と同一日（令和６年７月３１日）となりました。これに伴い、中間申告書の提出を要さないこととなるため、納付する必要がないことから、振替納税は行いません。

中間10回目　（当初）令和６年１月４日（木）→振替納税は行いません
中間11回目　（当初）令和６年１月３１日（水）→振替納税は行いません

ハ課税期間の特例

３月特例
・（納期等区分）令和５年10月１日～令和５年12月31日令和６年４月１日(月)
　　納期限（当初）：令和６年８月 26 日(月)→（延長後）令和６年８月２６日（月）

１月特例
・（納期等区分）令和５年10月１日～令和５年10月31日
　　納期限（当初）：令和６年１月４日→（延長後）令和６年８月２６日（月）

・（納期等区分）令和５年11月１日～令和５年11月30日
　　納期限（当初）：令和６年１月３１日→（延長後）令和６年８月２６日（月）

・（納期等区分）令和５年12月１日～令和５年12月31日令和６年４月１日(月)
　　納期限（当初）：令和６年４月１日→（延長後）令和６年８月２６日（月）

（２）令和６年分

イ　中間申告

・年３回　中間１回目
　納期限（当初）：令和６年５月３１日→（延長後）令和６年８月２６日（月）

・年１１回　中間１～３回目
　納期限（当初）：令和６年５月３１日→（延長後）令和６年８月２６日（月）
・年１１回　中間４回目
　納期限（当初）：令和６年７月１日→（延長後）令和６年８月２６日（月）

・年１１回　中間５回目※
　納期限（当初）：令和６年７月３１日→（延長後）令和６年８月２６日（月）

※期限延長措置に伴う申告・納付等の期限の変更はありません。

ロ　課税期間の特例

３月特例

　納期等の区分：
　　・令和６年１月１日～令和６年３月31日
　　　納期限（当初）：令和６年５月31日(金)→（延長後）令和６年８月 26 日(月)

１月特例

・（納期等区分）令和６年１月１日～令和６年１月31日
　納期限（当初）令和６年４月１日(月)→（延長後）令和６年８月 26 日(月)

・（納期等区分）令和６年２月１日～令和６年２月29日
　納期限（当初）令和６年４月30日(火)→（延長後）令和６年８月 26 日(月)

・（納期等区分）令和６年３月１日～令和６年３月31日
　納期限（当初）令和６年５月31日(金)→（延長後）令和６年８月 26 日(月)

・（納期等区分）令和６年４月１日～令和６年４月30日
　納期限（当初）令和６年７月１日(月)→（延長後）令和６年８月 26 日(月)

・（納期等区分）令和６年５月１日～令和６年５月31日※
　納期限（当初）令和６年７月3１日(水)→（延長後）令和６年８月 26 日(月)

※期限延長措置に伴う申告・納付等の期限の変更はありません。

令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了に伴う振替納税のお知らせ（PDF/128KB）（令和６年６月14日）

2024年6月11日火曜日

(6/27)「海外展開オンラインセミナー～米国市場開拓編～」の開催について（日本商工会議所のお知らせ）

「海外展開オンラインセミナー～米国市場開拓編～」の開催について

　成長著しい米国市場は、日本企業にとって「今後海外で事業拡大を図る国・地域」、「重視する輸出先」として最も注目される地域となっております（ジェトロ調査）。そこで今回、ジェトロ・ロサンゼルス事務所、北カリフォルニア日本商工会議所からの現地の生の情報、さらには米国での食品販路展開支援を経験した新井商工会議所(新潟県）による取り組み事例を盛り込んだ「海外展開オンラインセミナー」を開催します。
　食品市場の最新情報から具体的な出展方法まで、米国市場進出にお役立ていただける情報を豊富にお届けいたしますので、ぜひ当セミナーにご参加ください。
　お申込みにつきましては、「７．申込方法」より2024年６月20日（木）14：00までにご登録ください。

記

１．開催日時：2024年６月27日（木）10:00～11:30（質疑応答含む）

２．形　　式：オンライン開催（Zoom）
　　　　　　　※当日のURLなどは、開催日２営業日前までに送付します。

３．内　　容：１．商工会議所の海外販路開拓支援

～新井商工会議所における食品の米国展開取り組み事例～

【講師】新井商工会議所中小企業相談所所長鈴木陽一氏

・「伴走型小規模事業者支援推進事業」の活用
・米国食品見本市への出展に向けた準備・方法
・出展成果（新規顧客開拓、輸出体制構築、ニーズ把握等）

２．北カリフォルニア日本商工会議所の取り組み
【講師】北カリフォルニア日本商工会議所事務局長洞恵司郎氏

・北カリフォルニア日本商工会議所の概要
・米国に進出する日系企業の課題と可能性

３．成長著しい米国食品市場の可能性
【講師】日本貿易振興機構ロサンゼルス事務所次長和波拓郎氏

・米国経済の現状
・食品市場の基礎情報および消費動向
・市場における日本産食品の現状と課題（規制含む）　　　　　

※「成長著しい米国食品市場の可能性」について、プログラム１⇒３に変更となりました。

４．対　　象：商工会議所会員事業者等

５．定　　員：300名（先着順）

※お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。

６．参加費：無料

７．申込方法：以下の参加申込みフォームＵＲＬからお申込みください。

https://www.jcci.or.jp/aform1530.html

（申込締切：６月20日（木）14:00まで）

※「商工会議所コード」は、加賀商工会議所の会員の方は1005と入力してください。

※ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに係る連絡、講師への参加者名簿の提供等に利用させていただきますので、予めご了承ください。
※東商マイページからの申込みも可能です（アカウントの登録またはログインのうえ、必要事項をご入力ください）。

８．主　　催：日本商工会議所／東京商工会議所(貿易部会）

９．共　　催：北加日本商工会議所

2024年6月10日月曜日

【7/31締切】Ｒ６年度いしかわ文化観光コンテンツ造成支援事業の募集について（公益社団法人石川県観光連盟）

　このたび（社）石川県観光連盟から、５月３１日より、文化観光の推進に向け、高付加価値な文化観光素材の発掘から旅行商品化への磨き上げ、販売促進までの取組に対して、専門家伴走型での一貫した支援として表記事業を募集開始しました。ご内容は以下の通りです。

＜いしかわ文化観光コンテンツ造成支援事業＞

１．目的

　「文化立県石川」ならではの多彩な文化資源を最大限活用し、観光誘客につなげる文化観光を強力に推進するため、高付加価値な文化観光素材の発掘から旅行商品化への磨き上げ、販売促進までの取組みに対して、専門家伴走型での一貫した支援を実施します。

２．内容

【対象事業】

「文化の担い手」と「観光事業者」が連携して実施する、本県の文化資源を活用した、高付加価値な文化観光コンテンツ造成の取組みを支援します。

＜文化の担い手＞

伝統芸能や伝統工芸などの伝統文化の継承や、文化に関する創作活動などの実践、専門的な知識や技能をもって文化の保存・活用などに取り組む事業者及び団体など

＜観光事業者＞

旅行会社、宿泊、飲食、交通、土産品などの製造・販売、観光地の娯楽・レジャー産業に携わる事業者及び団体など

【補助額】

上限１，０００万円／２年（１年以内の場合は上限５００万円）

【補助率】

補助対象経費の２／３以内

【伴走支援】

県観光連盟が派遣する専門家から、知見やノウハウに基づいた助言等を得ながら事業を進めていただきます。

※令和６年能登半島地震により被災した地域における、創造的復興に係る取組みは、積極的に支援します。

2024年6月7日金曜日

第３４回優良経営食料品小売店等表彰事業の実施について((財)食品等流通合理化促進機構のお知らせ)

【本表彰事業の趣旨】

　独創的な経営技術を駆使し、優れた経営成績を上げている全国の中小の食料品小売店、花き小売店および食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等で共同で展開する組合等を発掘し表彰することにより、食料品小売事業者等の意欲の向上と食料品小売業界の発展に寄与することを目的として本表彰事業を実施します。

　北陸地域では、令和５年度に新潟県の食料品店が農林水産大臣賞を受賞しています。

　応募を希望される場合は、資料をご確認の上直接お申込みくださいますようお願いいたします。

【募集期間】令和６年６月２８日（金）まで

【募集対象】

　＜小売業部門＞

・専門食料品小売業（生鮮食品、加工食品及び花き）
・総合食料品小売業

　＜組合・商店街等共同活動部門＞

食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等のために共同事業に取り組んでいる組合など

※応募資格の詳細はホームページでご確認ください。

【応募方法】

　食品等流通合理化促進機構のホームぺージに記載の応募申込書又は応募パンフレットにご記入のうえ、メール（kouriten@ofsi.or.jp）にてご応募ください。

■今回より電子データでの応募のみに変更となりましたので、ご注意ください。

■詳細は食品等流通合理化促進機構のホームぺージをご確認ください。

※食品等流通合理化促進機構の事業ホームぺージ

【申込書送付先および問い合わせ先】

送付先アドレス　kouriten@ofsi.or.jp
■受信トラブル防止のため、事前に電話（03-5809-2175）でのご一報をお願いいたします。

公益財団法人食品等流通合理化促進機構
〒 101-0032　東京都千代田区岩本町 3-4-5　第 1 東ビル 6F
TEL：03-5809-2175　FAX：03-5809-2183　e-mail：kouriten@ofsi.or.jp

【関連リンク】

事業ホームページ

「第34回優良経営食料品小売店等表彰」の応募を受け付け中（公益財団法人食品等流通合理化促進機構）｜日本商工会議所

応募申込書（word）

応募パンフレット（PDF）

2024年6月6日木曜日

労働保険料等の申告・納期限等の延長に係る広報について（厚生労働省のお知らせ）

被災地における事業主等のみなさまへ
～労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ～

このたびの令和６年能登半島地震を受け、労働保険料・一般拠出金の申告・納付については、次のような措置を行っております。

１．申告・納期限等の延長

　指定地域に所在する事業場の事業主のみなさまについては、令和６年１月１日以降に行う労働保険料・一般拠出金の申告手続や、納付についての期限が延長されています。（指定地域に所在する労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合も含みます。）

■指定地域：富山県、石川県

■要件：特にありません

※１延長後の期限（以下、「延長後期限」）については、今後、被災者の状況等を踏まえて改めて告示し、お知らせいたします。
※２手続が免除されるものではありませんので、延長後期限が指定されましたら、当該期限までに手続を行っていただきますよう、お願いいたします。（令和６年度労働保険料・一般拠出金に関してお送りした年度更新申告書等の関係書類には、申告期限が『７月 10 日（水）』と印字されていますが、指定地域の事業主等のみなさまは、この印字にかかわらず、別途指定される延長後期限までに手続を行っていただきますよう、お願いいたします。なお、通常通り（６月 3 日（月）～７月 10 日（水）に）申告・納付手続を行うことも可能です。）

※３７月 11 日（木）以降に電子申請にて手続を行うことを希望される場合は、管轄の労働局にご連絡ください。

２．納付の猶予

　令和６年能登半島地震により被害を受け、次の要件を満たす事業場の事業主のみなさまについては、申請により、労働保険料・一般拠出金の納付が、原則として１年以内の期間猶予 されます。

【対象地域】すべての地域で申請可能
【要　　件】事業財産に相当の損失(おおむね20％以上)を受けたこと

※１保険料等を免除するものではありませんのでご注意ください。

※２通常の手続に合わせて、猶予の申請が必要です。

※３指定地域に所在する事業場の事業主のみなさまは、まず「１．申告・納期限の延長」をご利用いただいた後、損失の状況により、納付の猶予制度をご利用いただける場合もあります。

【リーフレット】被災された事業主のみなさまへ

お問い合わせ

・石川労働局 TEL：076-265-4429
・最寄りの労働基準監督署

2024年6月5日水曜日

フリーランス法施行前実態調査　ご協力のお願い（政府のお知らせ）

　このたび政府から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のフリーランス取引の状況についてのアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

　本法は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、2023年５月に公布され、2024年11月１日の施行が予定されています。法律の施行に向けて、国がフリーランス取引の実態を把握することが本アンケートの目的です。

　つきましては、下記の回答用ＵＲＬにアクセスいただき、同ＵＲＬに表示されるアンケートへの回答に御協力いただきますよう、ご案内申し上げます。

【回答用ＵＲＬ】 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_Ck6vx3VT.html

【回答期限】令和６年６月１９日（水）まで

令和6年11月１日施行「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）について

法律の目的

フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、
①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化
②フリーランスの方の就業環境の整備
を図ることを目的としています。

法律の適用対象

発注事業者とフリーランスの間の「業務委託」に係る事業者間取引
※本法での「フリーランス」（特定受諾事業者）とは、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない方のことです。

法律の内容

発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対する義務が生じます。

発注事業者が従業員を使用していない場合

義務(1)書面等による取引条件の明示
（取引条件…委託する業務の内容、報酬の額、支払期日　等）

発注事業者が従業員を使用している場合

上記の義務(1)に加えて、
義務(2) 報酬支払期日の設定・期日内の支払
義務(4) 募集情報の的確表示
義務(6) ハラスメント対策に係る体制整備

発注事業者が従業員を使用しており、継続的業務委託をする場合

上記の義務(1),(2),(4),(6)に加えて、
義務(3) 禁止事項
義務(5) 育児介護等の業務の両立に対する配慮
義務(7) 中途解除等の事前予告・理由開示

詳しくは下記のホームページ、リーフレット等をごらんください。

内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/index.html
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
リーフレットPDF
https://www.jftc.go.jp/file/flreaflet.pdf

【調査に関する問合せ先】

（設問１０から設問１３まで以外に関するお問い合わせ）

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室

戸塚、鈴木、廣地、黒川

TEL：０３－３５８１－５４７９（直通）

（設問１０から設問１３までに関するお問い合わせ）

厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室

庄司、木村、向島、尾崎

TEL：０３―３５９５－３２７５（直通）

「スマートエスイーIoT/AI石川スクール」各研修の募集開始（石川県からのお知らせ）

デジタル化関連研修（全３種）開催のご案内

　各研修につきましては、企業さまのデジタル化に向けた人材育成を目的としており、経営者・リーダー・従業員の皆さまそれぞれの役割に合わせた、充実したカリキュラムとなっております。

　それぞれの役割を担った方々が一丸となってデジタル化を進めていけるよう、是非、皆さまのご参加をご検討いただけますと幸いです。

「各研修のご案内（石川県ホームページ）」

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/wasedasmartse/20200903.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・　ご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・

【技術者向け研修（プログラミング、IoT、AI）】

※①～③一括申込のご案内

（１）開催研修コース一覧
　　①データ解析プログラミング研修：1.５日
　　②IoT/AI研修（IoT中心）：３日
　　③IoT/AI研修（AI中心）：３.5日
（２）参加費用
　　１コース：１５，０００円/人
　　※一括申込の場合は、３コース：２５，０００円/人。
（３）開催日程
　　①９／１０（火）、１１（水）
　　②１０／８（火）、９（水）、２９（火）、３０（水）
　　③１１／１４（木）、１５（金）、２５（月）、２６（火）
　　※一括申込の場合は上記日程全てのご参加となります。
　　※日時・講義内容等の詳細につきましては、別添チラシをご確認ください。

（４）開催場所
　　石川県地場産業振興センター本館　３階第５研修室

石川県金沢市鞍月２丁目２０

（５）申込方法
　　別添の申込書に所定事項を記入の上、FAXまたは電子メールで申込。
　　あるいは、別添チラシのQRコードよりWEB申込。

（６）その他

　全３コースからなる本研修は、一気通貫で同じ方が受講いただくことで理解が深まり、　　　　IoT/AI高度技術人材の効果的な育成ができるため、この度、コース毎の申込に先立ち、「全　　　　コース一括申込」の受付を開始いたします。

　コース毎に申込む場合よりも、１コースあたりの単価を非常に安価に設定しておりますの　　で、是非ともこの機会をご活用ください。

【CDO育成研修】

・今後の経営にはデジタル化が必須であることを理解し、デジタル技術を活用した経営戦略を作成でき、推進役となる人材（CDO）を育成する研修

（１）参加費用
　　２５，０００円/名
（２）開催日程
　　７／１１（木）～１１／７（木）の期間中で、全１０回
　　※上記１０回全てのご参加となります。
　　※日時・講義内容等の詳細につきましては、別添チラシをご確認ください。
（３）開催場所
　　石川県地場産業振興センター本館　第５研修室

石川県金沢市鞍月２丁目２０
（４）申込方法
　　別添の申込書に所定事項を記入の上、FAXまたは電子メールで申込。
　　あるいは、別添チラシのQRコードよりWEB申込。

【ノーコード／ローコード研修】

・プログラミング等の高いスキルがなくても、自社の現場に合ったソフトウェアやアプリを開発・作成し、無理なくDXを推進できるノーコード／ローコード研修

（１）参加費用
　　２５，０００円/名
（２）開催日程
　・Platio編（全４回）　６／２６（水）～８／７（水）
　・kintone編（全４回）　８／７（水）～９／１８（水）
　・PowerPlatform編（全４回）　１０／２（水）～１１／２０（水）
　・Copilot編（全１回）　１２／４（水）

※本研修は、「Platio編」「kintone編」「PowerPlatform編」「Copilot編」のツール全て（全１３回）を受講いただくものです。個別ツールのみの受講はできません。

　　※１２／１８に研修成果の報告会を開催します。
　　※日時・講義内容等の詳細につきましては、別添チラシをご確認ください。
（３）開催場所
　　リコージャパン石川支社　セミナールーム
　　石川県金沢市広岡１丁目１３−２２リコービル
（４）申込方法
　　別添の申込書に所定事項を記入の上、FAXまたは電子メールで申込。
　　あるいは、別添チラシのQRコードよりWEB申込。