2022年4月5日火曜日

　新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する「事業再構築補助金」の第6回公募要領が3月28日より公開されました。

　「グリーン成長枠」「回復・再生応援枠」等の新たな申請枠が創設されました。（これまでの採択状況から、通常枠よりもこれらの特別枠のほうが採択されやすいと思われます）

　なお、4月5日現在ではまだ申請することができません。5月下旬～6月上旬に受付開始予定（締切：6月30日）となっておりますので、ご注意ください。

事業再構築補助金について

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

要件　必須要件１.～３.を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可
補助額　従業員数に応じて100万円～1500万円
補助率　中小企業3/4　中堅企業2/3

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。

※実際に採択された事業計画書が事例公開されておりますので、あわせてご確認ください。

建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等
【注】補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

事業再構築補助金のホームページから公募要領をご確認ください。
gBizIDプライムアカウントを取得してください。
数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です（詳細は事務局HPもしくは公募要領をご覧ください）。

事業再構築補助金事務局コールセンター【９:00～18:00（日祝日を除く）】
＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８＜IP電話用＞０３-４２１６-４０８０
※ 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/