石川県は、経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援（補助金）します。
公募期間
２０２２年４月２５日（月）～６月６日（月）
申請要件
１．対象者要件
石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等
２．売上高減少要件
・直近６カ月の売上高がコロナ前と比較して減少していること
令和３年１０月から令和４年３月までの６か月間（対象期間）の売上高合計が令和２年度（令和２年１０月から令和３年３月）、令和元年度（令和元年１０月から令和２年３月）又は平成３０年度（平成３０年１０月から平成３１年３月）の同期間（比較期間）の売上高合計と比較して減少していること
３．事業計画策定要件
事業計画を策定し、新商品や新サービスを開発するなど新分野進出や事業転換に取り組むこと
補助額･補助率
補助上限額 １００万円
補助率 ２/３以内※
※令和３年１０月から令和４年３月までの任意の１カ月の売上高が令和２年度、令和元年度、平成３０年度の同月の売上高と比較し、３０%以上減少している場合、補助率を３/４以内に引き上げます。
補助対象経費
新規事業への進出や事業転換を行うために必要な経費
・ 新商品、新サービス等の開発
・ 新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備 など
＜補助対象経費の例＞
〇新商品・新サービス等開発費（開発費、外注費）
〇建物改装費 〇機械装置・システム構築費 等
申請受付
（公財）石川県産業創出支援機構で受付します。
応募方法など詳しくは
https://www.isico.or.jp/site/keiei/shinbunya.html
●申請後、厳正な審査の上、予算の範囲内で採択者を決定します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。
●事業計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所等の公的支援機関や金融機関にご相談ください。加賀商工会議所では、専門家による無料の個別相談窓口を設置しております。ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
■（公財）石川県産業創出支援機構 産業振興部 新事業支援課：076-267-1145■ 石川県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ：076-225-1525
活用イメージ
＜宿泊業＞ ホテルを経営する事業者が、コロナ禍での団体旅行減少を受け、宴会場を個人客向けの高級客室へ改装し、新たな顧客層を開拓（補助経費の例：建物の改装費 等）
＜製造業＞ 金属加工の技術力と既存事業で発生する端材を活用して、新たにアウトドア用品を製造・販売（補助経費の例：開発費 等）
＜飲食業＞ 店の看板メニューをレトルト商品化し、ECサイトで販路拡大（補助経費の例：機械装置・システム構築費 等）
＜小売業＞ 青果の小売・卸売業者が不良のため市場に出ない野菜を活用したテイクアウト用調理済み商品の開発・販売（補助経費の例：開発費 等） 規格外野菜
石川県ホームページにも活用イメージ集を公開しています。
スケジュール
- 2022年4月25日：公募開始
- 2022年6月6日：受付締切
- 2022年7月頃：採択・交付決定
※交付決定前に発注や支出済みの経費は補助対象外となります。 - 2023年1月末：事業実施・実績報告期限
- 2023年2月～：補助金確定・補助金請求・補助金交付
※補助金は補助事業実施後の精算払い（後払い）となります。
