2021年11月24日水曜日

新たな事業者むけ給付金「事業復活支援金」について



 報道されている新たな事業者むけ給付金制度「事業復活支援金」について、受付開始日や申込み方法等は未定です。現時点で発表されている情報をご案内します。

※12/1 追加公表情報にもとづき補足更新しました。


  1. 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種を限定しない形で、来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給する。

  2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5ヶ月分(11月~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付。

    ※会議所注:11月~3月の合計売上額を比較するのではなく、いずれか1ヶ月の売上減少額を5倍(5ヶ月分)して給付額を算定すると思われます。(もし5ヶ月間すべての売上の数値が申請に必要になると、来年4月以降しか申請できず、上記の「来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう」という支援金の主旨に沿わない)

  3. 事業収入が基準期間同月比 50%以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250 万円個人事業主は上限 50 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。
    「事業規模に応じて」とは、
    1. 売上5億円以上:上限250万円
    2. 売上1億円以上5億円未満:上限150万円
    3. 売上1億円未満:上限100万円
    4. 個人事業主は、売上による区分はなく一律で上限50万円

  4. 事業収入が基準期間同月比 30%~50%減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限 150 万円個人事業主は上限 30 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。
    「事業規模に応じて」とは、
    1. 売上5億円以上:上限150万円
    2. 売上1億円以上5億円未満:上限90万円
    3. 売上1億円未満:上限60万円
    4. 個人事業主は、売上による区分はなく一律で上限30万円

  5. 不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施する。

    ※会議所注:一時支援金・月次支援金ですでに事前確認を受けている場合、あらためて事前確認を受ける必要があるかどうかは不明です。

  6. 電子申請を原則とする。

  7. 電子申請できない方のために申請サポート会場を設置する。

    ※会議所注:石川県内の申請サポート会場は金沢市のみ設置される(小松市や加賀市には設置されない)と思われます。2020年の持続化給付金のときは小松市や加賀市にも申請サポート会場がありましたが、2021年の一時支援金・月次支援金のときは石川県内は金沢市のみでした。事業復活支援金では「人口や面積、来場者数等に応じて、一部の都道府県では複数会場を設置する」となっているためです。


  8. 申請件数は370万件と見積もる。(2020年実施の持続化給付金は約440万件)

  9. 申請に必要な書類:確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類


 以上については、変更される可能性があります。



参考文献:

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