経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。
公募期間
２０２１年５月２０日（木）～６月３０日（水）
対象要件
１．石川県内に主たる事業所を有する中小企業等
※中小企業を構成員とする中小企業組合（事業協同組合等）も対象
２ ．石川県内において１年以上の事業実績を有すること
３． 事業計画を策定し、新分野進出※、もしくは、事業転換※に取り組むこと
※「新分野進出」とは、①新たな製品、商品もしくはサービスで新たな市場に進出すること、又は、②製品、商品もしくはサービスの製造方法又は提供方法を抜本的に変更し、ビジネスモデルを転換することをいいます。
（以下、飲食店におけるテイクアウトの例）
○：店内サービスを廃止し、テイクアウト専門店に業態を転換
✕：店内サービスと並行した単純なテイクアウト方式の採用（提供方法の抜本的な変更ではない）
※「事業転換」とは、主たる事業を変更（日本標準産業分類の産業分類（細分類以上）
が変更）することをいいます。
補助額・補助率
補助額 １００万円（下限５０万円）
補助率 ２ /３
補助対象経費
新規事業への進出や事業転換を行うために必要な経費
・新商品、新サービス等の開発
・新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備 など
＜補助対象経費の例＞
〇建物改修費 〇機械装置・システム構築費
〇新商品・新サービス等開発費（試作費、外注費） 等
＜補助対象にならない例＞
人件費、旅費、車両購入費、単なる汎用品購入費（パソコン、タブレット等） 、販売商品の
原材料費、消耗品費、広報費（単なるホームページ制作費） 、販路開拓費、専門家経費などは、補助対象外です。
● 申請後、厳正な審査の上、予算の範囲内で採択者を決定します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。
●事業計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所等の支援機関や金融機関にご相談ください。
● 申請は、（公財）石川県産業創出支援機構で受付します。
●事業計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所等の支援機関や金融機関にご相談ください。
● 申請は、（公財）石川県産業創出支援機構で受付します。
応募方法など詳しくは ⇒ https://www.isico.or.jp/site/dgnet/shinbunya.html
活用イメージ
新分野進出
＜製造業＞ 衣料向け織物製造事業者が、産業資材向け織物製造の事業を新規に立ち上げ （補助経費の例：設備費、新商品開発費 等）
＜宿泊業＞ 旅館を営んでいた事業者が、コロナ禍でのキャンプ需要を受けて、新たにオートキャンプ場施設を整備し、事業を多角化（補助経費の例：施設整備費 等）
＜小売業＞ アパレルショップが、実店舗での販売からネット販売やレンタルサービス事業に業態を転換（補助経費の例：システム構築費 等）
事業転換
＜運輸業＞ トラックによる輸送業を営んでいた事業者が、これまでの事業で生産者と繋がりがあった食料を用いたメニューを開発し、飲食店を開業（建物改修費、新商品開発費 等）
＜製造業＞ 調味料の製造販売事業者が、水産加工品の製造販売事業へ転換（設備費、新商品開発費 等）
補助対象外の例
飲食店における店内サービスと並行した単純なテイクアウト方式の採用、対面サービスからオンラインサービスへの転換、ECサイトなど特別な機能を付加しない単なる自社ホームページ制作の取り組みは補助対象外です。
お問合せ先
■ （公財）石川県産業創出支援機構 産業振興部 新事業支援課： 076-267-1145
■ 石川県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ： 076-225-1525
公募説明会（オンラインZOOM）
令和３年５月２８日（金）１５：００～（１時間程度）
PDFチラシ
申込みフォーム
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