2025年7月29日火曜日

(最大200万円)小規模事業者持続化補助金(一般型 災害支援枠)8次(10/27締切)

  

　令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞」の８次受付締切回の公募要領が発表されました。

　今回が本補助金に対して石川県加賀市内の事業者が申請できる最後の機会となります。（９次締切回以降は能登地域で被害を受けた事業者に限定されます）


補助対象事業者

　下記すべてに該当する事業者が対象です。

  1. 被災区域（石川県、富山県、新潟県、福井県）に所在すること
  2. 令和6年能登半島地震または令和６年奥能登豪雨により事業用資産（棚卸資産や在庫は含まない）の損壊等（直接被害）があったこと
    ※「間接被害」（売上減少）は７次を最後に補助対象からなくなりました。
  3. 小規模事業者であること
    1. 【商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）】常時使用する従業員の数 ５人以下
    2. 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 ２０人以下
    3. 【製造業その他】常時使用する従業員の数 ２０人以下
※小規模事業者でない中小企業者の場合、石川県の「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」がございます。

スケジュール

  • 申請受付開始　:　令和7年8月19日（火曜日）
  • 申請受付締切　:　令和7年10月27日（月）
  • 採択結果公表・交付決定：　令和7年12月頃（予想）
  • 補助事業完了期限：　令和8年11月4日

補助金額

  • 直接被害：補助上限２００万円

補助率：２／３

  • たとえば、補助対象経費が300万円の場合は、300*2/3=200で、補助金額は200万円（自己負担が100万円）となります。
  • 令和６年能登半島地震より過去数年以内の別の災害でも被災する等の複数の要件を満たした場合は補助上限額の範囲内で定額補助（100%補助）となります。詳しくは公募要領内の「補助率、補助上限額等」でご確認ください。ただし、定額補助の要件を満たす石川県加賀市内の事業者は非常に稀と考えられます。


補助対象となりうる事業再建の取組事例

　通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

  1. 被災し損傷した（自己所有の）事業用施設・設備の修繕・入替費用
    ※被災前の復旧（修繕・入替等）費用については、石川県なりわい再建支援補助金もございます。
  2. 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
  3. 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
  4. 新規ネット販売・予約システム等の導入
  5. 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
  6. 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
  7. 事業再建の取組のための車両の購入
  8. 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
  9. 商品ＰＲイベントの実施
  10. 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
  11. ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

石川県からの上乗せ補助について

　小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の補助を受けた事業者のうち、下記すべての条件にあてはまる場合は、石川県から追加で最大100万円の上乗せ補助を受けることができます（要申請）。
  • 石川県内に事業所を有すること
  • 直接被害（補助上限２００万円）での申請であること
  • 補助対象経費（総事業費）が、３００万円超であること
  • 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費（建物の修繕費、機械の修理費または入替等）であること
小規模事業者事業継続支援補助金
詳しくは石川県の下記ホームページを御覧ください
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

その他の補助金について


申請手順

  1. ホームページで公募要領やよくある質問等を確認
  2. 加賀市から発行を受けた下記の書類を準備
    1. 被災届出証明書
      ※加賀市では令和6年12月で新規の申請受付を終了していましたが、令和7年7月から補助金申請目的に限り受付を再開しています。
      https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/zeiryokin/9432.html
  3. 申請様式(word,excel形式)をダウンロード（応募者確認シート、様式１、２、４等）しパソコンで入力・作成
  4. 作成した申請様式の写しを提出し、商工会議所から「支援機関確認書・様式３」の発行を受ける（数営業日かかりますので余裕をもって発行を依頼してください）
  5. 申請様式・添付書類・電子媒体（USBメモリ）等一式を締切日(消印有効)までに補助金事務局に郵送
    ※6次受付締切回から電子申請も可能になりました。電子申請ではブラウザに必要事項を入力し、添付書類をスキャンしデータでアップロードしますので、郵送や電子媒体は不要になります。(gBizIDプライムアカウントが必要です）

加賀商工会議所へのご相談

　当所では申請方法や様式作成等のご相談に応じています。ゼロからのご相談の場合、下記のご用意があるとより円滑にお話がすすみます（なくてもご相談に応じます）。
　○加賀商工会議所（TEL 0761-73-0001）
  • 自社の店舗・工場の外観・内観や取り扱い商品・サービスに関する写真(「自社の概要」作成のため）
  • 過去３年分程度の収支決算書（「自社の概要」作成のため）
  • 被災状況の写真、被災届出証明書（「被災の状況」作成等のため）
  • 補助対象経費として購入・注文する物のカタログや見積書（補助事業の「計画内容」や「支出経費の明細」作成のため）
  • 見積書は申請時の提出書類ではありませんが、あったほうが申請書類を作成しやすくなります。

ホームページ

○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://r6.jizokukahojokin.info/noto/

○小規模事業者持続化補助金（一般型　災害支援枠）は、事業を営んでいる場所が商工会議所地区と商工会地区でホームページが異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記URLとなります。
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/

過去の採択状況

　非常に採択率の高い補助金となっています。
  1. 申請285　採択256　採択率90%
  2. 申請697　採択588　採択率84%
  3. 申請770　採択668　採択率87%
  4. 申請365　採択332　採択率91%
  5. 申請497　採択426　採択率86%
  6. 申請408　採択391　採択率96%

その他留意事項

  • 小規模事業者持続化補助金は審査があり、補助対象者の要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
  • 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
  • 本事業の申請に際しては、前もって商工会議所の確認が必要となります。商工会議所に「経営計画書・様式2」等の写しを提出の上、もよりの商工会議所に「支援機関確認書・様式3」の作成・交付を依頼してください。日程的に余裕をもって締切日より数営業日前までにご依頼ください。
  • 次の9次公募では、能登３市３町（石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となる予定ですので、加賀地域の事業者にとっては8次が実質最終回となります。

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