2025年7月31日木曜日

9/18開催 人手不足解消の鍵!外国人材活用セミナー


 深刻化する人手不足は、多くの事業者様にとって喫緊の課題ではないでしょうか? 加賀商工会議所と加賀機電振興協会は、この課題解決の一助として「外国人材活用セミナー」を開催いたします。

年々増加する外国人労働者数、そして今後の日本社会においてますます重要性を増す外国人材の活用。本セミナーでは、

  • 外国人材雇用のメリット・留意点
  • 具体的な手続き
  • 加賀市の外国人材受入状況と成功事例
  • 育成就労、特定技能など最新の外国人就労制度

について、専門家が分かりやすく解説します。

「これから雇用を検討したい」「既に雇用しているが、さらに活用を進めたい」とお考えの事業者様、経営者様、人事ご担当者様は、ぜひご参加ください。

開催概要

  • 日時: 2025年9月18日(木)
  • 場所: クロスガーデン加賀4階会議室
  • 対象: 外国人材の雇用を検討されている事業者様、または既に雇用されている事業者様
  • 内容:
    • 人手不足の現状と外国人材活用の必要性
    • 外国人材雇用のメリット・留意点、手続き
    • 外国人材が活躍する事例紹介
    • 育成就労制度、特定技能など最新の外国人就労制度のポイント解説
  • 参加費: 無料
  • お申し込み: 
チラシ兼申込書( https://drive.google.com/file/d/1L_Fkiiku5GOR_U1jXMrpn4dolNCullEa/view?usp=sharing )に必要事項を記入し、
    までお送りください。
この機会に、外国人材活用のノウハウを学び、貴社の人手不足解消、事業発展にお役立てください。

2025年7月29日火曜日

(最大200万円)小規模事業者持続化補助金(一般型 災害支援枠)8次(10/27締切)

  

 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震)>」の8次受付締切回の公募要領が発表されました。

 今回が本補助金に対して石川県加賀市内の事業者が申請できる最後の機会となります。(9次締切回以降は能登地域で被害を受けた事業者に限定されます)


補助対象事業者

 下記すべてに該当する事業者が対象です。

  1. 被災区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在すること
  2. 令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨により事業用資産(棚卸資産や在庫は含まない)の損壊等(直接被害)があったこと
    ※「間接被害」(売上減少)は7次を最後に補助対象からなくなりました。
  3. 小規模事業者であること
    1. 【商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)】常時使用する従業員の数 5人以下
    2. 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 20人以下
    3. 【製造業その他】常時使用する従業員の数 20人以下
※小規模事業者でない中小企業者の場合、石川県の「中小企業者持続化補助金(災害支援枠)」がございます。

スケジュール

  • 申請受付開始 : 令和7年8月19日(火曜日)
  • 申請受付締切 : 令和7年10月27日(月)
  • 採択結果公表・交付決定: 令和7年12月頃(予想)
  • 補助事業完了期限: 令和8年11月4日

補助金額

  • 直接被害:補助上限200万円

補助率:2/3

  • たとえば、補助対象経費が300万円の場合は、300*2/3=200で、補助金額は200万円(自己負担が100万円)となります。
  • 令和6年能登半島地震より過去数年以内の別の災害でも被災する等の複数の要件を満たした場合は補助上限額の範囲内で定額補助(100%補助)となります。詳しくは公募要領内の「補助率、補助上限額等」でご確認ください。ただし、定額補助の要件を満たす石川県加賀市内の事業者は非常に稀と考えられます。


補助対象となりうる事業再建の取組事例

 通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

  1. 被災し損傷した(自己所有の)事業用施設・設備の修繕・入替費用
    ※被災前の復旧(修繕・入替等)費用については、石川県なりわい再建支援補助金もございます。
  2. 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
  3. 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
  4. 新規ネット販売・予約システム等の導入
  5. 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
  6. 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
  7. 事業再建の取組のための車両の購入
  8. 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
  9. 商品PRイベントの実施
  10. 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
  11. ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

石川県からの上乗せ補助について

 小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の補助を受けた事業者のうち、下記すべての条件にあてはまる場合は、石川県から追加で最大100万円の上乗せ補助を受けることができます(要申請)。
  • 石川県内に事業所を有すること
  • 直接被害(補助上限200万円)での申請であること
  • 補助対象経費(総事業費)が、300万円超であること
  • 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費(建物の修繕費、機械の修理費または入替等)であること
小規模事業者事業継続支援補助金
詳しくは石川県の下記ホームページを御覧ください
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

その他の補助金について


申請手順

  1. ホームページで公募要領やよくある質問等を確認
  2. 加賀市から発行を受けた下記の書類を準備
    1. 被災届出証明書
      ※加賀市では令和6年12月で新規の申請受付を終了していましたが、令和7年7月から補助金申請目的に限り受付を再開しています。
      https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/zeiryokin/9432.html
  3. 申請様式(word,excel形式)をダウンロード(応募者確認シート、様式1、2、4等)しパソコンで入力・作成
  4. 作成した申請様式の写しを提出し、商工会議所から「支援機関確認書・様式3」の発行を受ける(数営業日かかりますので余裕をもって発行を依頼してください)
  5. 申請様式・添付書類・電子媒体(USBメモリ)等一式を締切日(消印有効)までに補助金事務局に郵送
    ※6次受付締切回から電子申請も可能になりました。電子申請ではブラウザに必要事項を入力し、添付書類をスキャンしデータでアップロードしますので、郵送や電子媒体は不要になります。(gBizIDプライムアカウントが必要です)

加賀商工会議所へのご相談

 当所では申請方法や様式作成等のご相談に応じています。ゼロからのご相談の場合、下記のご用意があるとより円滑にお話がすすみます(なくてもご相談に応じます)。
 ○加賀商工会議所(TEL 0761-73-0001)
  • 自社の店舗・工場の外観・内観や取り扱い商品・サービスに関する写真(「自社の概要」作成のため)
  • 過去3年分程度の収支決算書(「自社の概要」作成のため)
  • 被災状況の写真、被災届出証明書(「被災の状況」作成等のため)
  • 補助対象経費として購入・注文する物のカタログや見積書(補助事業の「計画内容」や「支出経費の明細」作成のため)
  • 見積書は申請時の提出書類ではありませんが、あったほうが申請書類を作成しやすくなります。

ホームページ

○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://r6.jizokukahojokin.info/noto/

○小規模事業者持続化補助金(一般型 災害支援枠)は、事業を営んでいる場所が商工会議所地区と商工会地区でホームページが異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記URLとなります。
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/

過去の採択状況

 非常に採択率の高い補助金となっています。
  1. 申請285 採択256 採択率90%
  2. 申請697 採択588 採択率84%
  3. 申請770 採択668 採択率87%
  4. 申請365 採択332 採択率91%
  5. 申請497 採択426 採択率86%
  6. 申請408 採択391 採択率96%

その他留意事項

  • 小規模事業者持続化補助金は審査があり、補助対象者の要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
  • 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
  • 本事業の申請に際しては、前もって商工会議所の確認が必要となります。商工会議所に「経営計画書・様式2」等の写しを提出の上、もよりの商工会議所に「支援機関確認書・様式3」の作成・交付を依頼してください。日程的に余裕をもって締切日より数営業日前までにご依頼ください。
  • 次の9次公募では、能登3市3町(石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となる予定ですので、加賀地域の事業者にとっては8次が実質最終回となります。

8/28(木)開催 ECテストマーケティング支援事業「加賀市かがやきショッピングサイト」出店希望者募集!

 
 第3期出店希望者を募集します!

 近年、販路拡大のツールとして、ネット販売の需要が高まっています。当会議所では事業者の皆様に、初期費用を抑えながら3大ECモールである「Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング」へのネット販売に挑戦してもらうため「加賀市かがやきショッピングサイト」事業を実施します。つきましては、出店希望者向けの説明会を開催しますので是非ご参加ください!!

なお、参加を検討している方については説明会にて参加申込みのご案内をさせていただきます。

○日時 :令和7年8月28日(木) 18:00~
○場所 :クロスガーデン加賀3階 会議室1
○対象 :小規模事業者(雇用する従業員数が製造業・その他は20名以下、小売卸売等商業・サービス業は5名以下)
○締切 :8月25日(月)までに下記フォームにて申込み
○お問い合わせ :加賀商工会議所 経営支援課 石田 まで

募集チラシ
https://drive.google.com/file/d/1LBXrzo_oaS2luqTFTv0uUfsacn1SPml-/view?usp=sharing

説明会への申込みは下記よりお願い致します。
https://forms.gle/58HCVahDQX2gBfkY6


令和7年度「伴走型小規模事業者支援推進事業」

2025年7月28日月曜日

9/7締切 THU Storytelling 2025 ~加賀市民100名を無料ご招待!~

加賀市産業振興部観光商工課からのお知らせ

ヨーロッパ発の世界的クリエイティブコミュニティ THU が、加賀にやってきます!

2025年9月17日(水)から20日(土)にかけて開催されるクリエイティブ・リトリートの一環として、世界で活躍するクリエイターたちが一堂に会する講演プログラムが開催されます。

映画、ゲーム、アニメ、そして私たちの日常生活に溢れる「物語」の力を、彼らとともに深く楽しく掘り下げてみませんか?

今回は、この特別なプログラムに、加賀市民100名様を無料ご招待します!

「ストーリーテリング」のスキルを磨き、新たなインスピレーションを得る絶好のチャンスです。

講演プログラム詳細

開催日: 令和7年9月18日(木)~20日(土) 各日 9:30~12:30

会場: ホテルアローレ

参加費: 無料

対象: 高校生以上の加賀市民

募集人数: 各日30名程度(合計100名)

応募方法

チラシのQRコードからお申込みください。 〆切は令和7年9月7日(日)17時です。 ※先着順となりますので、お早めにお申込みください。

世界レベルのクリエイティビティに触れるこの機会を、どうぞお見逃しなく!

【お問い合わせ先】 

加賀市観光商工課商工労働グループ

 Tel: 0761-72-7940  Mail: shoukou@city.kaga.lg.jp



会社の未来を変えるチャンス!無料で出来る、DX促進オンライン講座でリスキリングを始めませんか?

 加賀市産業振興部観光商工課からのお知らせ

「DXって何から始めたらいいの?」「社員のスキルアップをどう進めたらいいかわからない…」

そんな悩みを抱える市内事業者の皆様に朗報です!

加賀市では、デジタル化の波を乗りこなし、新たな成長を目指す企業の皆様を応援するため、オンライン学習サービス「Udemy Business」のライセンスを無償で提供します!

ChatGPTやRPAといった最新の技術から、業務効率化、マーケティング、デザインまで、30,000以上の豊富な講座が学び放題!

このチャンスを活かして、集客・売上アップ、生産性向上を実現しませんか?

DX促進オンライン講座の概要

対象: 加賀市内に事業所をお持ちの事業者(経営者および社員)

費用: 無料

提供サービス: Udemy Business

申込期限: 令和8年2月20日(金)

お申込み方法

以下のウェブサイトから詳細をご確認いただき、専用フォームにてお申込みください。

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/3/12385.html

皆様のお申込みをお待ちしております!

【お問い合わせ先】 加賀市観光商工課商工労働グループ Tel: 0761-72-7940 Mail: shoukou@city.kaga.lg.jp


8/19(火)開催 あなたの会社、もっと成長しませんか? 「古坂大魔王×宮元市長 リスキリング講演&事業成長支援講座」

加賀市産業振興部観光商工課からのお知らせ

「リスキリング」という言葉を聞いたことはありますか?

時代の変化が加速する今、社員一人ひとりのスキルアップは会社の成長に欠かせません。しかし、「何から始めればいいの?」「どうやって進めたらいいの?」と悩んでいませんか?

そんな経営者や幹部の皆様に向けて、加賀市では特別セミナーを開催します!

「リスキリング」の正しい理解を深める【講演会】と、具体的に事業を成長させるためのノウハウが学べる【事業成長支援講座】の豪華二本立てです。

参加費は無料!

この機会をぜひ、会社の未来のためにご活用ください。

【リスキリング講演会】

開催日: 令和7年8月19日(火)10:30~11:30

会場: 加賀市イノベーションセンター

参加費: 無料

【事業成長支援講座】

開催日:

o 1日目:令和7年8月19日(火)13:00~16:00

o 2日目:令和7年10月中旬(予定)13:00~16:00

o ※2日目の日程は決定次第、参加者の皆様にご連絡いたします。

会場: 加賀市イノベーションセンター

参加費: 無料

お申込み方法

チラシのQRコードまたは下記からお申込みください。皆様のエントリーをお待ちしております!

2025年7月24日木曜日

(石川県)中小企業者持続化補助金(災害支援枠) 6次公募(申請締切9/16)

    


中小企業者持続化補助金(災害支援枠)

  令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨により被害を受けた中小企業者の皆様が行う事業再建の取組を支援します。

 本補助金は国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」に申請できない中小企業者(小規模事業者ではない方)を補助対象としています。


■申請期間

6次公募:令和7年7月16日(水)~ 9月16日(火)

※間接被害(売上減少:詳細後述)については、6次公募をもって終了する予定です。
※7次公募の期間については、6次公募受付締切以降に追ってご案内いたします。


■申請要件

1.対象者要件

石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者(下記定義参照)は補助対象外。小規模事業者の方は、国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」をご活用ください。

小規模事業者の定義(小規模事業者持続化補助金の公募要領より)
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

2.補助事業計画策定要件

早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。


■補助額・補助率

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者

補助上限額:200万円 補助率:1/2以内

※「直接被害」の場合は、罹災(被災届出)証明書(市町村が発行)が必要です。
 (2025/7/24注:加賀市は終了していた申請受付を再開しています)
※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。


②令和6年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害があった事業者

補助上限額:100万円 補助率:1/2以内

※(地震被害の場合)「間接被害」とは令和6年1月から令和7年6月の間の任意の1か月の売上高が前年同期又は令和2年1月28日以前の同期と比較して20%以上減少していることを指します。(例:令和5年2月の売上200万円→令和6年2月の売上100万円の場合、50%の売上減少)
※「間接被害」の場合は、売上げが減少したことが分かる「認定書」(市町村が発行)が必要となります。
※「間接被害」については、6次公募をもって終了する予定です。


■補助対象経費

販路開拓や商品開発等の前向きな取組に係る経費
(機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、施設・設備の修繕費等)


■活用イメージ

 策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。

下線が本補助金の対象経費

事例➀ 被災により被災したカウンターショーケースを買い替えるとともに、雨漏りで剥がれたクロスの張替えや、新しいデザインの看板を設置することにより、営業再開と同時に集客の回復をはかる。

事例② おもな取引先であった旅館の被災により販路が喪失。新たな取引先を獲得するため展示会へ出展。加えて、新商品の開発を行い、チラシを用いて宣伝することで、販路開拓につながり減少した売上を回復させる。


■スケジュール

★の箇所が事業者(申請者)側が行う部分です
  • 2025年07月16日 公募開始及び申請受付開始
  •  ★商工会・商工会議所に相談、事業計画策定、添付書類準備
  •  ★応募申請
  • 2025年09月16日 応募締切
  •  審査
  •  採択
  •  交付決定(補助対象となる事業期間開始)
  •  ★補助事業実施
     ※
    交付決定以前に実施済みの事業も補助対象となることがあります(詳細後述)。
     ※「実施」とは、発注・施工~完成・納入設置・支払等をすべて含みます。見積取得は含みません。
  • 2026年1月31日 補助事業 完了締切(最長設定の場合)
  • 2026年1月31日 補助事業 実績報告締切
  •  確定検査・補助額の確定
  •  ★補助金請求
  •  補助金交付

■補助対象となる期間の特例

 補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間(最終:令和年1月31)までに「実施」した事業となりますが、遡及適用の特例として令和6年1月1日の能登半島地震(及び9/21~23奥能登豪雨)による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。


■ホームページ

公募要領、申請様式、必要添付書類、申請方法等につきましては、下記ホームページでご確認ください。

【公募中】中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」6次公募(締切:R7.9.16)
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41188494.html

令和6年能登半島地震「被災届出証明書」(補助金申請用)の受付再開(加賀市)

 令和6年能登半島地震で事業用資産が被災したことを証明する「被災届出証明書」の受付は、加賀市役所においては令和6年12月27日で終了しておりましたが、補助金の申請目的に限り受付が再開されることとなりました。(受付終了時期未定)


被災届出証明書が必要な補助金の例


申請先

加賀市税料金課固定資産税グループ
石川県加賀市大聖寺南町41
TEL 0761-72-7816


ホームページ

罹災証明書・被災届出証明書について
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/zeiryokin/9432.html
※7/24時点の市ホームページの表示では「申請受付は終了しました」のままです。

2025年7月22日火曜日

事業承継・M&A補助金 12次公募要領公開(申請締切9/19)

 


令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」


 中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援します!

※M&A:Mergers〈合併〉and Acquisitions〈買収〉
※PMI:Post Merger Integration M&A後の統合プロセス

4つの申請枠

  1. 事業承継促進枠
    1. 概要:5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します
    2. 要件:5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
    3. 補助上限:800~1,000万円※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
    4. 補助率:1/2・2/3※
      ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合:2/3
    5. 補助対象経費:設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等
  2. 専門家活用枠
    1. 概要:M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー(FA)や仲介に係る費用※、表明保証保険料等)を補助します
      ※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です
    2. 要件:補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
    3. 補助上限:
      1. 売り手支援類型:600~800万円
        800万円を上限に、DD(デューデリジェンス:資産査定)費用の申請する場合200万円を加算
        ※100億企業要件を満たす場合は上限2,000万円
      2. 買い手支援類型:600~800万円
        800万円を上限に、DD(デューデリジェンス:資産査定)費用の申請する場合200万円を加算
    4. 補助率:
      1. 買手支援類型: 1/3・1/2、2/3※1
        ※1:100億企業要件を満たす場合:1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
      2. 売手支援類型: 1/2・2/3※2
        ※2 ①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等)のいずれかに該当する場合は2/3
    5. 補助対象経費:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
  3. PMI推進枠
    1. 概要:M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助します
    2. 要件:M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
    3. 補助上限:
      1. PMI専門家活用類型:150万円
      2. 事業統合投資類型:800~1,000万円
        ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
    4. 補助率:
      1. PMI専門家活用類型: 1/2
      2. 事業統合投資類型: 1/2・2/3※
        ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合:2/3
    5. 補助対象経費:設備費、外注費、委託費等
  4. 廃業・再チャレンジ枠
    1. 概要:事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助します ※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます
    2. 要件:事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
    3. 補助上限:150万円
      ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算
    4. 補助率:1/2・2/3※
      ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
    5. 補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ)

事前準備から事業終了までの流れ

  1. 事前準備
    1. 課題の把握
    2. 事業計画の検討
  2. 公募開始~交付決定
    1. 2025年07月18日 12次公募要領公開
    2. 2025年08月22日 申請受付開始
    3. 2025年09月19日17:00 申請締切
    4. 審査
    5. 採択
    6. 交付申請
    7. 交付決定
  3. 補助事業実施~補助金の交付
    1. 補助事業実施期間(補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費が補助対象となります)
        1. 補助事業開始
        2. 補助事業完了
      1. 実績報告
      2. 確定検査
      3. 補助額の確定
      4. 補助金の請求
      5. 補助金交付※2
        ※2:補助金の交付については、実績報告書等を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容等の確認により、交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後支払うため、交付決定された場合でも支払われないことがあるため留意すること。
    2. 補助期間終了後(3~5年間 事業計画実施期間)

    (参考)過去採択率

    • 令和5年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
      • 8次公募 2024/02/16締切
        • 経営革新枠
          申請334 採択201 採択率60.2%
        • 専門家活用枠
          申請374 採択229 採択率61.2%
        • 廃業・再チャレンジ枠
          申請22 採択12 採択率54.5%
      • 9次公募 2024/04/30締切
        • 経営革新枠
          申請388 採択233 採択率60.1%
        • 専門家活用枠
          申請440 採択275 採択率62.5%
        • 廃業・再チャレンジ枠
          申請25 採択14 採択率56.0%
      • 10次公募 2024/07/31締切
        • 専門家活用枠
          申請518 採択318 採択率61.4%
    • 令和6年度補正予算 事業承継・M&A補助金
      • 11次公募 2025/06/06締切
        • 専門家活用枠
          申請590 採択359 採択率60.8%

    公式ホームページ(11次公募~)

     2025年7月22日時点では公募要領と申請受付~締切のスケジュールのみ公開されています。申請方法、申請様式等は後日公開される予定です。
    https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

    2025年7月11日金曜日

    加賀商工会議所会報 令和7年7月号を発刊しました

    加賀商工会議所の会報7月号が発行されました。

    当所HP内にアップされておりますので、

    宜しければご覧ください。


    ▸会報ページはコチラからどうぞ

     

    【お問合せ先】

    加賀商工会議所

    TEL 0761-73-0001



    2025年7月10日木曜日

    九谷焼・山中漆器「器」購入支援(助成金)のご案内

    ~南加賀商工観光推進協議会からのお知らせ~

     南加賀商工観光推進協議会では、南加賀地域の伝統工芸品の利活用普及拡大とおもてなし向上を目的に、南加賀の商工会議所・商工会の会員企業並びに南加賀地域グルメ協議会に参加の地域グルメ団体・加盟店に対して、九谷焼・山中漆器「器」購入費の一部を助成します。

    1. 支援対象企業・団体

    ・南加賀の商工会議所・商工会の会員企業
    ・「南加賀地域グルメ協議会」に参加の地域グルメ団体並びに加盟店

    2.支援対象商品

    ・南加賀で新規に生産される九谷焼並びに山中漆器の器(食器・贈答用)。
    石川県陶磁器商工業協同組合、石川県九谷窯元工業協同組合、九谷焼上絵協同組合、小松九谷工業協同組合、加賀九谷陶磁器協同組合、山中漆器連合協同組合の組合員の事業所で新規に生産される「九谷焼」「山中漆器」の器(食器・贈答用)。
    ・その他、九谷焼・山中漆器の器で協議会が認めたもの。

    3.助成金の額

    ・購入経費(消費税含む)の1/2(上限2万円、1円未満切捨)を助成。

    4.採択件数

    ・20件程度 ※申込み先着順

    5.募集締切

    ・令和8年3月末

    申請他詳細情報については、下記リンクよりご確認ください。
     https://komatsu-cci.or.jp/post_service/5072

    2025年7月2日水曜日

    8/8申込締切 「2025大連日本商品展覧会」のご案内 — 中国市場へのチャンス!

    石川県商工会議所連合会からのお知らせ

    石川県商工会議所連合会より、「2025大連日本商品展覧会」開催のご案内がありましたのでお知らせいたします。中国市場への販路拡大にご興味のある企業様にとって、貴重な機会となります。


    この展覧会は、2025年9月12日(金)~14日(日)まで、中国・大連市の大連世界博覧広場にて開催されます。


    【特典のご案内】

    石川県内の商工会議所会員企業様には、先着10社限定で、出展にかかる小間料と通訳料が助成されます。この機会をぜひご活用ください。


    詳細については、下記の案内状兼申込書をご確認ください。

    案内状URL

    https://drive.google.com/file/d/1zml9x6GdfNLxSd28j-MZ1r8oWSwsaO33/view?usp=sharing

    申込期限および出展料納入期限は令和7年8月8日(金)迄となっております。

    中国市場への進出や事業拡大をお考えの企業様は、この機会にぜひご検討ください。

    ご不明な点がございましたら、下記担当者までお気軽にお問い合わせください。

    ________________________________________

    本件に関するお問い合わせ先

    金沢商工会議所 経営相談グループ 担当:田賀・木本・戸石  TEL: 076-263-1161





    2025年7月1日火曜日

    小規模事業者持続化補助金(通常枠第18回)の受付期間(10/3~11/28)公表

     


    令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<通常枠>第18回公募

     地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

    事業目的:小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
    ※小規模事業者…従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

    補助上限額:50万円~250万円
    (基本50万円+インボイス特例50万円+賃金引上げ特例150万円)

    補助率:2/3

    申請受付期間:2025年10月3日(金)~11月28日(金)17:00

    特例要件:
    ○インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
    ○賃金引上げ特例 ⇒ 事業場内最低賃金を+50円以上とした事業者

    補助対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料 、委託・外注費

    活用事例①:観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、補助金を活用して洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。

    活用事例②:精密板金加工・プレス金型等の製作所が、補助金を活用して県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。

    採択率:
    • 第14回(2023/12/12締切)13,597件申請 8,497件採択(採択率62%)
    • 第15回(2024/03/14締切)13,336件申請 5,580件採択(採択率42%)
    • 第16回(2024/05/26締切)7,371件申請 2,741件採択(採択率37%)
    • 第17回(2025/06/13締切)現時点で未発表

    公式ホームページ:https://r6.jizokukahojokin.info/(商工会議所地区の方向け)

    ご注意:今回ご紹介した小規模事業者持続化補助金(通常枠)(商工会議所地区の方向け)のホームページは下記とは異なりますのでご注意ください。

    ・古いホームページ(第16回公募以前)
     https://s23.jizokukahojokin.info/

    ・商工会地区(旧山中町地域など)の方向けのホームページ
     https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

    小規模事業者持続化補助金(創業型第2回)の受付期間(10/3~11/28)公表


     「小規模事業者持続化補助金(創業型)」の第2回公募が開始され、公募要領、受付開始日と締切日等それぞれ公表されましたので、ご案内いたします。

    小規模事業者持続化補助金<創業型>第2回公募

    地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します

    事業目的

    創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援

    ※小規模事業者…従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、
     製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

    : 創業後3年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「」による支援を受けた小規模事業者(※)が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

    補助上限額:200万円(インボイス特例対象事業者はさらに+50万円)

    補助率:2/3

    申請受付期間:2025年10月3日(金)~11月28日(金)17:00

    申請要件:産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。

    ※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。

    ※加賀市における特定創業支援等事業については下記を御覧ください。

    特例要件:免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。

    補助対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 借料 、委託・外注費

    活用事例①
     金属加工業を開業。ロボット溶接機械を補助金を活用して導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。

    活用事例②
     食品小売業を開業後1年経過。補助金を活用して厨房設備の導入及び店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。

    公式ホームページ:https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ 
    (商工会議所地区・商工会地区共通)