2024年9月13日金曜日

(最大1500万円)いしかわ里山振興ファンド助成 2次募集(12/6締切)＆説明会(10/2)



里山里海地域の活性化に繋がる取組を支援します。

公募期間（予定）：令和６年１０月７日(月)～１２月６日(金)


■令和６年度いしかわ里山振興ファンド公募事業メニュー


１ 里山里海の地域資源を活用した生業の創出

（１）新商品・新サービス開発支援

農林水産物等里山里海の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓に至るまでの様々な段階における生業の創出を支援

●助 成 率：3/4
●助成限度額：2,000千円（3年以内）
●対 象：農林水産事業者、企業（個人事業者含む）、ＮＰＯ等


（２）新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

市場調査や商品化に係る技術的な問題点、実施体制等の解決を支援

●助 成 率：定額
●助成限度額：500千円（1年以内）
●対 象：農林水産事業者、企業（個人事業者含む）、ＮＰＯ等

※被災された事業者様向け支援策
　被災事業者が「新商品・新サービス開発に係る事前調査支援」に取り組む場合、書類審査のみで採択決定し、早期事業着手を支援します。（公募期間中であっても随時採択予定）


（３）開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

（１）で開発した商品・サービスの、改良及び販路拡大の支援

●助 成 率：2/3
●助成限度額：700千円（1年以内）
●対 象：過去に（１）に採択された事業者


２ チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

新たに里山里海の地域資源を活かした生業の担い手を目指す地域の若者や移住者に対し、奨励金を支給

●助 成 率：定額
●助成限度額：2,400千円（2年以内）※100千円/月
●対 象：里山里海地域に居住する若者、移住者


3 里山里海地域の振興

（１）里山里海地域を元気にするイベント支援

里山里海地域の資源を活かし、住民自らが地域ぐるみで実施する、全国に発信しうるユニークで新しいイベント等の開催事業を支援

●助 成 率：3/4（1年目） 2/3（2.3年目）
●助成限度額：1,500千円/年（1年目） 1,000千円/年（2.3年目）
●対 象：里山里海地域に居住する住民が主体となる団体等


４ スロ－ツ－リズムの推進

（１）多様な滞在メニューの開発支援

里山里海地域の多種多様な食材や食文化を中心に、それらに培われた伝統文化や伝統技術、美しい景観などを活かした多様な滞在メニューの開発を支援

●助成率：3/4
●助成限度額：1,000千円（2年以内）
●対 象：農林水産事業者、企業（個人事業者含む）、ＮＰＯ等


（２）地域の合意形成に向けた支援

地域一体となって農家民宿・生産者・体験施設等が多様なサービスを提供できるように地域関係者で合意形成を進める取組を支援

●助成率：定額
●助成限度額：1,000千円（2年以内）
●対 象：地域一体でスローツーリズムを推進することを目的とした団体


（３）モデル的な取組への総合支援

　地域一体で取組みの計画策定から滞在メニューの開発、景観形成や農家民宿の改修までを総合支援

●助成率：定額（計画策定）、3/4（滞在メニュー）、1/2（ハード）
●助成限度額：15,000千円（3年以内）※ソフトは5,000千円以内
●対 象：地域一体でスローツーリズムを推進することを目的とした団体


お問合せ先

 ※最寄りの事務所へお問合せください

  • 石川県農林水産部 里山振興室 TEL 076-225-1631
  • 南加賀農林総合事務所 企画調整室 TEL 0761-23-1707
  • 石川農林総合事務所 企画調整室 TEL 076-276-0528
  • 県央農林総合事務所 企画調整室 TEL 076-239-1750
  • 中能登農林総合事務所 企画調整室 TEL 0767-52-2583
  • 奥能登農林総合事務所 企画調整室 TEL 0768-26-2322


■ホームページ

いしかわ里山振興ファンド
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/

令和6年度いしかわ里山振興ファンド2次募集について（チラシ）（PDF：517KB）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/documents/r6chirashi_2.pdf

※募集要項や申請様式をダウンロードできる公募ホームページはまだありません。
（参考）前回の公募ホームページhttps://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo.html
申請数87、採択数41　採択率47%
採択事業一覧PDF
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/documents/r5ichiran.pdf


■10/2説明会

1 開催日時

令和6年10月2日（水曜日）10時00分～11時00分

2 開催方法

会場参加（石川県庁行政庁舎13階1311会議室）及びオンラインでの開催（ウェブ会議システムZoomを使用）


3 参加方法

下記説明会ホームページにある申込用紙にご記入の上、メールまたはFAXでお申し込みください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo2.html

＜申込締切＞令和6年9月27日（金曜日）

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2024年9月12日木曜日

毎年9月は「価格交渉促進月間」です(経済産業省のお知らせ)



　我が国経済は、過去３０年もの長きに渡り、デフレが続いておりましたが、今年の春季労使交渉では、中小企業で４．４５％と３３年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、潮目の変化を迎えております。今後とも賃上げ、消費・経済の拡大を継続するためには、賃上げ原資の確保が不可欠であり、その鍵となるのが継続的な価格転嫁であります。この９月は、２０２４年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格交渉・価格転嫁にとり大事な時期となります。 

　価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、５割を下回っており、一層の転嫁率の向上が課題です。政府としては、２０２１年９月以来、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」（以下、「月間」という）と位置づけ、「月間」終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。また、取組状況が芳しくない発注企業トップに対しては、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での指導・助言を行い、自発的な改善を促しております。 

　昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、「指針」）」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。 

　事業者の皆様におかれましては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで、下記について特段の御配慮をお願い申し上げます。 


記 

１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 

　発注企業におかれては、サプライチェーン全体の競争力向上や、共存共栄の関係の構築に向けて、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、適切に対応すること。 

　受注側中小企業におかれては、発注企業に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口を活用すること。 

下請かけこみ寺
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

価格転嫁サポート窓口
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html

２. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用 

　労務費に関する「指針」に内容について、価格交渉の場において積極的に活用すること。具体的には、

 （１）発注企業におかれては、「指針」に基づいて、受注側中小企業との価格交渉に応じるとともに、当該受注側中小企業に対して、さらにその受注企業に対しても、価格交渉・価格転嫁を行うよう促すこと。 

（２）受注側中小企業におかれては、「指針」を価格交渉の材料として活用すること。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html


３. フォローアップ調査に対する御協力（受注側中小企業の皆様） 

　９月下旬以降、受注側中小企業の皆様を対象に実施を予定している、下記内容の調査の依頼があった場合、対象となった方におかれては、積極的に回答すること。 

（１）アンケート調査（受注側中小企業３０万社が調査対象。その対象者は、主要な発注者（最大３社。国・地方自治体も含む）との価格交渉や価格転嫁の状況について回答。） 

（２）下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２０００社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取。） 

　なお、本調査の結果に基づき、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の取組状況を公表するとともに、かつ、その結果が芳しくない発注企業に対しては、下請中企業振興法に基づく、事業所管大臣名での指導・助言を実施する等、発注企業における自発的な取引方針の改善を促す上での重要な情報となるため、調査の対象となった方におかれては、可能な限り正確、かつ、詳細に本調査に回答すること。 


(参考)令和6年３月の価格交渉促進月間のアンケート結果(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002-ar.pdf


４. パートナーシップ構築宣言への参加 

　サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指すことを目的として、政府が推進する「パートナーシップ構築宣言」に未参加の企業におかれては、参加について検討すること。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ、一層の浸透を図ること。

パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/


関連ホームページ

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2024年9月10日火曜日

11/19(火)　出張ジェトロ相談会

 加賀市貿易推進機構からのお知らせ


1.「出張ジェトロ相談会」開催のお知らせ

加賀市貿易推進機構では、日本企業の海外展開を支援している日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、「出張ジェトロ相談会」を開催します。
輸出を検討している方や、現在貿易でお悩みの方は、ぜひこの機会にご参加ください。


【開催日時】令和6年11月19日（火曜日）
①13：00～13：50　　②14：00～14：50　　③15：00～15：50

【会場】加賀市市民会館　3階　第12会議室（加賀市大聖寺南町二11-5）

【対象者】加賀市内に事業所を有する事業者

【参加費】無料

【受付期限】令和6年11月12日（火曜日）※先着順、定員になり次第締切

【申込方法】以下URL先の専用フォームからお申し込みください。
https://logoform.jp/form/4MRd/723294

詳しくは市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/4/9653.html


＜問い合わせ先＞

加賀市貿易推進機構（加賀市観光商工課内）

〒922-8622　石川県加賀市大聖寺南町ニ４１番地　加賀市役所別館4階

TEL：0761-72-7940

E-mail：shoukou@city.kaga.lg.jp


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2024年9月9日月曜日

(最大200万円)小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)第5次公募(締切10/7)

　令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞」の第５次申請分の受付が始まりました。


補助対象事業者

　下記すべてに該当する事業者が対象です。

  1. 被災区域（石川県、富山県、新潟県、福井県）に所在すること
  2. 令和6年能登半島地震により下記のいずれかの被害を受けたこと
    1. （直接的な被害）事業用資産（棚卸資産や在庫は含まない）の損壊等
      必要な公的証明…市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災届出）証明書」）
    2. （間接的な被害）令和６年１月～９月の任意の売上が前年同期と比較し20%以上の売上減少
      （例：「売上減少の証明書」
  3. 小規模事業者であること
    1. 【商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）】常時使用する従業員の数 ５人以下
    2. 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 ２０人以下
    3. 【製造業その他】常時使用する従業員の数 ２０人以下

日程

  • 申請受付開始　:　令和6年9月9日（月）
  • 申請受付締切　:　令和6年10月7日（月）
    ※次回６次以降については中小企業庁が調整中です。
  • 採択結果公表・交付決定：　令和6年11月予定
  • 補助事業完了期限：　令和7年1月4日（土）
    • 採択結果公表から補助事業完了期限までの期間が１ヶ月あまりと非常に短くなっています。それまでに補助対象となるものの工事・納品・支払がすべて完了する必要がありますのでご注意ください。

補助金額

  • 直接被害：上限２００万円
    自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
  • 間接被害：上限１００万円
    間接的な被害（売上減少）があった事業者

補助率：２／３

  • たとえば、補助対象経費が300万円の場合は、300*2/3=200で、補助金額は200万円（自己負担が100万円）となります。
  • 令和６年能登半島地震より過去数年以内の別の災害でも被災する等の複数の要件を満たした場合は定額補助（100%補助）となります。


補助対象となりうる事業再建の取組事例

　通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

  1. 被災し損傷した（自己所有の）事業用施設・設備の修繕・入替費用
    ※被災した賃貸物件の修繕費は、所有者（貸し手）が石川県なりわい再建支援補助金に申請することをご検討ください。
  2. 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
  3. 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
  4. 新規ネット販売・予約システム等の導入
  5. 新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
  6. 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
  7. 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
  8. 事業再建の取組のための車両の購入（事業に供する車両が被災した場合に限る）
  9. 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
  10. 商品ＰＲイベントの実施
  11. ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  12. 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは補助対象外。パソコンや自動車などの汎用品も原則的には補助対象外となります。

石川県からの上乗せ補助について

　小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の補助を受けた事業者のうち、下記すべての条件にあてはまる場合は、石川県から追加で最大100万円の上乗せ補助を受けることができます（要申請）。
  • 石川県内に事業所を有すること
  • 直接被害（補助上限２００万円）での申請であること
  • 補助金対象経費（総事業費）が、３００万円超であること
  • 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費（建物の修繕費、機械の修理費または入替等）であること
小規模事業者事業継続支援補助金
詳しくは石川県の下記ホームページを御覧ください
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

その他関連する補助金について

  • 被災事業者以外も対象とする「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」(補助上限額50～250万円)もございますが、次回第17回の公募日程は未定です。
    https://s23.jizokukahojokin.info/
  • 従業員数の関係で小規模事業者ではない方向けには「（石川県）中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」がございますが、次回第4次の募集日程は未定です。
    https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41181162.html
  • 被災した施設・設備の修繕・建替等に特化した「なりわい再建支援補助金」がございますので、修繕費等についてはこちらのご利用もご検討ください。小規模事業者でなくとも申請できます。
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

申請手順

  1. ホームページで公募要領やよくある質問等を確認
  2. 加賀市で下記の書類を取得
    1. (直接被害の方）被災届出証明書(または罹災証明書)
    2. (間接被害の方）売上減少証明書
  3. 申請様式(word,excel形式)をダウンロード（応募者確認シート、様式１、２、４等）しパソコンで入力・作成
  4. 作成した申請様式の写しを提出し、商工会議所から「支援機関確認書・様式３」の発行を受ける（数営業日かかりますので余裕をもって発行を依頼してください）
  5. 申請様式・添付書類・電子媒体（USBメモリ）等一式を締切日までに補助金事務局に郵送（電子申請はありません）

加賀商工会議所へのご相談

　当所では申請方法や様式作成等のご相談に応じています。ゼロからのご相談の場合、下記のご用意があるとより円滑にお話がすすみます（なくてもご相談に応じます）。
　○加賀商工会議所（TEL 0761-73-0001）持続化補助金担当
  • 自社の店舗・工場、取り扱い商品の写真
  • 被災状況の写真（直接被害の場合）
  • 被災届出証明書（直接被害の場合）もしくは売上減少証明書（間接被害の場合）
  • 過去３年分程度の収支決算書
  • 補助対象経費として購入・注文する物のカタログや見積書
    見積書は申請時の提出書類ではありませんが、あったほうが申請書類を作成しやすくなります。

ホームページ

○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

○小規模事業者持続化補助金は商工会議所地区と商工会地区で管轄が異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記ホームページを御覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html


その他留意事項

  • 小規模事業者持続化補助金は給付金ではありませんので、審査があり、補助対象者の要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
  • 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
  • 本事業の申請に際しては、前もって商工会議所の確認が必要となります。商工会議所に「経営計画書・様式2」等の写しを提出の上、「支援機関確認書・様式3」の作成・交付を依頼してください。日程的に余裕をもって締切日より数営業日前までにご依頼ください。

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2024年9月6日金曜日

当所会員企業価格でご提供できる「大阪・関西万博一日券チケット」、受付は9/11（水）まで

 会報6月号からご案内してきました

当所会員企業価格での「大阪・関西万博 一日券チケット」について、

残りわずかな枚数となりました！

つきましては、

2024年9月11日（水）をもって

枚数の変更ならびに新規の申込を終了とさせていただきます。

当初より、枚数を限定し上限に達し次第、9月末の締切を待たず終了とご案内してきましたが、有難いことに上記にて終了という運びとなりました。

まだ検討中の方や、枚数の変更がある方はそれまでにお願いします。


9/10発行の会報9月号には

下記の画像ように予告させていただきましたがご了承いただけると幸いです。




万博に関して当所にあったQ＆Aの事例や流れについては過去のブログをご確認下さい。

▸Q＆Aや流れはコチラ

あわせて、

大阪・関西万博の公式HPも必ずお目通しお願いします。

▸公式HPはコチラ





　　　

　　　

なお、注意事項として、チケットの満年齢の基準は公式HPにございます通り

2025年4月1日時点での満年齢が基準ですのでお間違えの無いようにお願いします。


＿＿＿＿＿

お問い合わせ先

【万博全般について】
公益社団法人　2025年日本国債博覧会協会
広報・プロモーション局　入場券部　営業推進課
TEL　06-6625-8744
E-mail　 banpaku-ticket@expo2025.or.jp


【当所から購入のチケットについて】
加賀商工会議所
TEL　0761-73-0001
担当　永井、北村





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2024年9月4日水曜日

10/19(土)開催　まちづくりシンポジウムin加賀「ペダルでつなぐ持続可能なまちづくりin加賀」

　北陸新幹線が開業した今こそ、地域まちづくり団体や観光事業者、行政も一丸となり、官民連携による自転車のまちづくりが必要です。

　今回は「ペダルでつなぐ持続可能なまちづくりin加賀～自転車ライフを世代を超えて考える～」をテーマにシンポジウムを開催し、官民連携による取り組みの機運向上を図ります。


加賀市は自転車発祥のまち！

加賀市は山中漆器の轆轤挽の技術より、自転車用木製リムを日本で初めて製造した地です。北陸新幹線加賀温泉駅が開業したこの好機に、自転車産業発祥の地とも言える加賀において、サイクリングが今後のまちづくりや観光産業の活性化に寄与する可能性を考える場として、アクティブかつサスティナブルなまちづくりシンポジウムを開催します。


自転車に関わるゲストの方々と「ペダルでつなぐ持続可能なまちづくり」について考えます

第1部では、疋田　智　氏に「オーストラリア、中国、そして日本。国内外で起きている自転車交通革命」をテーマに自転車の可能性について基調講演をいただきます。

第2部では、田中　美帆　氏に「自転車にやさしい加賀」の未来ワードを設定し、参加者全員で加賀の未来を創出するワークを実施します。また、特別ゲストとして大宅　陽子　氏にも参加いただきます。

日　時：2024年10月19日（土）受付開始12:30～　開催13:30～16:15
場　所：クロスガーデン加賀4階ホール
主　催：加賀市まちづくりシンポジウム実行委員会（事務局：加賀まれびと交流協議会）
共　催：石川県、加賀市、加賀商工会議所、加賀まれびと交流協議会
参加者： 加賀市民、各種（まちづくり）団体、観光業関係者、行政関係者など

参加申込みは、下記GoogleFormよりお申込ください。
https://forms.gle/UCYwHTq2Wqr6M1zC8

チラシについては、下記から確認https://drive.google.com/file/d/1Yyd4PvgeDyEzUfzv5cjvBOEMDLTf-PTU/view


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(10/3)石川県産業革新セミナー「DXによる産業革新　日本企業に求められるビジネス革新とは」


　昨今、ビジネス環境の変化は激しさを増しており、企業にはDX・GXをはじめ様々な変革が求められています。

　そのような中、石川県では「産業革新セミナー」と題して、次代を担う県内企業経営者に、これからの産業の新たな視座を提供することを目的としたセミナーを企画しております。

　そしてこのたび、イノベーションを実現するために必要な組織・人材・DXの戦略・既存事業を深め、新規事業を開拓する両利きの経営の実践のポイントについて、「世界標準の経営理論」の著者である入山氏に語っていただくセミナーを10月3日に開催します。

　ＤＸ、イノベーション等にご関心のある事業者の方におかれましては、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。


セミナー名称

　【石川県産業革新セミナー】日本企業に求められるビジネス革新とは


セミナー概要

　企業のイノベーションを実現するために必要な組織・人材・DXの戦略。既存事業を深め、新規事業を開拓する両利きの経営の実践のポイントについて、「世界標準の経営理論」の著者である入山氏に語っていただきます。


開催概要

日時：令和6年10月3日(木) 14:00 ～ 16:00

場所：石川県地場産業振興センター本館 3階 第5研修室
　　　（石川県金沢市鞍月2丁目20番地）


講演プログラム

［第1部　基調講演］

「世界最先端の経営理論から導いたイノベーションの実現方法」
講師：早稲田大学大学院　経営管理研究科
早稲田大学ビジネススクール　教授
入山 章栄 氏


［第2部　パネルディスカッション］

～企業変革の実践、イノベーションの実現に向けて～
ファシリテータ：入山 章栄
パネリスト：
株式会社アイ・オー・データ機器　代表取締役会長兼社長　細野 昭雄 氏
サイバーステーション株式会社　代表取締役社長　福永 泰男 氏
三谷産業株式会社　代表取締役社長　三谷 忠照 氏


参加費

　無料（定員：会場100名、オンライン100名）


募集期間

　令和6年9月30日(月)17:00まで


申込方法

　専用フォームよりお申込みいただくか、申込書に所定事項を記載の上、電子メール等にてお申込み下さい。

【専用フォームからのお申込み】
https://forms.gle/rTXjMeWh6A4LFuRY7


ホームページ

「石川県産業革新セミナー（10月3日）」の開催について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/digital_kakushinsemi20241003.html

チラシPDF
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/documents/20241003_sangyokakushinsemi.pdf

石川県産業革新セミナーについて
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/sangyo-kakushin-seminar.html

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2024年9月2日月曜日

(10/8開講)「いしかわ女性輝くダイバーシティ企業塾」第3期参加企業募集(石川県)

　石川県は昨年度に引き続き「いしかわ女性輝くダイバーシティ企業塾」を開講します。

　多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりについて県内外の先進企業の事例研究や参加企業同士のグループワークにより理解を深め、さらには自社の課題解決のためのロードマップを作成いただける全５回の連続講座です。


特色

  1. 県内外の先進企業のノウハウが学べます
    登壇企業（50音順）　アフラック生命保険株式会社、カゴメ株式会社、株式会社大川原製作所、コマニー株式会社、ダイキン工業株式会社、パナソニック コネクト株式会社、有限会社ゼムケンサービス
  2. 様々な立場、企業の方と意見交換ができます
  3. 自社オリジナルのロードマップが作成できます
  4. コーディネーターが一貫して支援します

塾長

浅野 大介 副知事


日時・内容

講座の進め方

  • 先進企業事例研究（約2時間）　先進企業の具体的事例に学ぶ
  • グループ討議（約2時間）　テーマに対しグループ討議、グループ発表・質疑応答・まとめ

カリキュラム

※全5回すべての講座へご参加いただく内容となっております。
  1. 開講式・第1回　令和6年10月8日（火曜日） 13時00分～17時00分
    1. 開講式・塾長講義
      【登壇者】アフラック生命保険株式会社  代表取締役社長 古出 眞敏 氏
      取組を進めるためには、トップの理解と関与が不可欠です。
      初回はトップの関与の必要性等について触れますので、先進企業の講演部分にトップ等決定権のある方もぜひご参加ください。（初回は、通常の1社2名の定員とは別に、トップの方も講演部分にご参加いただけます。）
  2. 第2回　令和6年10月28日（月曜日）13時00分～17時00分
    【登壇者】有限会社ゼムケンサービス  代表取締役  籠田 淳子 氏、 コマニー株式会社 人財開発部長 小坂 律子 氏
  3. 第3回　令和６年11月13日（水曜日）13時00分～17時00分
    【登壇者】ダイキン工業株式会社 人事本部ダイバーシティ推進グループ長 今西 亜裕美 氏、株式会社大川原製作所 取締役副社長 経営推進本部長 大川原 綾乃 氏
  4. 第4回（公開講座）　令和6年11月28日（木曜日）13時00分～17時00分
    1. 【登壇者】経済産業省大臣官房政策統括調整官 兼 中小企業政策統括調整官 西垣 淳子 氏、パナソニック コネクト株式会社 人事総務本部　DEI推進室　室長 油田 さなえ 氏
      第4回は、公開講座として受講企業以外の方もオンライン視聴可能です。
      オンライン視聴のお申込みはこちらより【11月20日（水曜日）】までにお願いします。
      第4回は、交流会となっており、R4・R5修了企業もご参加いただけます。  
  5. 第5回・修了式　令和6年12月23日（月曜日）14時30分～17時00分
    取組発表会、修了証書授与  等

オプション講座

  • フォローアップ研修  対象：R4・R5修了企業、R6受講企業（任意参加）
    令和6年10月18日（金曜日）13時00分～17時00分
    【登壇企業】カゴメ株式会社 常務執行役員 有沢 正人 氏
    R4・R5年度修了企業を対象に、フォローアップ研修を実施いたします。
    ※募集の詳細は、対象企業へ別途ご案内いたします。
  • 個別相談会（オンライン）
    コーディネーターが個別でロードマップ作成等に関する相談をオンラインで受付いたします。（任意参加）
    ※詳細は、参加企業へ別途ご案内いたします。
 ※状況に応じて、内容・開催方法が変更となる場合がございます。 

修了要件 

  • 全5回中4回以上の出席
  • ロードマップの作成

会場

石川県庁 ※各回の開催会場については、参加者へ別途ご連絡いたします。

対象・定員

石川県内企業の幹部、人事管理者等・25社程度（1社2名まで）
(受講無料・先着順)
※企業内で取組を進めるための意思決定に携わる方という意味で幹部・人事管理者等としています。女性活躍を担当する方や女性の管理職候補の方など取組を実際に担当する方、けん引する方と２名での参加をお勧めしています。
※参加される方はテーマに応じて、人事・女性活躍推進担当者・女性管理職候補の方など各回で参加者を変更していただいて構いません。

コーディネーター  

株式会社タナベコンサルティング
ファイナンス・M&Aコンサルティングゼネラルマネージャー 田上 智則 氏
創業67年を迎える経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティングが一貫してコーディネートいたします。

主催・後援

主催　石川県
後援　石川県商工会議所連合会　石川県商工会連合会、一般社団法人石川県経営者協会　石川県中小企業団体中央会

お申し込み

下記URLよりお申し込みください。
締め切り　令和6年9月30日

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