2024年8月14日水曜日

(最大1500万円)「中小企業省力化投資補助金」申請受付の再開


 「中小企業省力化投資補助事業」について、令和6年8月9日より申請受付が再開されましたのでご案内いたします。当面の間は公募期間、締め切り等を設けず、通年で申請を受け付け、随時、採択・交付決定が行われることとなりました。申請後、1~2か月程度で採択・交付決定される見込みとなっております。

 本補助金は、人手不足解消に効果のある製品をカタログから選択することで、より簡易で迅速な申請・導入が可能となっております。 申請後、1~2か月程度で採択・交付決定される見込みですので、人手不足が深刻化する中で省力化に取り組む事業者の皆様におかれましては、ご利用をご検討いただければ幸いに存じます。


事業目的

 経済産業省は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための  事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助率及び補助上限額

  • 補助率:1/2以下
  • 補助上限額:(カッコ内は賃上げ要件を達成した場合の引き上げ)
    • 従業員数5名以下:200万円(300万円)
    • 従業員数6~20名:500万円(750万円)
    • 従業員数21名以上:1000万円(1500万円)

補助対象

 補助対象として本補助金のカタログに登録された製品等

製品カタログページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/

2024年8月14日時点の補助対象カテゴリ(登録製品数合計128)

  1. 清掃ロボット
  2. 配膳ロボット
  3. 自動倉庫
  4. 検品・仕分システム
  5. 無人搬送車
  6. スチームコンベクションオーブン
  7. 券売機
  8. 自動チェックイン機
  9. 自動精算機
  10. タブレット型給油許可システム
  11. オートラベラー
  12. 飲料補充ロボット
  13. デジタル紙面色校正装置
  14. 測量機
  15. 丁合機
  16. 印刷用紙高積装置
  17. インキ自動計量装置
  18. 段ボール製箱機
  19. 近赤外線センサ式プラスチック材質選別機


申請までの流れ

  1. 補助金の理解
    ホームページ公募要領にて補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどを確認

  2. gBizID取得
    gBizIDプライムアカウントが必要になります。お持ちでない方は下記HPから取得してください。
    https://gbiz-id.go.jp/top/

  3. カタログから製品選定
    製品カタログから希望の対象製品を選びます。対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号・メールアドレスにご連絡ください。

  4. 販売事業者と共同申請
    補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
    ※申請には販売事業者からの招待が必要です。
    ※提出書類の様式等はホームページでご確認ください。


基本要件

 本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領4-1に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

 また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。

 なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします(下表参照)。



労働生産性の向上目標

 補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

 なお、労働生産性は以下のように定義するものとします。

  • (付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
  • (労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
  • (労働生産性の年率平均成長率)=[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%

 ※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に1を加えた値となります。


賃上げの目標(補助上限引き上げ要件)

 下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。

  • 事業場内最低賃金を45円以上増加させる
  • 給与支給総額を 6%以上増加させる

※申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要

※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。


ホームページ

公式ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/


本補助金に関するお問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金コールセンター
ナビダイヤル:0570-099-660
IP 電話用:03-4335-7595
受付時間:9:30~17:30  ※月曜~金曜(土曜・日曜・祝日除く)