2024年8月31日土曜日

(9/9)石川ではじめる地域×デザイン×デジタルの実践セミナー(石川県)

 石川県主催でブランディングや新商品・サービス開発に係る「デジタルデザインキャンプ2024」導入セミナー ~石川ではじめる地域×デザイン×デジタルの実践~」を下記のとおり開催いたします。

 本セミナーのテーマはブランディングとデジタル活用の2つです。ブランディングの専門家としてTSUGIの新山氏、デジタル活用の専門家としてSTYLY.Incの渡邊氏にご講演いただきます。

本セミナーは、令和5年度から石川県で実施しているプログラム「デジタルデザインキャンプ」の募集説明会という位置づけですが、無料で、上記の専門家お二人のお話を聞くことができ、事業者のみなさまにとって大変有益かと存じますので下記のとおりご案内申し上げます。


日時

令和6年9月9日(月) 13:30~16:00 


場所

 会場:(定員50名)石川県地場産業振興センター 本館3階 第3研修室

 オンライン:(定員50名)
 ※オンライン参加用リンクは、開催日前日までにメールで連絡されます。


参加費

 無料


次第  

(1)講演「ひとりで始めないブランディング」

   TSUGI代表 クリエイティブディレクター 新山 直広 氏

(2)講演「空間を身にまとう時代が始まる」

   STYLY.Inc 執行役員CMO

   STYLY Spatial Computing Lab所長    渡邊 遼平 氏

(3)「デジタルデザインキャンプ2024」プログラム募集説明会


申込〆切

令和6年9月6日(金)12時


申込方法

こちらのフォームから申し込みください
https://forms.gle/gBM9gdDL3LFr4uKb8


ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/digital_design_camp2024_seminar.html

リーフレット
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/documents/240909seminar.pdf

2024年8月30日金曜日

適正取引講習会(下請法・価格交渉)のご案内(中小企業庁)

 また、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の適正な取引を実現するため、下請法や価格交渉を基礎から実践まで学べる無料の講習会である「適正取講習会」を開催しております。

 本講習会は、「下請法講習会」、「価格交渉講習会」の2つのプログラムで構成されており、下請法に関する知識や具体的な事例、適切な価格転嫁を実現する交渉ノウハウなど、参加者の目的に合わせて、様々なポイントを詳しく学べるプログラム構成となっております。

 取引条件や価格交渉にご関心のある事業者のみなさまにおかれましては、講習会を受講されますようご案内申し上げます。


下請法講習会

 下請取引の適正化を図ることを目的に、代金支払いの遅延や買い叩き、過度な値引き要請、返品などといった下請代金支払遅延等防止法の違反事例や、その対応策を解説する講習会を開催します。

詳細・お申込み
https://tekitorisupport.go.jp/shitauke/


価格交渉講習会

 中小企業者であるみなさまが取引先に価格交渉する際に必要となる価格交渉の知識、ノウハウについて、ご都合に合わせてご参加いただける様々なプログラムを用意しています。最新動向から、その実例、事前準備や実際の交渉術まで、基礎~実践までを体系的に学べます。

詳細・お申込み
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/


ホームページ

適正取引支援サイト
https://tekitorisupport.go.jp/

中退共(中小企業退職金共済制度)オンライン説明会(9月~11月)


中退共とは

 中退共(中小企業退職金共済)制度は、国が中小企業のために設置した安心・確実・有利な従業員の退職金積立制度です。
 37万9千事業所、363万従業員の加入実績があります。

事業者にとってのメリット

・国が掛け金の一部を助成(新規加入時1年間、最高6万円)
・納付状況、試算額の計算などをお知らせしますので管理が簡単
・掛金は全額非課税

加入者のみなさまの声

  • 従業員のモチベーションの向上に役立っています。長く働いている従業員からは退職金が増えていくのが楽しみとの声を聞きます。
  • 小規模の会社のため、従業員に対して福利厚生が不十分であることが課題でした。少ない掛金で、長期間無理なく退職金を準備できる中退共へ加入したことで従業員の離職率も減ったと実感しています。
  • 会社の規模や状況に合わせて掛金を設定できるところが良いです。安心して、定年まで働いてもらえるための大切な制度です。経営者としては事務手続が簡単でわかりやすいので助かっています。
  • 求人票に中退共制度加入をうたっています。転職希望者が、これをみて就職するひとつの決め手になったと語ってくれました。退職金制度の有無が就職を考える条件である中、中退共制度に加入していることで安心して働ける企業として位置づけられることはとてもありがたいことです。
  • 昨年から加入しました。不安定な世の中でも、確実に退職金が支払われるのは安心です。加入状況のお知らせもいただけるので、事務的にとても助かっています。
  • これからの時代、従業員の福利厚生を手厚くしていくことが必要です。中退共制度への加入もその一つだと考えています。従業員の安心安全のために続けていきたいです。

オンライン説明会

 9月から11月にかけて全6回のオンライン説明会が開催されますので、人材定着対策や従業員福祉向上をお考えの事業者の皆様におかれましては、ぜひ参加されますようご案内申し上げます。

開催日時

  • 令和6年9月27日(金)14:00~15:00
  • 令和6年10月8日 (火)14:00~15:00
  • 令和6年10月25日(金)14:00~15:00
  • 令和6年11月11日 (月)10:00~11:00
  • 令和6年11月26日 (火)14:00~15:00

 

開催方式

Microsoft Teamsを使用したオンライン配信


参加費

無料


説明内容(各回同一)

①中小企業退職金共済制度について(30分程度)※Youtube動画とは内容が異なります。

②過去勤務期間通算制度について(20分程度)

③質疑応答(5分程度)

③財形部からのお知らせ(5分程度)

計1時間程度


定員

1回20名


参加申込

下記ホームページのから説明会入力フォームに進み、必要事項をご入力ください。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html


ホームページ

独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

パンフレット「よくわかる中退共制度 詳細版」(A4 20ページ)
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/_assets/pdf/kentou/syousai.pdf


2024年8月29日木曜日

第37回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の募集(11/29締切)


 公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的として、「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した、優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

 本表彰では「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、優れた新技術・新製品等に中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。受賞した各社からは「売上高やシェアの増加、開発技術者の労働意欲向上に役立っている」ほか、「他社との共同研究や公設試験研究機関とのコンタクト、販売促進など多面的な効果に結びついている」などの声が寄せられております。

 優れた新技術・新製品を広くアピールしてゆきたい事業者の方におかれましては、ぜひ応募されますようご案内申し上げます。


募集期間

 2024年9月2日(月)~11月29日(金) 【当日午後5時必着】


募集対象

【一般部門】2023年から2024年までの2年間に開発が完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品とします。ただし、従来より存在した技術・製品でも対象期間中に大きな改良・改善が含まれたものも含みます。

【ソフトウェア部門】ビジネスを目的として、2023年から2024までの2年間に提供または販売を開始したソフトウェアとします。ただし、従来より存在したソフトウェアでも対象期間注に大きな改良・改善が含まれたものも含みます。

応募資格

新技術・新製品、新ソフトウェアを自ら開発した中小企業、個人事業主および異業種交流棟のグループや組合

発表と贈賞式

 表彰作品を2025年4月上旬の日刊工業新聞紙上に発表するとともに応募者全員に結果を通知します。また、贈賞式は4月を予定しています。


応募方法

下記ホームページをご参照の上、応募登録(9月1日より)→申込ID取得→応募書類ファイルのダウンロード・作成→応募書類の提出(11月29日午後5時必着)とすすめてください。
https://www.resona-fdn.or.jp/obotouroku.html#gsc.tab=0


過去受賞作品のご紹介

第1回から第36回までの本賞受賞作品
https://www.resona-fdn.or.jp/work.html

※本表彰制度は1988年より実施され、過去36回で応募総数は11,819件、うち1,163作品が表彰されています。


ホームページ

(主催)公益財団法人りそな中小企業振興財団
https://www.resona-fdn.or.jp/

(主催)日刊工業 産業研究所
https://biz.nikkan.co.jp/sanken/

新技術・新製品表彰事業(りそな財団内)
https://www.resona-fdn.or.jp/shingijutu.html

第37回 中小企業優秀新技術・新製品賞 募集のご案内(日刊工業 産業研究所内)
https://biz.nikkan.co.jp/sanken/shingizyutu/

募集要項PDF(A3横 2ページ)
https://biz.nikkan.co.jp/sanken/shingizyutu/requirements.pdf?20240722

職場の健康診断実施強化月間(令和6年9月)のご案内(厚生労働省)

 厚生労働省では、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。このたび強化月間の取組は下記のとおりとなっておりますので、事業者の皆様におかれましてはご協力をお願い申し上げます。


【重点事項】

  • (1)健康診断及び事後措置等の実施の徹底
  • (2)健康診断結果の記録の保存の徹底
  • (3)一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師または保健師による保健指導の実施
  • (4)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
  • (5)健康保険法に基づく保健事業との連携
  • (6)小規模事業場における地域産業保健センターの活用


1.健康診断及び事後措置の実施の徹底

■ 健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。

特に小規模事業場での実施率が低くなっています。事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。

  • 有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底しましょう。
  • 事後措置は、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な措置(就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等)を実施しましょう。
  • 事後措置を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」をご確認ください。

<地域産業保健センターのご案内>

 地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場への支援として、産業医・保健師を配置し、健診結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導、産業医等の事業場訪問による保健指導、労働者の健康に係る各種相談などの対応をしていますので、ぜひご活用ください。

(石川県内)地域産業保健センター
https://www.ishikawas.johas.go.jp/about/chiiki.html


2.医療保険者との連携

■ 医療保険者※1から健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください。

  • 保険者は、高齢者医療確保法に基づき特定健康診査・特定保健指導を、健康保険法に基づき保健事業を実施し、労働者の予防・健康づくりに取り組んでいます。
  • これらの取組が着実に進められるよう、保険者から労働者の健康診断結果を求められた場合は、その写しを提供することが事業者に義務づけられていますので、健康診断結果の提供への協力をよろしくお願いします。
    ※法律に基づく提供の場合は、第三者提供に係る本人同意は不要です。
  • 厚生労働省では、コラボヘルス※2等の労働者の健康保持増進のための取組に要した費用に対し、エイジフレンドリー補助金で一部補助を行っています。積極的にご活用ください。

※1:協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。
※2:医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること。

エイジフレンドリー補助金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html


ホームページ

厚生労働省報道発表 「職場の健康診断実施強化月間」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42631.html

リーフレットPDF

2024年8月28日水曜日

11/6 第56回加賀商工会議所会員大会記念講演会「今後の政治経済をどう読むか」

毎年各業界の著名な講師をお招きする、加賀商工会議所会員大会 記念講演会。

今年の講演会は、

政治ジャーナリスト 田崎 史郎 氏をお招きします。

今後の政治経済をどう読むか

をテーマに講演していただきます。

○日時    :2024年11月 6日(水) 14:30~
○場所    :ホテルアローレ
○主催    :加賀商工会議所
○共催    :(公社)小松法人会

お申し込みは下記PDFをダウンロードして、
加賀商工会議所までFAX(0761-73-4599)までお願い致します。

https://drive.google.com/file/d/1a8sxJqj8Xl_hwBXG45Ppe8zBuJQ_vMaH/view?usp=sharing


(11/7)北陸産品の輸出商談会(伝産品・日用品)/(10/21)商談スキルアップセミナー(JETROのお知らせ)


北陸産品の輸出商談会 in 金沢(伝産品・日用品)

 ジェトロ金沢・富山・福井の3事務所では、北陸3県に所在する事業者を対象に、海外バイヤーとの商談会事業(伝産品・日用品×英国・仏・豪州・米国)を実施します。海外展開にご関心をお持ちの事業者様におかれては、日本にいながら海外バイヤーへ商品提案できる機会として、ぜひ本事業をご活用ください。なお、事業の活用にあたり事前の登録が必要な項目があります。詳細は、ホームページをご確認ください。


【日時】令和6年11月7日(木)

【場所】北國新聞交流ホール(予定)(金沢市南町2番1号)

【対象者】北陸の伝産品・日用品の輸出に意欲のある石川県、富山県、福井県に事業所を有する企業

【実施形式】事前マッチング形式による対面(リアル)での商談会

商談時間は1商談あたり45分(予定)

【商談先(海外バイヤー)】英国、仏、豪州、米国

【対象品目】日本産の工芸品、日用品、文具、家具、アクセサリー、テーブルウェア、食器、カトラリー、キッチン用品、ファッション衣類・小物、その他デザインプロダクト。

※食品・化粧品・医療機器等を除く。

【参加費】無料

【定員】30社程度

※商談会の参加可否は、海外バイヤーの取扱品目・要望を踏まえて決定します。

⇒詳細・お申し込みはこちら
https://www.jetro.go.jp/events/kan/d23ba05231516cbb.html

チラシPDF(A4 4ページ)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/kan/20241107annai.pdf


工芸品・日用品輸出のためのブランディング・商談スキルアップセミナー

 北陸産品の魅力発信・海外展開支援事業(伝産品・日用品)<英国・仏・豪州・米国>の一環として「工芸品・日用品輸出のためのブランディング・商談スキルアップセミナー」を開催します(締切:10月14日(月))。
 本商談会に参加を希望される方はぜひご参加ください。なお、対象者は北陸三県に事業所を有している企業に勤務する方とさせていただきます。

【日時】令和6年10月21日(月)
9時30分~15時30分
15時45分~16時45分(個別相談会)

【形式】会場(石川県地場産業振興センター 新館5階 第13研修室)及びオンライン(*)(Zoom)*入門編のみ

【参加費】無料

【定員】30社程度

【講師】フォーデザイン合同会社 代表社員 まつお たくや 氏

※参加ご希望の方は、下記URLよりお申込みください。

(9/11,12)2024年度 貿易実務講座「英文契約書 基礎編」(JETRO)

~ジェトロ金沢からのお知らせ~

ジェトロ金沢では、海外取引で用いられる英文契約について講座を開催します。

海外事業者との契約に向けた交渉の流れを押さえつつ、輸出入契約書の読み方と作成方法や、契約で使われる定番の用語などを、国際法務の専門家で貿易実務のご経験が豊富な中矢一虎氏に解説いただきます。

契約書サンプルの日英対訳条文を整理した資料を用いて、貿易の契約に必要な基礎知識を演習を交えて学んでいただく機会です。奮ってご参加ください。

また、今回は1日目の講座の終了後、講師との個別相談会の場も設けます(3社限定)。

【日 時】2024年9月11日(水曜)9時30分~16時00分
          個別相談会※16時00分~17時00分(15分/社)
     2024年9月12日(木曜)9時30分~16時00分

【場 所】石川県地場産業振興センター新館5階 第13研修室(金沢市鞍月2丁目20番地)

【参加費】会員(ジェトロメンバーズ):5,000円 一般:8,000円

※会員ご優待価格の適用は、1社につき2名様までとさせていただきます。
※当日、会場の受付にて現金で申し受けます。
※参加費と引き換えに、貴社宛の領収書をお渡しします。

【定 員】20名※先着順(定員になり次第、締め切ります。)

【お申込み】詳細は以下をご覧ください。      https://www.jetro.go.jp/events/kan/67d436413bd84080.html

 

2024年8月27日火曜日

第4回「知財活用ビジネスプランコンテスト」(9/30締切)(日本弁理士会)


 日本弁理士会では「知財活用ビジネスプランコンテスト」を開催いたします。本コンテストは、スタートアップ(ベンチャー)、中小企業者(中小企業及び個人事業主)等を対象として、技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた新たな萌芽的ビジネスプランを発掘・表彰し、そのビジネスプランをさらに育成するものです。

 新たな知的財産を活用したビジネスプランをお持ちの方は、ぜひ応募されますよう下記のとおりご案内申し上げます。


概要

 技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた、新たな萌芽的ビジネスプランを発掘・表彰します。

 さらに、表彰を受けた案件に対しては、弁理士等によるフォローアップを行い、ビジネスプランを育成します。


表彰

  • グランプリ(日本弁理士会会長賞)・・・賞金50万円(1者)
  • 準グランプリ・・・・・・・・・・・・・賞金30万円(1者)
  • 特別賞・・・・・・・・・・・・・・・・賞金15万円(1者)
  • 奨励賞(中小企業診断協会会長賞)・・・賞金15万円(1者)

 さらに、表彰の対象となったビジネスプランは、特典として、「知的財産経営コンサルティング」等のフォローアップが受けられます。


募集対象

応募資格

 スタートアップ(ベンチャー)、中小企業者(中小企業及び個人事業主)又はこれから起業を目指す者で、技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いたビジネスプランを実施している者又は実施を予定している者


募集の対象となるビジネスプラン

 既に実施している、又はこれから実施するビジネスプランであって、以下のA、B、Cの少なくともいずれかに該当するもの

  • A:新たな技術・デザインを利用するもの 
  • B:新たなビジネスモデルを利用するもの
  • C:商標権を取得(又は取得予定)しており、商標を使ってブランディングするもの

 

応募方法

・応募締切日:令和6年9月30日(月)

・以下のURLより募集要項・応募シート・提出先メールアドレス等は下記にございます。
https://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/management-2/bpc/


スケジュール

  • 募集締切:令和6年9月30日(月)
  • 審査期間:令和6年10月上旬~12月上旬
  • 受賞者決定:令和6年12月上旬
  • 表彰式:令和7年2月14日(金) ※予定


主催

日本弁理士会


後援

特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本商工会議所、一般社団法人中小企業診断協会、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会


過去の受賞状況

  • 第1回 日本弁理士会会長賞(1位)
  • 第2回 グランプリ(日本弁理士会会長賞)
    • 株式会社ビードットメディカル https://bdotmed.co.jp
    • 「超小型陽子線がん治療装置の普及による国民の健康寿命最大化計画」
  • 第3回 グランプリ(日本弁理士会会長賞)
    • 株式会社ExtenD https://www.extend-dia.co.jp/
    • 「革新的「化学指紋情報」の取得による各種溶液のDX化と機械学習による異常診断~高感度ダイヤモンドセンサによる1分・1滴評価~」

ホームページ

第4回(令和6年度) 知財活用ビジネスプランコンテスト
https://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/management-2/bpc/

チラシ(A4 2ページ)
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/08/bpc-contest-flyer-2024.pdf

ジェトロ「サンプルショールーム(非食品)」(ロンドン他欧州複数都市)のご案内(9/6申込締切)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、世界5地域に「日本製品サンプルショールーム(非食品)」を設置し、現地バイヤーに対して随時商品紹介を行うこととしております。

 サンプルショールームは、輸出を目指す日本の中堅・中小企業、個人事業主の製品・商品を一定期間常設で展示し、現地バイヤーの関心に応じてオンライン商談等を随時実施する事業です。現地バイヤーが実際の製品・商品を手に取って確認できるため、現地の生活、習慣等を踏まえた商品選定が可能になり、サンプルショールームを通じてより多くの商談・成約につながることが期待されます。

 このたび、開催地の一つであるロンドンおよび欧州におけるインテリア分野「美術・工芸品・日用雑貨」を扱う事業者対象の出展募集を開始しました。

 英国および欧州におけるサンプルショールームでは、常設展示場への商品展示、ロンドンでの展示会「TOP DRAWER London」への広報出展、バイヤーとの商談準備等に関するセミナー等、様々な支援メニューが用意されていますので、英国および欧州への輸出や更なる販路拡大を目指される事業者の皆様にご活用いただきますよう広くお知らせください。


1.開催期間:2024年11月中旬~2025年2月中旬(予定)

2.国・地域:英国(ロンドン)他欧州複数都市(予定)

3.会場:ジェトロ・ロンドン他欧州複数都市(予定)

4.対象企業:

(1)「新規輸出1万者支援プログラム」登録企業
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

(2)「2024年度 新輸出大国コンソーシアム」事業  ハンズオン支援  採択企業
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

※どちらにも当てはまらない企業は、(1)「新規輸出1万者支援プログラム」にご登録ください。

5.対象商品:・インテリア(美術・工芸品・日用雑貨)

6.定員:50社程度

※審査により出品者および出品物を決定します。

7.詳細:下記URL(ジェトロの案内ページ)からご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/events/odb/b5304ec148abe44c.html

8.申込締切:令和6年9月6日(金)12:00まで

2024年8月23日金曜日

なりわい再建支援補助金 提出書類の簡素化について

 


 令和6年能登半島地震の被災事業者の事業再建を支援する「なりわい再建支援補助金」について、石川県では提出書類の一部が不要となり申請者のご負担が軽減されることとなりました。

申請時の提出が不要になる書類

  • 建物の登記簿謄本
    • 建物所有者を確認するための証憑書類としてこれまで提出が必要でしたが、別の証憑書類である「名寄帳兼課税台帳等」で確認ができるため、申請時点での提出が不要になりました。ただし、交付決定後の実績報告では登記簿謄本が必要となります。
  • 法人の登記簿謄本、決算書、法人番号指定通知書
    • 事業活動を確認するためこれまで提出が必要でしたが、納税証明書、被災写真等で確認できる場合は提出不要となりました。
  • 建物の位置図・配置図
    • 所在と敷地状況を確認するためこれまで提出が必要でしたが、原則提出が不要となりました。ただし、被災状況と復旧箇所の確認のため、平面図は従来どおり提出が必要です。
  • 保険・共済加入の同意書
    • 本補助金で修繕する建物等について自然災害に対する保険加入が原則義務付けられていたため、これまで提出が必要でしたが、小規模事業者に限り提出が不要となりました。

※一部の書類の提出が省略されましたが、依然として事業計画書や付属書類の作成、多数の添付書類が必要であり、申請が非常に簡単になったわけではありませんのでご注意ください。申請に書類の一覧は下記チェックシートのとおりです。

(参考)交付申請用チェックシート(必要書類一覧)Word形式
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/1_nariwai_checklist_0823.doc


なりわい再建支援補助金とは


【補助対象者】

 令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等


【補助対象経費】

 工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等


【補助額・補助率】

 ・補助金額 上限15億円

 ・補助率 3/4(中堅企業等は1/2)

※着手済みの経費・実行済みの融資についても、適正と認められる場合には、災害発災日(令和6年1月1日)まで補助対象として遡及適用できます。


【申請締切日】

未定


制度の詳細や申請様式・必要書類はホームページでご確認ください

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

(10/1,10/2)令和6年度「電子マニフェスト操作体験セミナー」の開催(石川県からのお知らせ)

 このたび、産業廃棄物の排出事業者と処理業者を対象に、電子マニフェスト操作体験セミナーが開催されることになりました。
 前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物除く)の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者は、令和2年4月1日から、電子マニフェスト*の使用が義務付けられていますので、積極的な参加をお願い申し上げます。
 詳細につきましては、下記および告知ホームページをご確認ください。

※電子マニフェストとは

 産業廃棄物を排出する際に使用する 「マニフェスト伝票」を電子化したものです。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

電子マニフェストシステム操作体験セミナー 参加申込書
ダウンロード(word)


■ホームページ

石川県ホームページ 令和6年度 「電子マニフェスト操作体験セミナー」の開催について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/event/r06_emanifest.html


■セミナーの概要 

 産業廃棄物の処理を委託する際に使用するマニフェストの電子化を進め、排出事業者や産業廃棄物処理業者の情報管理の合理化等を図るため、電子マニフェスト操作体験セミナーを開催いたします。


■対象者

石川県内の排出事業者、産業廃棄物処理業者(収集運搬業者及び処分業者)

※多くの事業者に参加いただけるよう、一事業者につき2名までとしております。
※1事業者2名での参加の場合、パソコン台数の関係上、2名で1台のパソコンを使用していただく場合があります。


■参加費

無料


■内容

電子マニフェストシステムの概要説明及び操作体験演習

「電子マニフェストシステムの操作の実務操作について」
講師:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター 職員
※実際にパソコンを使用して、電子マニフェストシステムの「排出事業者が行う登録」、「処理業者が行う運搬終了報告及び処分終了報告」等を操作体験します。

2024年8月22日木曜日

9/19~10/21山代でロングランイベント「北陸伝統の技と誇り」が開催されます

~一般社団法人YOU・湯・遊からのお知らせ~


令和6年能登半島地震の被災地復興支援の一環として、

標記事業を延べ25日間、山代温泉の中心商店街で実施いたします。

山中漆器や九谷焼はもちろんのこと、輪島塗(沈金)や井波木彫、

金沢水引など北陸の伝統の技を間近で見て・体験して・購入できるイベントです。

秋は山代温泉が面白い!ぜひお越しください。

特設サイト:
https://www.kagayontou.net/japanese-hokuriku-pride

お問合せ先:一般社団法人YOU・湯・遊

TEL 0761-76-1312



2024年8月21日水曜日

東商バイヤーズミーティング「㈱成城石井との個別商談会」(10/23)参加サプライヤー募集


 東京商工会議所はこのたび㈱成城石井のバイヤー様との個別商談会を下記のとおり開催いたします。商談にご興味のある飲食料品事業者の方は、加賀商工会議所に申込書をご請求ください。


開催日時

2024年10月23日(水) 10:00~17:00

※商談時間 25分
※会場での対面式商談となります。
※集合時間は各社により異なります。詳細は10月初旬頃にメールで連絡します。(ご参加には事前選考がございます。)

会場

東京商工会議所 会議室(東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル5階)

募集カテゴリー

 食品全般 加工食品、乳製品、日配、練物、佃煮、菓子、惣菜、デザート など


募集対象

 上記募集カテゴリーに該当する商品を持つ事業者
 ※ご応募は大変恐縮ですが、1社につき1商品に限らせていただきます。


特に、下記のような事業者様のご提案をお待ちしています。

  • 成城石井とまだお取引がない事業者様
  • ⾸都圏であまり流通していない商品をお持ちの事業者様
  • こだわりの素材・製法、ストーリーのある商品をお持ちの事業者様

㈱成城石井とは…

 成城石井は直輸入ワイン、チーズ、自家製惣菜、生鮮食品、輸入菓子など、日本、世界から選りすぐられた食品を取り揃えたスーパーマーケットです。品質でおいしい商品を、一人でも多くのお客様にとってお買い求めやすい価格で販売するという理念の元、成城石井の職人のレシピと、こだわり素材の調達⼒を最大に生かしたオリジナル商品のdesicaシリーズや自社のセントラルキッチンで製造されるお惣菜・デザートが人気。

当社のWebサイトはこちらhttp://www.seijoishii.co.jp/

 

参加費

 商工会議所会員企業5,500円/非会員22,000円
※申込後、バイヤーとの商談が組まれた時点で 、参加費が発生します。


定員

 40社
※1社2名まで
※バイヤーによる事前選考がございます。


募集締切

2024年9月17日(火)

※申込締切後、株式会社成城石井のバイヤーによる選考を実施いたします。選考後、ご商談いただける場合には、東京商工会議所から商談会の2週間前までに時間を記載したメール及び請求書を発送いたします。商談対象外の場合は、誠に恐縮ですが、次回以降の機会をご活⽤ください。


備考

  • 商談会当日は、会社案内やサンプル、商品パンフレットをご持参ください。
  • 会場内外問わず、調理⾏為、危険物の持ち込みは出来ません。
  • 本商談会を契機に発生した取引等に関するトラブル・損害について、東京商⼯会議所は一切責任を負いかねますので、ご了承のうえお申し込みください。
  • お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、日本政策⾦融公庫のほか、主催の東京商⼯会議所、㈱成城石井と共有のうえ当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理に利⽤するほか、東京商⼯会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利⽤させていただきます。今後、ご案内が不要の場合にはお知らせください。

お申込み方法

 申込みをご検討される加賀商工会議所会員事業者の方は、下記URLの請求フォームから加賀商工会議所に申込書兼チラシ(PDF)をご請求ください。
 申込書を入手後、実際に申込みをされる場合は、加賀商工会議所に申込書をお送りください。
 
 対応にお日にちがかかることがございますので、締切日から十分に余裕を持って前もってお申し込みをお願いします。3営業日が過ぎても返答がない場合は、大変お手数ですが加賀商工会議所 東商バイヤーズミーティング担当(TEL0761-73-0001)にお電話くださいますようお願い申し上げます。

ホームページ

※このホームページから東京商工会議所に直接参加申込みができますが、加賀商工会議所会員の方が商工会議所会員料金を適用する場合は東京商工会議所に直接申し込まずに、上記「お申込み方法」で加賀商工会議所にお申込みください。


主催

東京商⼯会議所 ビジネス交流センター TEL︓03-3283-7804
https://www.tokyo-cci.or.jp/

協⼒

日本商⼯会議所
https://www.jcci.or.jp/

(9~12月)令和6年度生産性向上支援訓練のご案内(ポリテクセンター石川)



 ポリテクセンター石川では、事業主の皆様が行う生産性向上に向けた人材育成を支援するため、「生産性向上人材育成支援センター」を開設しております。「従業員教育の計画を作成したい」「従業員のスキルアップを図りたい」「指導員を派遣してほしい」等、人材育成に関するご相談やご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。
 生産性向上支援訓練は、以下の4つの形式で実施しています。

  • ①オーダーコース
    企業が抱える課題やニーズに応じて、研修コースをカスタマイズ企業に特化した研修を受講可能
  • ②オープンコース
    地域のニーズに対応した訓練コースを当センターが企画し、様々な企業から受講者を募集
  • ③サブスクリプション型
    eラーニング形式により、通常の生産性向上支援訓練に比べて安価な受講料で、複数のコースが受講可能
  • ④事業取組団体方式(事業主団体向け)
    会員企業に対する研修実施等の人材育成に取り組む事業主団体の中から、効果的な取り組みを実施する団体を当センターが「事業取組団体」として選定し、当該団体に委託して実施する訓練


📍オープンコースの令和6年9月~12月において開講される全9コースについてお知らせいたします。詳細はホームページのほどご覧ください。
生産性向上支援訓練のご案内チラシ(令和6年9月以降開催分)(PDF)

📍令和6年度生産性向上支援訓練カリキュラムモデルについての詳細は下記の通りになっております。
https://www3.jeed.go.jp/ishikawa/poly/biz/hl52qs000006slv7-att/hl52qs00000e6q76.pdf


生産性向上支援訓練のご案内

https://www3.jeed.go.jp/ishikawa/poly/biz/seisan.html


■生産性向上支援訓練とは

 データ活用、情報発信、生産管理、組織マネジメント、マーケティングなど、あらゆる産業分野の生産性向上に効果的なカリキュラムにより、70歳までの就業機会の確保に向けた中高年齢層の従業員の育成や、DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応する人材育成など、中小企業等が生産性を向上させるために必要な知識・スキルを習得するための訓練です。
 地域のニーズを踏まえた訓練コースを設定し、専門的知見を有する民間機関等に委託して実施します。

※受講者7名以上となる場合は、講師が申込事業者へ派遣も可能になる場合がございます。お気軽にご相談下さい。

 

■ポリテクセンター石川 ホームページ

https://www3.jeed.go.jp/ishikawa/poly/


【問い合わせ・お申込み】

ポリテクセンター石川 生産性向上人材育成支援センター
TEL:076-267-0802    FAX:076-267-0819

2024年8月16日金曜日

労務担当初心者向け「就業環境整備・改善支援セミナー」(厚生労働省からのお知らせ)

 令和6年度就業環境・改善支援事業(厚生労働省委託事業)として、労務管理初心者向けの労務管理セミナーが開催されます。これから労務管理について学ばれる方におかれましては、ぜひご参加くださいますよう下記のとおりご案内申し上げます。

セミナー概要

 新規開業した事業者様や新任労務担当者様など、これから労務管理を学ばれる方を対象に、労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。

 参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。
 全国47都道府県で開催する(1)会場参加型セミナーと(2)オンラインセミナー(Zoom)の2通りから、ご都合に応じて選択できますので、お気軽にお申し込みください。

*会場参加型では、セミナー終了後に個別相談も開催しておりますので、併せてご活用ください。
*オンラインセミナーは令和6年9月11日より開催を予定しています。


(1)会場参加型セミナー(石川県会場)

■日時

令和6年9月13日(金)14:00~16:30


■会場

石川県女性センター 大会議室(石川県金沢市三社町1番44号


■受講料(テキスト含む)

無料


■定員

100名


■講師

北川 優希 氏(社会保険労務士)


■セミナーのテーマ

  • ① 労働条件の明示、就業規則の必要性について
  • ② 賃金の支払い義務、割増賃金の種類と割増率
  • ③ 労働保険・社会保険の加入条件、副業・兼業の際の扱いについて
  • ④ サブロク(36)協定、休日・労働時間について
  • ⑤ 有給休暇の取得、退職・解雇について
  • ⑥ 安全衛生管理、働き方改革の推進について


■お申込み方法 

下記フォームに必要事項を入力してください。
https://shuugyou-seminar.mhlw.go.jp/p/r/Ml4rUals



(2)オンラインセミナー



■日時

 令和6年9月11日(水)から平日毎日開催(午前・午後)

※各日程の時間・テーマは下記でご確認ください
https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminarplan-online
※各回120分(休憩10分)
※10月以降の日程は未定です(8/19時点)。


■受講料(テキスト含む)

無料

■セミナーのテーマ

  • セミナーAコース
    •  ①労働条件の明示、就業規則の必要性について
    •  ②賃金の支払い義務、割増賃金の種類と割増率
  • セミナーBコース
    •  ③労働保険・社会保険の加入条件、副業・兼業の際の扱いについて
    •  ④サブロク(36)協定、休日・労働時間について
  • セミナーCコース
    •  ⑤有給休暇の取得、退職・解雇について 
    •  ⑥安全衛生管理体制の整備、働き方改革の推進について


■お申し込み

下記より日程を選び必要事項をご入力ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminarplan-online

  • オンラインセミナーに申し込んでいただいた方には、Zoomのウェビナー情報を前日にメールにてお知らせします。
  • オンラインセミナーの場合、事前にテキストを送付しますので、住所の記入漏れやお間違いのないようお願いします。


就業環境整備改善支援セミナー リーフレット(PDF)

https://shuugyou.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2024/07/f2cdcff4bee8e5aa5badead7a0071050.pdf


令和6年度厚生労働省 就業環境整備・改善支援事業

https://shuugyou.mhlw.go.jp/

(アンケート)スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集(~9/8)(公正取引委員会からのお知らせ)


 このたび、公正取引委員会では、スマホソフトウェア競争促進法に係るガイドライン等の策定等の施行準備や施行後の法運用を実効的なものとするため、特定ソフトウェアを提供する事業者とアプリ事業者等との取引実態や、同法を契機とした今後の新たなサービスの提供等に向けた構想、公正取引委員会の本法の運用に対する御意見等を把握するための情報募集を開始しました。

 スマホソフトウェア競争促進法により、アプリ事業者だけでなく、アプリやウェブサイト上で商品やサービスを提供している事業者におかれても、手数料の低下等の期待や不合理な制限が禁止されることにより、新たなサービスを展開する機会創出などが期待されるものであります。

 スマホソフトウェアに関連する事業者の皆様におかれましては、情報の提供にご協力くださいますよう下記のとおりご案内申し上げます。


■「スマホソフトウェア競争促進法」について

 令和6年6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(スマホソフトウェア競争促進法)(令和6年法律第58号)が可決、成立し、同年6月19日に公布されました。同法は、スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア(モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」といいます。)について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、一定の義務を課すものです。
 同法は、令和7年12月19日までの政令で定める日に施行されます。
 なお、規制事業者の指定に関する規定については、令和6年12月19日に先行施行されます。

■情報募集期間

 令和6年7月31日~9月8日


■対象事業者(例)

  • スマートフォン向けソフトウェア(アプリ等)の提供を事業として実施している方
  • 「スマホソフトウェア競争促進法」についてご意見のある方

■設問事項(例)

  • 貴事業者が提供しているスマートフォン上で利用することができるソフトウェア(アプリ等)について、どのような種類、どのような内容、どのような仕組みなのか具体的に記入してください(自由記述)。
  • スマホソフトウェア競争促進法(第8条第1号)では、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、自社の課金システムの利用を強制するなど、他社の課金システムを利用することを妨げることを禁止しています。例えば、App Store(Apple社)におけるIAP(In App Purchase)、Google Playストア(Google社)におけるGPB(Google Pay Billing)以外の課金システムの利用を断念した事例と理由、又は今後の利用に向けた構想と懸念などがあれば具体的に記入してください(自由記述)。
(参考)設問一覧

■情報提供窓口

情報提供いただける方は、下記の情報提供窓口フォームよりご入力ください。

■参考ホームページ

デジタル分野における公正取引委員会の取組
https://www.jftc.go.jp/dk/digital/index.html

8/23(金)開催 未来を拓くリスキリングセミナー ~持続可能な成長を実現する人材育成戦略とは~

加賀市からリスキリングセミナーのお知らせです。

リスキリングを上手に社内で進めていくためには、まずは経営者や幹部の方がリスキリングの理解を深めて体制を構築していくことが必要です。

加賀市では、経営者や幹部の方向けに、リスキリングの重要性や社内で進めるために必要なことがらを学ぶためのセミナーを適時開催しています。

今回、8/23に開催するセミナーでは、企業に必要な人材育成戦略を立てるにあたり

  • リスキリングの具体的な内容や進め方を学びたい
  • リスキリングの取組事例を知りたい
  • 自社におけるリスキリングの進め方のイメージを掴みたい
といったお悩みのある企業の経営者や幹部の方向けに
  • そもそもリスキリングとは?
  • 経営者・従業員が実施すべきリスキリング
  • リスキリング事例
  • 明日から始めるリスキリング
といった観点から、持続可能な成長を実現するための人材育成戦略について講演します。

  • 日時  2024年8月23日 (金) 
        午前の部 10:00~12:00
        午後の部 13:30~15:30
  • 場所  クロスガーデン加賀4階ホール
       (加賀市小菅波町1丁目130番地)
  • 参加費 無料
  • お問い合わせ
    加賀市役所 産業振興部 観光商工課
    TEL0761-72-7843 Mail:shoukou@city.kaga.lg.jp
お申し込みは下記リンクから

2024年8月15日木曜日

「適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた 周知・啓発」セミナー(オンライン)について(厚生労働省からのお知らせ)

 このたび、厚生労働省(委託先:株式会社読売エージェンシー)では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを2024年9月以降(※2024年12月まで)オンライン形式で開催します。

 セミナーでは、労働契約法・労働基準法等、労働者が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務等をわかりやすく解説するほか、「無期転換ルール」の導入を支援するための無期転換制度の基本事項の解説および具体的な導入方法の紹介を行い、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」についても分かりやすく解説します。

 事業主のみなさまにおかれましては、特設ホームページをご覧になり、ぜひこの機会に労働契約等解説セミナーにご参加ください。


■詳細サイト

特設ホームページ

https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/

■事業の紹介

 ワークライフバランスの実現に向けた、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に係る労使の自主的な取組を実効あるものとするためには、労使双方が労働時間や労働契約に関するルールを十分に理解する必要があります。


 労働契約等解説セミナーは、労働契約に関するルールをはじめ、パートや契約社員等が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について分かりやすく解説します。


 事業主、人事・労務担当者や労働者の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーです。


■セミナー(プログラム)

経験豊富な社会保険労務士が、わかりやすく解説いたします!
① 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
② 無期転換ルール
③ 副業・兼業の促進に関するガイドライン


■費用

無料


■対象

どなたでもご参加可能です
(事業主・人事労務担当者や労働者の皆さまなど)


■ツール

Zoom    ※接続の情報をメールにてお送りします。


■オンラインセミナー開催日程/時間/お申し込み

労働契約等解説セミナーHPをご覧ください。


■お問い合わせ

株式会社読売エージェンシー「労働契約等解説セミナー2024」運営事務局
TEL:03-5226-9919    FAX:03-5226-9949


■関連サイト

厚生労働省 労働契約等解説セミナーについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html

2024年8月14日水曜日

令和6年度 歴史文化講座のご案内

 本年12月15日(日)に開催の第12回「加賀ふるさと検定」初級試験に備えての歴史文化講座が、3人の郷土史家の方々を講師にお招きして開催されます。

 お仕事の都合などで受講できない方々のために、昼・夜、2つのコースをご用意いたしました。
 
 ◇定  員  各コース30名(定員に達し次第締め切ります)
 
◇場  所  加賀商工会議所(石川県加賀市小菅波町1丁目130番地 クロスガーデン加賀)
 
◇持ち物  筆記用具、ノート、加賀市歴史文化学習帳(お持ちでない方は数量限定で無料配布可能 )
 
◇申込方法  申込書を加賀商工会議所内「加賀ふるさと検定・おもてなし講座実行委員会」まで 電話(0761-73-0001)、FAX(0761-73-4599)、メール(kaga@kagaworld.or.jp)、または窓口にお持ちください。

 
◇申込締切  10月10日(木)まで(開講後も申込可能です)
 
 ※FAXでお申込みの場合、申込受理のご連絡をいたしませんので、あらかじめご了承ください。





(最大1500万円)「中小企業省力化投資補助金」申請受付の再開


 「中小企業省力化投資補助事業」について、令和6年8月9日より申請受付が再開されましたのでご案内いたします。当面の間は公募期間、締め切り等を設けず、通年で申請を受け付け、随時、採択・交付決定が行われることとなりました。申請後、1~2か月程度で採択・交付決定される見込みとなっております。

 本補助金は、人手不足解消に効果のある製品をカタログから選択することで、より簡易で迅速な申請・導入が可能となっております。 申請後、1~2か月程度で採択・交付決定される見込みですので、人手不足が深刻化する中で省力化に取り組む事業者の皆様におかれましては、ご利用をご検討いただければ幸いに存じます。


事業目的

 経済産業省は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための  事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助率及び補助上限額

  • 補助率:1/2以下
  • 補助上限額:(カッコ内は賃上げ要件を達成した場合の引き上げ)
    • 従業員数5名以下:200万円(300万円)
    • 従業員数6~20名:500万円(750万円)
    • 従業員数21名以上:1000万円(1500万円)

補助対象

 補助対象として本補助金のカタログに登録された製品等

製品カタログページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/

2024年8月14日時点の補助対象カテゴリ(登録製品数合計128)

  1. 清掃ロボット
  2. 配膳ロボット
  3. 自動倉庫
  4. 検品・仕分システム
  5. 無人搬送車
  6. スチームコンベクションオーブン
  7. 券売機
  8. 自動チェックイン機
  9. 自動精算機
  10. タブレット型給油許可システム
  11. オートラベラー
  12. 飲料補充ロボット
  13. デジタル紙面色校正装置
  14. 測量機
  15. 丁合機
  16. 印刷用紙高積装置
  17. インキ自動計量装置
  18. 段ボール製箱機
  19. 近赤外線センサ式プラスチック材質選別機


申請までの流れ

  1. 補助金の理解
    ホームページ公募要領にて補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどを確認

  2. gBizID取得
    gBizIDプライムアカウントが必要になります。お持ちでない方は下記HPから取得してください。
    https://gbiz-id.go.jp/top/

  3. カタログから製品選定
    製品カタログから希望の対象製品を選びます。対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号・メールアドレスにご連絡ください。

  4. 販売事業者と共同申請
    補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
    ※申請には販売事業者からの招待が必要です。
    ※提出書類の様式等はホームページでご確認ください。


基本要件

 本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領4-1に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

 また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。

 なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします(下表参照)。



労働生産性の向上目標

 補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

 なお、労働生産性は以下のように定義するものとします。

  • (付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
  • (労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
  • (労働生産性の年率平均成長率)=[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%

 ※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に1を加えた値となります。


賃上げの目標(補助上限引き上げ要件)

 下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。

  • 事業場内最低賃金を45円以上増加させる
  • 給与支給総額を 6%以上増加させる

※申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要

※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。


ホームページ

公式ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/


本補助金に関するお問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金コールセンター
ナビダイヤル:0570-099-660
IP 電話用:03-4335-7595
受付時間:9:30~17:30  ※月曜~金曜(土曜・日曜・祝日除く)

2024年8月9日金曜日

「2024年度(第65回)全国推奨観光土産品審査会」出品募集のご案内(日本商工会議所からのお知らせ)


 日本商工会議所全国観光土産品連盟は、全国各地の土産品を表彰する「2024年度(第65回)全国推奨観光土産品審査会」を開催いたします。

 本審査会は、全国各地の観光土産品の中から食品衛生・公正表示・郷土色・独自性等について審査を行い、合格品を「全国推奨観光土産品」として推奨することで、観光土産品業界の発展・振興に寄与することを目的とするものです。特に優秀なものにつきましては、厚生労働大臣賞はじめ各大臣賞、長官賞、大使館賞、日商会頭賞等を授与いたします。

 会員さまの土産品について認知度を向上させる絶好の機会と存じますので、ぜひご検討いただきたくよろしくお願い申し上げます。
 申込方法、審査料金等詳細につきましては、全国観光土産品連盟のHP及び実施要綱をご参照ください。


■NIPPON OMIYAGE AWARD(NOA)とは

 日本商工会議所と全国観光土産品連盟が共催している「全国推奨観光土産品審査会」で入賞した土産品に贈られるアワードです。
https://nippon-omiyage.com/about


■募集期間

令和6年8月5日(月)~10月25日(金)必着


■審査部門・審査基準

  1. 菓子部門・食品部門
    1. 商品の特色が優れている。(企画性、改良、工夫等)
    2. 郷土色が豊かである。
    3. デザインが優れている。
    4. 素材性が優れている。
    5. 安心・安全である。
  2. 民工芸部門
    1. 商品の特色が優れている。(企画性、改良、工夫等)
    2. 郷土色が豊かである。
    3. デザインが優れている。
    4. 素材が優れている。
    5. 技・伝統へのこだわりがある。
  3. グローバル部門
    1. 上記(1)~(5)に加えて、以下の2つの基準を勘案する。
    2. 最終加工または製造が日本国内であること。
    3. 日本の土産品として相応しい。


■最終審査日

令和6年11月29日(金)


■入賞

(1)事前審査に合格した推奨品の中から優秀な商品に対し、大臣賞をはじめとした各種賞が授与されます。

(2)入賞品に限り下記<ロゴ見本>のアワードロゴ「NOA マーク」が使用できます。(使用する際は事務局に申請してください)


■推奨品

(1)事前審査に合格した商品は「全国推奨観光土産品」(推奨品)として認定いたします。(推奨期間:2025年1月1日~2027年3月31日)

(2)合格した商品は公正競争規約を遵守した「推奨品」であることを消費者にアピールできる「推奨品シール」を貼付(直印刷)できます。(全国観光土産品連盟で作成・販売)(2024年12月以降ご案内いたします。)

(3)推奨品となった商品は、ご希望の方に有料で「推奨状」を発行いたします。(2024年12月以降ご案内いたします。)


■審査料

  • 1商品目 9,900円(税込)。
  • 2商品目からは1点増すごとに 5,500円(税込)。
  • 審査商品をグローバル部門にもエントリーをされる場合は1点ごとに 5,500円(税込)が追加されます。
  • 本年度より登録料(事前審査の登録を行うために必要な経費)として1商品につき2,200円(税込)を申し受けます。
  • ご請求書をお送りいたします。 
  • 審査料の払い戻しはいたしません。


■審査会実施要綱

詳細は下記要綱でご確認ください。

実施要綱(ホームページ)
https://entry.nippon-omiyage.com/

実施要綱(PDF)
https://peraichi.com/user_files/download/124aa540-3448-013d-4cdf-0a58a9feac02

■問い合わせ先

全国観光土産品連盟
東京都千代田区内神田1-17-9 TCUビル6階)
TEL:03-3518-0193    FAX:03-3518-0195
E-mail:zenkanren@rams.gr.jp


■主催

日本商工会議所/全国観光土産品連盟


■後援

厚生労働/農林水産省/経済産業省/国土交通省/観光庁(申請中)

【創業(予定)者必見】8/26 令和6年度第2回「社会課題解決の担い手応援セミナー」(無料,オンライン)開催(内閣府のお知らせ)


 内閣府では、地域資源の価値向上により地域の稼ぐ力を向上させる地域商社等の事業に対する支援活動を行っております。この度は、第2回「社会課題解決の担い手応援セミナー」の開催についてお知らせいたします。

 第2回セミナーは、社会課題の解決に関する起業を考えている方や、地域事業を地域に創出・定着させたい自治体・金融機関の方に向けたセミナーとなっており、また、社会課題の解決に関する事業に興味・関心がある地域おこし協力隊員の方も対象としております。

 令和6年6月28日に開催した第1回セミナーでは250名以上のご参加がありました。

 回ごとに独立した内容となっており、今回からのご参加も可能です。

 ご興味・ご関心のある方は、詳細サイト及びチラシをご覧いただき、周囲の方々にもお誘い合わせの上、ご参加のほどご検討ください。


■セミナー詳細:

社会課題解決の担い手応援ポータルサイト
https://chiikisyousya-network.go.jp/seminar/detail/27


チラシ(PDF)

2024年8月8日木曜日

(8/28)「健康経営会議2024」の開催について(日本商工会議所からのお知らせ)


<健康経営会議実行委員会よりご案内>
健康経営会議2024
「未来を築く、健康経営」‐これから10年先の健康経営を考える-

 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」は、従業員の健康を増進することで、生産性や収益性の向上等、様々な効果が期待されております。
 今般、健康経営の普及促進を支援する民間団体である「健康経営会議」が、2024年8月28日(水)に「健康経営会議2024『未来を築く、健康経営』-これから10年先の健康経営を考える-」を開催することとなりました。同会議は、経済産業省からの政策紹介に引き続き、健康経営の第一線で活躍されている有識者の皆様からの講演等を通じて、未来に向けた健康経営の在り方について深く考える機会となります。

 従業員の健康管理にご関心のある事業者のみなさまにおかれましては、ぜひこの機会にご参加いただきますよう、下記のとおりご案内申し上げます。

※「健康経営」とは
 経営の観点から戦略性をもって、働く人の心身の健康を保つことで、組織を活性化させ、会社の収益性を上げ、医療費の適正化へとつなげていくこと。

※詳細は下記ホームページをご覧ください。
健康経営会議2024「未来を築く、健康経営」-これから10年先の健康経営を考える
https://www.kk-kaigi.com/archives/7681

■開催日時

    2024年8月28日(水)13:00~16:30

■実施場所

【会場参加】日経ホール(東京都千代田区大手町1丁目3−7 日経ビル3階)
      ※会場バリアフリーについてはこちら
【オンライン参加】Zoomウェビナー


■参加費

無料

■内容

<挨 拶>
斎藤 敏一 健康経営会議実行委員会 委員長
<政策紹介>
南 亮 氏 経済産業省 商務・サービス審議官
<講 演>
講演1「健康経営における「論語と算盤」の現代意義」-日本の新しい時代に不可欠な先行投資-
渋澤 健 氏 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

講演2「社会の激動と健康経営の変遷」-健康経営の深化と進化-
岡田 邦夫 氏 特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長

講演3「健康経営で目指す世界観」-大学生が考える健康経営も踏まえて-
古井 祐司 氏 東京大学未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット 特任教授

講演4「健康経営のこれから」-期待する成果とその実現方法-
山本 雄士 氏 一般社団法人健康と経営を考える会 代表理事株式会社ミナケア 代表取締役社長

講演5「成果が上がる健康経営のエビデンス」
森 晃爾 氏 産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 教授

<パネルディスカッション>
「これから10年先の健康経営を考える」
岡田 邦夫 氏:特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長
古井 祐司 氏:国立大学法人東京大学未来ビジョン研究センター特任教授
山本 雄士 氏:一般社団法人健康と経営を考える会 代表理事
森  晃爾 氏:学校法人産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
橋本 泰輔 氏:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長
〇司会モデレーター樋口 毅 健康経営会議実行委員会事務局長

主催:健康経営会議実行委員会/特定非営利活動法人健康経営研究会/健康長寿産業連合会
後援:経済産業省、厚生労働省、スポーツ庁、日本商工会議所、東京商工会議所、中央労働災害防止協会、公社)スポーツ健康産業団体連合会、健康と経営を考える会、 他
協力:健康経営会議応援団


■事前録画配信

「健康政策についてのご紹介」動画・資料を公開しましたhttps://note.com/kenko_info/n/nf4dec61c072b

■定員

会場(日経ホール)        500名
オンライン(Zoom)    1,000名


■申込方法

会場申込みはこちら
オンライン申込みはこちら

2024年8月7日水曜日

(9/2,10)石川県デジタル分野リスキリング講座【セキュリティ編およびデータ分析編】(参加無料)

 石川県はこのたびデジタル分野リスキリング講座を開催いたします。詳細は下記のとおりとなっておりますので、ご興味のある企業担当者様はぜひお申し込みください。


■デジタル分野リスキリング講座概要

 高等教育機関の集積を活かしたリスキリング講座(トライアル)を開設。各大学等の講師によるリレー形式の講義で、必要な知識・技術を短期間で学ぶことができます。

①デジタル分野リスキリング講座「セキュリティ編」
~1日で学べるサイバーセキュリティ~

■日時:

令和6年9月2日(月)9:00~16:40


■場所:

石川県地場産業振興センター本館3階 第5研修室
石川県金沢市鞍月2丁目1番地


■対象:

県内企業担当者(機械・繊維・食品製造業 等)
参加無料
※各自PCをご持参ください。また、有線LAN接続できるようイーサネットアダプタ等もご持参ください。


■カリキュラム:

オープニング・説明.「本トライアル講座の概要について」
北陸先端科学技術大学院大学 副学長 教授 丹 康雄 氏


第1時限.「TCP/IPネットワークとセキュリティ」
~社内ネットワークを守る!TCP/IPの基礎から学ぶセキュリティ対策~
金沢学院大学 教授 ゴータム ビスヌ・プラサド 氏


第2時限.「安全な通信をもたらす暗号技術」
~暗号化の重要性を理解する!安全な情報のやり取りに向けて~
金沢大学 理工研究域 電子情報通信学系 教授 満保 雅浩 氏


第3時限.「サイバーセキュリティってなに?」
~基本から学ぶ!サイバーセキュリティの必須知識~
北陸先端科学技術大学院大学 准教授 ベウラン ラズバン 氏


第4時限.「通信解析演習」
~ネットワークの中身を見てみる!Wiresharkで学ぶ通信解析の基礎~
金沢工業大学 教授 向井 宏明 氏


■申込方法:

 別添案内チラシのQRコードやメール、 もしくは下記URLから所定事項を記入してお申し込みください。
https://forms.gle/CxwTEj9KMuPAMc76A


■申込期限:

令和6年8月28日(水)


②デジタル分野リスキリング講座「データ分析編」
~1日で学べるデータサイエンス・AI~


■日時:

令和6年9月10日(火)9:00~16:40


■場所:

金沢未来のまち創造館 2階 多目的室1
石川県金沢市野町3丁目11番地1


■対象:

県内企業担当者(機械・繊維・食品製造業 等)
※参加無料
※MS Excel または LibreOffice Calc を利用しますので、インストール済みのPCがあればご持参ください。


■カリキュラム:

オープニング・説明.「本トライアル講座の概要について」
北陸先端科学技術大学院大学 副学長 教授 丹 康雄 氏


第1時限.「データ分析入門:平均・分散から相関係数・コサイン類似度まで」
~数字の意味を汲み取る!データを読み解く統計の基礎から類似の概念まで~
金沢工業大学 講師 坂本 真仁 氏


第2時限.「データ分析実践:回帰分析と分類分析」
~数字に強くなる!ビジネスに直結するデータ分析の基本をマスターする~
金沢工業大学 講師 坂本 真仁 氏


第3時限.「AIビジネス活用最前線!~大規模言語モデル(LLM)入門
~ChatGPTから最新オープンソースまで徹底解説&体験!~
石川工業高等専門学校 教授 越野 亮 氏


第4時限.「マルチモーダル生成AI入門」
~AIが広げるクリエイティブの可能性!生成 AIの使い方と将来展望~
石川工業高等専門学校 教授 越野 亮 氏


■申込方法:

別添案内チラシのQRコードやメール、 もしくは下記URLから所定事項を記入してお申し込みください。
https://forms.gle/BEbJTf1ha3vcqLcf9


■申込期限:

令和6年9月4日(水)


8/30(金)開催 ECテストマーケティング支援事業「加賀市かがやきショッピングサイト」出店希望者募集!



 昨年度に引き続き第2期出店希望者を募集します!

 近年、販路拡大のツールとして、ネット販売の需要が高まっています。当会議所では事業者の皆様に、初期費用を抑えながら3大ECモールである「Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング」へのネット販売に挑戦してもらうため「加賀市かがやきショッピングサイト」事業を実施します。つきましては、出店希望者向けの説明会を開催しますので是非ご参加ください!!

なお、参加を検討している方については説明会にて参加申込みのご案内をさせていただきます。

○日時 :令和6年8月30日(金) 18:00~
○場所 :クロスガーデン加賀4階 会議室2
○対象 :小規模事業者(雇用する従業員数が製造業・その他は20名以下、小売卸売等商業・サービス業は5名以下)
○締切 :8月28日(水)までに下記フォームにて申込み
○お問い合わせ :加賀商工会議所 経営支援課 石田 まで

募集チラシ
https://drive.google.com/file/d/1JaPKlRRynKAMSMdUazf-2OQwKztCkkza/view?usp=sharing

説明会への申込みは下記よりお願い致します。
https://forms.gle/58HCVahDQX2gBfkY6


令和6年度「伴走型小規模事業者支援推進事業」

2024年8月6日火曜日

(8/16締切)スマートエスイーIoT/AI石川スクール「技術者向け研修」について【プログラミングコース、IoTコース、AIコースの一括、個別申込開始】(石川県からのお知らせ)

スマートエスイーIoT/AI石川スクール「技術者向け研修」 

~一括参加申込と、コース毎の個別申込の募集開始について~


 「技術者向け研修」(プログラミングコース、IoTコース、AIコース)についてのご案内です。全3コースからなる本研修は、一気通貫で同じ方が受講いただくことで理解が深まり、効果的な人材育成ができるため「全コース一括申込」を推奨しております。
 7月末まで受付を実施しておりましたが、定員にまだ若干の空きがございますので募
集期間を延長します。

 また、今般、新たにコース毎の個別申込についても募集を開始しましたので、是非お
申込いただければと思います。

※スマートエスイー(SmartSE) とは
 文部科学省事業に早稲田大学が代表校として採択された、超スマート社会を国際的にリードするイノベーティブ人材を育成するAI・IoT・ビッグデータ技術分野のビジネススクールとしての社会人学び直しプログラムです。早稲田大学が主体となり講師陣として、北陸先端科学技術大学院大学、大阪大学など全国の12大学が協力しています。


■ホームページ

石川県ホームページ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/wasedasmartse/20200903.html

チラシ・参加申込書(PDF:1,191KB)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/wasedasmartse/documents/gijyutsusyakensyu0801.pdf


■日程:

  • 技術者向けIoT/AI研修(プログラミング実践コース)
    • 日程
      • 令和6年09月10日(火)13:00-18:00
      • 令和6年09月11日(水)09:00-17:00
    • IoT/AIの有効活用し、現場改善や製品開発につなげるため、データ解析プログラミングの基礎を学ぶ研修。

  • 技術者向けIoT/AI研修(IoT実践コース)
    • 日程
      • 令和6年10月08日(火)13:00-17:30
      • 令和6年10月09日(水)09:00-17:00
      • 令和6年10月29日(火)13:00-17:30
      • 令和6年10月30日(水)09:00-17:00
    • IoTの活用によって自社の製造現場の改善をしたい生産技術担当者等のための研修。

  • 技術者向けIoT/AI研修(AI実践コース)
    • 日程
      • 令和6年11月14日(木)13:00-17:30
      • 令和6年11月15日(金)09:00-17:00
      • 令和6年11月25日(月)09:00-17:00
      • 令和6年11月26日(火)09:00-17:00
    • 機械学習等の活用によって画期的な製品を開発したい製品開発担当者等のための研修。

■場所:

〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目1
石川県地場産業振興センター 本館 第5研修室


■参加費:

1コース:15,000円/名
※一括申込は、3コース:25,000円/名
(1コースあたり8,333円/名)


■申込方法:

チラシ・参加申込書(PPT:606KB)に所定事項をご記入の上、FAXまたはメール、あるいはチラシ記載のQRコードよりWEB申込できます。


■申込期限:

令和6年8月16日(金)


2024年8月5日月曜日

「恋結びウォークラリーin片山津」のQ&Aについてご紹介♪

 締切の1か月前(締切9/5迄)となりました!

男女ともお問い合わせやお申込みを着々といただいており、

男性はすでに定員以上のご応募をいただいております(*^^*)

温泉街を街歩きしながらの恋活イベントは山中温泉での「街婚」以来!

食べ歩きしたり観光や体験をしながら巡るので片山津温泉街を満喫できますよ~♪

ここで、よくあるQ&Aをご紹介したいと思います!

【Q&A】

Q1.どんな格好で参加した方がいい?

A.歩きやすい、動きやすい恰好がいいと思います。

9月下旬とはいえ歩くと暑くなる可能性もありますので、寒がりさんであってもすぐ上着を脱げるように半袖に薄めのカーディガンなど温度調整できるファッションがおすすめです。たまに男性でスーツのようなジャケットを着てこられる方がいらっしゃいますが、そこまでかっちりした格好でなくても全然大丈夫ですよ~

 

Q2.当日はどんな流れになる?

A.下記のチラシの通りです。

片山津地区会館にまずは集合してもらい、そこの体育館(テリーナ)で1対1自己紹介を全員としてから街歩きをスタートし、また同じ場所に帰ってきてフリータイムしてマッチングしたら終了という流れの予定です。

Q3.どんなルートで街歩きするの?

A.ルートはグループによって向かう順番が違うだけで、基本的には愛染寺・足湯・配湯所・パンデミコ・浮御堂・ヒラクベーカリー・まちカフェ・検番(豆腐づくり体験)を巡る予定です。徒歩15分圏内をぐるぐる回る感じです。

Q4.どんなものが食べられるの?

A.主なフード系は3つです。

・ヒラクベーカリー/食べ歩きしやすいこの日のために作るパン

・まちカフェ/カラフルなクリームソーダ

・検番/源泉豆腐作り体験でいただく出来立てのおぼろ豆腐

とくに豆腐作りはめちゃくちゃ楽しいですよ~!片山津の少ししょっぱいお湯を少し入れてつくるのです♪

Q5.どんな会話をしたらいいの?会話しやすい工夫はある?

A.街歩き中、会話に困らないように随所に片山津らしいクイズを散りばめています。男女混合グループ内で一緒に考えながら歩いて、体験していくのでネタはあるはず!ちなみに、まちカフェではゲームもして交流します。会話に困ったら、主に以下の3つのネタはてっぱんです。

・異性の見た目の一部を褒める(髪型、服装、ネイル、笑顔など)

・天気や時事ネタ(一方的に自分が話すことがないよう、時折質問を入れたらいいと思います。相手が興味を持っていそうか見極めてネ)

・趣味や休日何をすることが多いか(尋問のようにならないよう、異性に聞いたら自分のことも話すよう、バランスを考えてネ)

 

Q6.街歩きしている間、トイレはどこかにあったりする?

A.ありますのでご安心ください!

マップにある青い星がトイレがある場所です。

・片山津地区会館

・湯の曲輪ひろば

・芸妓検番 花館

・湯の元公園

Q7.街歩き中は名札をつける?

A.街歩き中はなるべく観光客にとけこむように名札は着用しません。

代わりに、イベント用リストバンド(使い捨てタイプ)をつけてもらう予定です。

もちろん、貸切できる片山津地区会館やまちカフェでは名札とプロフィール帳を各自に配布しますので、興味のある異性がいらしたらチェックできますよ~☆

 

 

ということで、Q&Aでした!

現在の応募者はほとんどが30代です☆

独身で素敵な異性を見つけたい方ならお友達と一緒にご応募可能ですよ~(*^^*)

是非お気軽にお申込み下さいね!

➡応募フォームはコチラ