「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和にかかる月次支援金」につきまして、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の延長より、4～6月分に引き続き7月・8月分の給付も今後行われることになりましたので、ご案内いたします。
受付期間
- 4月分：2021年6月16日～8月15日
- 5月分：2021年6月16日～8月15日
- 6月分：2021年7月1日～8月31日（対象月の翌月から２ヶ月間）
- 7月分：2021年8月1日～9月30日（対象月の翌月から２ヶ月間）
- 8月分：2021年9月1日～10月31日（対象月の翌月から２ヶ月間）
緊急事態措置とまん延防止等重点措置の実施都道府県
- 4月
- 【緊急事態措置】東京都、京都府、大阪府、兵庫県
- 【まん延防止】宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県
- 5月
- 【緊急事態措置】東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県
- 【まん延防止】宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県
- 6月
- 【緊急事態措置】東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県
- 【まん延防止】埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県
- 7月（7月13日時点）
- 【緊急事態措置】東京都、沖縄県
- 【まん延防止】北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
- 8月（7月13日時点）
- 【緊急事態措置】東京都、沖縄県
- 【まん延防止】埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
給付額
2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上
【上限】中小法人等 20万円/月 個人事業者等 10万円/月
【計算例】2019年7月の売上30万円、2021年7月の売上15万円の個人事業者の場合
30万－15万＝15万 → 上限10万円のため、7月分の給付額は10万円
給付対象
下記１と２の両方を満たすこと
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
給付対象の具体例
- 対象措置の実施都道府県のお客様に、商品・サービスを提供する全国の事業者
- 日常的に訪れるお店
- アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店など
- 教育関連の事業者
- 学習塾、スポーツの習い事など
- 医療・福祉関連の事業者
- 病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など
- 文化・娯楽関連の事業者
- スポーツ施設、劇場、博物館など
- 旅行関連の事業者
- ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど
- 上記事業者と取引がある全国の事業者
- 経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
- システム開発などのITサービスを提供する事業者
- 映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者
- 飲料や食料品の卸売を行っている事業者
- 農業や漁業を営んでいる事業者
石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（時短協力金）との関係について
2021年4月28日～6月13日の時短要請に伴う協力金の対象となる石川県内の夜間営業の飲食店は、4・5・6月分の月次支援金の給付を受けることはできません。石川県の時短協力金の詳細につきましては、下記をご覧ください。
- 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第3次）
（時短要請期間：4月28日～5月11日） - 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第4次）
（時短要請期間：5月12日～6月13日）
申請方法
- 月次支援金ホームページでアカウント（申請ID）を作成
- 必要書類を用意（月次支援金ホームページでご確認ください）
- 登録確認機関の事前確認を受ける（面談等、書類が必要な場合もあります）※
- 月次支援金ホームページに必要事項を入力し、必要書類を撮影したファイルをアップロードして申請※
※加賀商工会議所は、当所の会員に対してのみ事前確認を行っております。他の確認機関はこちらで検索できます。各機関により料金有無・対象者の条件がありますので、それぞれお問合せください。
月次支援金ホームページ
相談窓口TEL：0120-211-240
