ショート動画は、Instagramリール・YouTubeショート・TikTokなどで急成長しており、企業の認知拡大や集客に欠かせないツールとなっております。
本講義では、動画作成の経験が無い企業でも手軽に始められるショート動画の作り方と運用方法を解説します。
実際の成功事例を交えながら、短時間で効果を出す動画のポイントや、売上につなげる導線設計を学び、実践出来る状態を目指します。
○日時 ：令和7年7月22日（火）14:00～16:30
○場所 ：クロスガーデン加賀4階会議室2+3
○定員 ：30名（先着順）
○受講料：無料（会員・非会員 問わず）
〇持ち物：スマートフォン
○主催 ：加賀商工会議所
○問合 ：加賀商工会議所 経営支援課まで、セミナー申込リンクより申し込んでください。
※お申込時にいただいた情報は、本セミナーの運営のほか、主催団体からのお知らせに活用させていただきます。その取扱いにつきましては、個人情報保護法に則り、厳重に管理いたします。
～中部経済産業局からのお知らせ～
経済産業省では、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環で、
国民の暮らしの下支えのため短期の支援を行っております。
・「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における支援について
（4/25政府本部決定）
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/pdf/250527_package_pr.pdf
・予備費措置等の関税措置関連の支援について
（5/27閣議決定）
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/pdf/250527_shiensaku_pr.pdf
★米国関税対策についての詳細については、
経済産業省HP「米国関税対策ワンストップポータル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html
◆加賀商工会議所会員事業所を対象とする調査です◆
加賀商工会議所では経営発達支援計画に基づき、
管内の景気動向を把握するため当所会員の皆様に対し、
四半期毎のアンケート調査を実施しております。
つきましては、ご多忙の折誠に恐縮では存じますが、
6/10以降に発行予定の会報誌に折込してございます
「最近の景況・業況の動向についてのアンケート調査」に
ご記入の上、FAX等をいただくか、
コチラの専用フォームよりご回答頂きますようご協力お願い申し上げます。
アンケート結果は、会報８月号にて公表します。
～ポリテクセンター石川 生産性向上人材育成支援センターからのお知らせ～
生産性向上のための支援訓練として、
ポリテクセンター石川が加賀市の「セミナーハウスあいりす」にて
『ITツールを活用した業務改善』と題して
セミナーを開催します。
受講料はお一人様3,300円（税込・テキスト代込）！
たくさんのお申込みお待ちしております。
＿＿＿＿＿＿
『ITツールを活用した業務改善』
日時 2025年8月22日（金）10:00～17:00（6時間）
会場 セミナーハウスあいりす
定員 20名
参加費 3,300円
締切 2025年8月1日（金）
申込方法 FAXまたはメール
※詳細はチラシをご覧ください
－セミナー内容
今流行りの生成AIツールなど業務の省力化や効率化を目指して、
ITツールの特徴と種類を理解し、
自社業務に適切なITツールを選定するための
知識を習得することを目的としています。
－お問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部
ポリテクセンター石川 生産性向上人材育成支援センター
TEL 076-267-0802 FAX 076-267-0819
mail:ishikawa-seisan@jeed.go.jp
（主催：加賀市イノベーション推進部）
「AI活用はなんか難しそう…」そんなイメージを吹き飛ばせ！加賀市と日本マイクロソフトがお届けする、女性のためのAIスキルアッププログラム「Code;WITHOUT BARRIERS」 がついに始動します！
事前登録： 5月中旬
↓
オンライン受講： 5月中旬～7月中旬
↓
対面受講： 7月実施予定
↓
オンライン受講： 11月下旬まで
共通コース：
生成AIの基礎知識から活用方法までを幅広く習得
応用コース：
「AI を使う」コース： AIを業務や発想に活かす実践的なスキルを習得
「AI を創る」コース： より専門的な知識を深め、AIの可能性を切り拓く
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/senryaku_tokku/original_service/13689/13764.html
日本マイクロソフト株式会社が提供する、AIやデジタルテクノロジー分野で活躍する女性を応援するプログラムです。
加賀市で、あなたの眠れる可能性を開花させませんか？ 多くの女性の参加をお待ちしています！
加賀市役所 イノベーション推進部 地域デジタル課（TEL：0761-72-7833）
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します。
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画 に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
＜共通の補助対象経費＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ補助対象＞
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
加賀商工会議所では、例年夏期と冬期に創業塾を開催し、創業者を支援しております。
厚生労働省の各種助成金についての説明会を開催します。離職防止や職場環境改善、賃上げ支援など、経営に役立つ情報となっておりますので、ぜひこの機会にご参加ください。参加無料、事前申込制です。
石川県内企業事業主、人事管理者などどなたでもご参加いただけます。
下記のグーグルフォームからお申込みいただくか、石川県労働企画課（076-225-1531）までお電話にてお申込みください。個別相談会の申込みは、開催日の平日３日前までにお願いします。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/kikaku-roufuku/oshirase/20250504.html
令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞」の７次公募の受付が始まりました。
下記すべてに該当する事業者が対象です。
○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
○小規模事業者持続化補助金（一般型 災害支援枠）は、事業を営んでいる場所が商工会議所地区と商工会地区でホームページが異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記となります。
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
石川県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援する補助金です。
次の1.から3.の要件をすべて満たす事業者とします。
本事業の補助対象となる事業は、事業計画書（第2号様式）を策定し、次の1,2を両方満たす事業とします。
補助上限額：50万円（補助率：1/2以内）
令和6年4月1日(月)～令和7年2月28日(金)
令和6年5月13日（月）～令和7年1月31日（金）
※随時受付（申請額が予算の上限に達し次第終了）
公式ホームページから公募要領・申請書様式等を入手し、内容をよくご確認の上、必要な書類一式を作成し関係書類を添付して、郵送又は持参により提出してください。
※申請前に支援機関からの確認書（様式第3号）を発行してもらう必要があります。
・石川県事業承継・引継ぎ支援センター（TEL：076-256-1031）
・石川県内商工会、商工会議所
〒９２０-８２０３
石川県金沢市鞍月２丁目２０番地
石川県地場産業振興センター新館1階
（公財）石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
公益財団法人石川県産業創出支援機構
コンサルティング事業部 経営支援課
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館1階
TEL 076-267-1244
事業承継については国の「令和６年度補正予算 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金（専門家活用）」が似た制度ですのであわせてご検討ください。
公募期間その他詳細はホームページでご確認ください。
ホームページ
https://jsh.go.jp/
令和６年能登半島地震または令和６年奥能登豪雨により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者の皆様を支援します。
国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」に申請できない中小企業者の方（小規模事業者ではない方）を補助対象としています。
５次公募：令和7年4月28日（月）～ 6月9日（月）17:00必着
※6次公募以降については今後公表予定
石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者（下記定義参照）は補助対象外。小規模事業者の方は、国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」をご活用ください。
※小規模事業者の定義（小規模事業者持続化補助金の公募要領より）
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。
販路開拓や商品開発等の前向きな取組に係る経費（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、修繕費等）
策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。
※下線が本補助金の対象経費
事例➀ 被災により被災したカウンターショーケースを買い替えるとともに、雨漏りで剥がれたクロスの張替えや、新しいデザインの看板を設置することにより、営業再開と同時に集客の回復をはかる。
事例② おもな取引先であった旅館の被災により販路が喪失。新たな取引先を獲得するため展示会へ出展。加えて、新商品の開発を行い、チラシを用いて宣伝することで、販路開拓につながり減少した売上を回復させる。
補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間（最終：令和８年１月３１）までとなりますが、遡及適用の特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
補助上限額：２００万円 補助率：１/２以内
※「直接被害」の場合は、罹災（被災届出）証明書(市町村が発行。加賀市の発行申請受付は2024/12/27まで)が必要です。
補助上限額：１００万円 補助率：１/２以内
※「間接被害」の場合は、売上げが減少したことが分かる「認定書」（市町村が発行）が必要となります。
申請は（公財）石川県産業創出支援機構で受付けます。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。
（公財）石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
TEL 076-267-5551
※申請書の作成支援をご希望の方は、加賀商工会議所（TEL 0761-73-0001）にご相談ください。
申請方法、その他制度の詳細はホームページでご確認ください。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41186870.html
従業員数が少ない「小規模事業者」に該当する方は、国の補助金をご利用ください。
（2025/5/16 ７次公募受付開始予定）
https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
令和7年度 従業員スキルアップ助成金のご案内
在職者に対する対象研修の受講料等に対して、２／３を上限として一人最大５万円を助成します
１．助成対象となる研修
下記の指定機関による研修の受講料等が助成対象となります。
・石川県立小松産業技術専門校
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/seminar.html
・中小企業大学校 瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/
・中小企業大学校 三条校
http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/
・中小企業大学校 金沢キャンパス
https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/index.html
・公立小松大学が実施する「ものづくり人材スキルアッププログラム」
https://www.komatsu-u.ac.jp/cooperation/skillsup-program.html
・石川県内の大学等が開催する文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）認定課程
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/index.htm
２．助成対象となる方
・従業員に対して上記での研修を実施し、受講料等を負担した、加賀市内で１年以上営業する加賀商工会議所の会員である会社または事業主
３．申請方法
下記URLより電子申請またはExcel形式の申請書をダウンロードしてください。
https://kagaworld.or.jp/eventseminar/jinzai/skillup/
４．その他
・予算枠が埋まり次第、募集を締切ります。
・助成上限額：1事業所あたり1年度10万円または1人あたり1年度5万円
加賀市貿易推進機構（事務局：加賀市役所観光商工課）からのお知らせ
ジェトロ（日本貿易振興機構）では、海外展開に取り組んでみようと考えている中小企業の皆さんを多くの無料プログラムで支援しています。
専門家による税務や法務、国際認証取得や英文資料作成支援といった商談準備のための個別課題を解決するためのスポット型支援から複数年にわたる継続的な伴走型支援まで、各社の状況に応じて対応します。まずはお気軽にジェトロ金沢にご連絡ください。
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/consortium/
ジェトロ金沢
電話番号：076 268 9601
市内の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発や既存商品等の改良、販路開拓に必要となる費用の一部を助成します。
常用雇用従業員がおおむね50人未満の市内に事業所のある中小企業者等で、市税等の滞納が無いもの
令和7年度中に実施される商品・サービス等の開発又は既存の商品やサービス等の高度改良であって、次のいずれかに該当する事業が対象となります。
補助対象経費の2分の1以内（補助上限額は50万円）
ただし、補助対象経費のうち、販売促進費の補助限度額は10万円とします。
また、次の項目に該当する場合は、合計で最大20万円を加算して支給します。（補助金は最大70万円）
補助対象経費は、補助金の交付決定日（8月予定）以降に開始した事業に必要な経費で、交付決定日から令和8年3月31日までに請求・支払い行為が完了する次の経費です。
令和7年5月1日(木曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで
片山津温泉商業地域活性化事業 第２弾
移動販売車（キッチンカー）出店設備供用開始
先般、片山津温泉の人流を増やし賑わいを創出することを目的とする石川県加賀市片山津温泉商業地域活性化事業の第１弾として、新規出店者を募集するコンペティションを開始したところですが、第２弾として昨年度加賀市で整備しましたキッチンカーの出店を促す設備の供用を開始しましたのでお知らせします。
［対象］ 片山津温泉「総湯前」交差点横歩道（片山津温泉湯の曲輪ひろば隣接）にキッチンカーを出店する方
［貸出設備］ 電源コンセント・イートインスペース用机 ２脚・椅子 ８脚
［受 付］片山津温泉観光協会で受付しています
※令和７年4 月 27 日（日）11:00～ 本設備を活用したイベントが開催されますので併せてお知らせいたします。詳細は以下 URL から公式情報をご確認ください。
※キッチンカー取材ご希望の場合は 12:30～13:00 にお越しください。
片山津温泉観光協会
https://www.katayamazu-spa.or.jp/news/2849/
加賀市のニュースリリース(PDF)
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/130/puresu424.pdf
［対象］ 加賀市内に居住する未創業者で店舗運営体験を希望する方（小売業に限る）
※永続的な店舗ではなく、販売手法や商品検討、顧客リサーチ等を実店舗で行える期間貸付スペースです。
［募集期間］令和 7 年 4 月 28 日（月）～令和 7 年 5 月 20 日（火）
［入居可能日］令和７年６月１日以降
［区画数］2 区画 （加賀市片山津温泉乙27番地-3）
※片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業の助成対象物件Aと所在地が同じですが、別区画です。
詳細要件は募集要項を市のＨＰで公開していますのでご確認ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/5/13668.html
片山津温泉商業地域活性化事業 第１弾
「片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業」
温泉街の賑わいをもらたす新しい店舗の出店を募集する以下のコンペティションを行います。地域の特性・魅力・思いに共感し、長期的な運営が可能な店舗の出店に対して加賀市が最大500万円の出店費用を助成します。
石川県加賀市片山津温泉3区通りの物件を対象とします。詳細はホームページ掲載の募集要項でご確認ください。
物件例（下記以外の物件も片山津温泉３区通りであれば対象となりえます）
次に掲げるすべての要件を満たし、原則として令和8年2月28日までに開業する店舗であること。
店舗出店に係る費用の内500万円を上限に助成（最大3件分）
※補助金は、開業後の実績報告に基づき支払います。
※備品は原則として店舗に設置される事業用資産又は大型の物品であって、消費者への商品・サービス提供以外の用に供されないものを指します。食器・文房具等の小型物品やパソコン・オーディオ機器等の汎用性の高い物品、絵画・オブジェ等趣味性の高い物品等は補助対象外とします。
次の書類を応募受付期間内に加賀市にメール、郵送又は持参にて提出してください。また、移住予定者に該当する場合は別途必要書類を提出してください。
指定様式、提出先はホームページでご確認ください。
令和7年4月28日（月曜日）～6月15日（日曜日）必着
※書類受領の日（メールはタイムスタンプ）で締め切りますのでご注意ください。
プレゼンテーション評価会を実施します。
応募者によるプレゼンテーション
※石川県外居住者の場合は、ZOOMを用いたオンラインでの参加も可能とします。
※日時、会場の確定情報は決まり次第申請者にお知らせします。
令和7年7月15日頃
※市ホームページ掲載および応募者への通知によりお知らせします。
※選考の経過および内容の詳細につきましては、公表いたしませんので、あらかじめご了承ください。なお、応募された時点でこれらの事項にご承諾いただいたものとみなします。
さる令和７年３月に全13回公募が終了した「事業再構築補助金」の後継とされる「中小企業新事業進出補助金」のスケジュール等が公開されました。申請受付は令和7年6月17日開始、締切は7月10日です。
本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますのでホームページで必ずご確認ください
要件の概要
①製品等の新規性要件：新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
②市場の新規性要件：新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること
③新事業売上高要件：新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
厚労省：地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること（詳細後述）
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
2025年4月30日（水）14：00 ～ 15：00 に本補助金の第1回説明会を開催します。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
本補助金の申請には、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。
※一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度の期間を要します。
厚労省 一般事業主行動計画公表サイト
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php
公募要領、新事業進出指針等の資料、その他詳細は公式ホームページでご確認ください。
石川県の地域資源(後述)を活用した新商品･新サービス、または社会課題の解決に向けた新商品･新サービスの開発から販路開拓に要する事業に助成し、新ビジネスの創出をサポートします！
令和７年４月２1日(月)～６月13日(金)【1６時必着】
※事業区分7,8の社会課題解決メニューで申請する場合は、地域資源の活用は要件としませんが、解決に取り組む社会課題を明記してください。
下記のような新たなビジネスの種となる県内の魅力ある資源を活用
観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム（※）コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
※ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。
各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。
令和７年４月14日（月）～５月14日（水）17時【必着】
※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得ることとし、少なくとも３団体以上の異分野の事業者の参画を得ること。
※申請団体がDMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とする。
※申請団体は、申請に際し、連携する関係団体等の同意を得ておくこと。
１件あたり2,000万円（税込）
本事業の対象となる経費は、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズムの推進に寄与するものであって、次のとおりです。
公式ホームページからダウンロードしてください。
本事業のオンライン公募説明会が実施されます。
日時：令和７年４月２１日（月）11:30~12:00（オンライン）
ご参加の際は公式ホームページからお申し込みください。
※開催日時までに事前登録をお願いいたします。
申請書類は、公式ホームページ内のオンラインフォームよりご提出ください。
第18回かなざわマッチング商談会の概要
商談日
（加賀市からのおしらせ）
賑わいと交流のあるまちづくりを支援するとともに、空き家活用促進を図るために商業店舗を新規開店する方又は既存店舗を改装し新規事業の展開に取組む方へ、予算の範囲内で費用の一部を助成します。
市内全域を対象とします。
・新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する者
・既存の商業店舗等を改装し、新規事業の展開に取り組む者
・個人の場合は、補助金交付申請時までに市内に住所を有する者
法人の場合は、市内に本社又は主たる事業所を有する者
・市税等の滞納がないもの
補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。
応募受付期間内に加賀商工会議所又は山中商工会にメール、郵送又は持参にて提出してください。
加賀商工会議所
電話番号：0761-73-0001 ファックス：0761-73-4599
E-mail：consult@kagaworld.or.jp
山中商工会
電話番号：076-204-6816 ファックス：0761-78-1766
E-mail：yamanaka@shoko.or.jp
令和7年4月1日(火曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで
必須書類
6月中旬以降に、専門家等で構成される審査会による書類及び面接審査を行いますので、代表者1名の参加が必要です。
国・県等の他の補助金を活用（実績・予定を含む）する場合は、事業計画書への記入が必要です。
採択者決定後、助成金交付決定日以降の事業（契約から費用支払いまで）が対象となります。補助金交付決定以前に着手済みの事業（すでに購入をしている等）は対象となりません。また令和8年2月28日までに開業することが条件です。
交付決定後、5年以内に閉店した場合は補助金を返還する必要がありますのでご注意ください。
事業計画書様式および助成金の募集要項については、加賀市ホームページの下記リンクをご確認ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/5/12028.html
