2025年4月24日木曜日

(最大500万円助成金)片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業(6/15締切)


 温泉街の賑わいをもらたす新しい店舗の出店を募集する以下のコンペティションを行います。地域の特性・魅力・思いに共感し、長期的な運営が可能な店舗の出店に対して加賀市が最大500万円の出店費用を助成します。


対象地域

 石川県加賀市片山津温泉3区通りの下記物件を対象とします。詳細はホームページ掲載の募集要項でご確認ください。


応募対象者・店舗

対象者

  • 加賀市内の者については、市税等に滞納がない者であること。
  • 加賀市外の者については、採択後の補助金交付申請時までに加賀市に移住する者であること。
  • 新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する者であること。


対象店舗

次に掲げるすべての要件を満たし、原則として令和8年2月28日までに開業する店舗であること。

  1. 次のいずれかの業種を営む店舗であること。
    1. イ. 小売業
    2. ロ. 飲食業
    3. ハ. 娯楽業であって不特定多数の顧客が店内に滞留する事業
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
  3. 政治団体及び宗教団体による運営でないこと。
  4. 加賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及びその他反社会的な勢力又はそれらと関係する者が経営又は運営に実質的に関与していないこと。
  5. 各種法令及び公序良俗に反していないこと。
  6. 営業が夜間(午後6時から翌日午前10時まで)のみでないこと。
  7. 建物の1階部分で営業を行うこと。
  8. 営業日数が月に19日以上あること(但し、長期休暇等による一時的に下回る月が生じることは差し支えない)

採択者への特典

助成金

 店舗出店に係る費用の内500万円を上限に助成(最大3店舗分)

※補助金は、開業後の実績報告に基づき支払います。


対象経費

  • 物件取得費(事業用地の取得費を含む。)
  • 店舗建設費
  • 店舗の内外装工事費(付帯設備を含む。)
  • 備品費
  • 広告宣伝費

※備品は原則として店舗に設置される事業用資産又は大型の物品であって、消費者への商品・サービス提供以外の用に供されないものを指します。食器・文房具等の小型物品やパソコン・オーディオ機器等の汎用性の高い物品、絵画・オブジェ等趣味性の高い物品等は補助対象外とします。


応募方法及び受付期間

応募方法

 次の書類を応募受付期間内に加賀市にメール、郵送又は持参にて提出してください。また、移住予定者に該当する場合は別途必要書類を提出してください。

  • 1.事業計画書(指定様式)
  • 2.工事設計書及び設計図
  • 3.審査用事業PR資料(※以下の項目をパワーポイント資料にまとめたもの)
    • コンセプト ・採算性 ・集客力
    • 販売商品 ・店舗デザイン ・社会的効果
  • 4.店舗内外装イメージ図
  • 5.店舗立地箇所がわかる地図
  • 6.直近の決算書又は確定申告書の写し
  • 7.経費の見積書(明細含む)

指定様式、提出先はホームページでご確認ください。


応募受付期間

令和7年4月28日(月曜日)~6月15日(日曜日)必着

※書類受領の日(メールはタイムスタンプ)で締め切りますのでご注意ください。


選考方法

プレゼンテーション評価会を実施します。

応募者によるプレゼンテーション

  • 日時:令和7年6月末ごろ
  • 会場:加賀市イノベーションセンター(予定)
    (石川県加賀市大聖寺八間道65番地かが交流プラザさくら3階)

※石川県外居住者の場合は、ZOOMを用いたオンラインでの参加も可能とします。

※日時、会場の確定情報は決まり次第申請者にお知らせします。


評価の基準

  • 1.計画の具体性
  • 2.実現可能性
  • 3.収支計画の妥当性
  • 4.事業者の経歴
  • 5.商品・販売戦略
  • 6.店舗外観及び内装の魅力
  • 7.地域貢献性


結果発表

 令和7年7月15日頃

※市ホームページ掲載および応募者への通知によりお知らせします。

※選考の経過および内容の詳細につきましては、公表いたしませんので、あらかじめご了承ください。なお、応募された時点でこれらの事項にご承諾いただいたものとみなします。


ホームページ

 その他の詳細、注意点、問い合わせ先、応募先、募集要項、申請様式等は公式ホームページでご確認ください。

加賀市)片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業について


加賀市新規出店支援事業について

 特定の物件に限らず加賀市内全域の新規出店を対象とした補助金については、下記の制度が別途ございます。(片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業と重複して補助を受けることはできません)

(加賀市)加賀市新規出店支援事業について
助成額:補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。

2025年4月23日水曜日

(補助金)中小企業新事業進出補助金(7/10締切)


 さる令和7年3月に全13回公募が終了した「事業再構築補助金」の後継とされる「中小企業新事業進出補助金」のスケジュール等が公開されました。申請受付は令和7年6月中旬開始予定、締切は7月10日です。


中小企業新事業進出補助金

 本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。


活用イメージ

  • 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
  • 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出


公募スケジュール

  • 公募要領公開:令和7年4月22日(火)
  • 申請受付開始:令和7年6月頃(予定)
  • 公募締め切り:令和7年7月10日(木)18:00まで


補助事業概要

補助対象者

 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。

補助上限額

  • 従業員数20人以下 2,500万円(特例3,000万円)
  • 従業員数21~50人 4,000万円(特例5,000万円)
  • 従業員数51~100人 5,500万円(特例7,000万円)
  • 従業員数101人以上 7,000万円(特例9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

補助率 1/2

基本要件

(1)新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますのでホームページで必ずご確認ください

要件の概要

    • 新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の3つの要件で構成されています。
    • 新事業進出要件を満たすためには、①~③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
    • ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。

製品等の新規性要件:新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること 

市場の新規性要件:新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場(既存事業とは異なる顧客層)であること

新事業売上高要件:新たな製品等の売上高(又は付加価値額)が、応募申請時の総売上高の10%(又は総付加価値額の15%)以上となること


(2) 付加価値額要件

補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%(以下「付加価値額基準値」という。)以上増加する見込みの事業計画を策定すること


(3) 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

  1. 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間(令和元年度を基準とし、令和2年度~令和6年度の5年間をいう。)の年平均成長率(以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。)以上増加させること
  2. 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%(以下 「給与支給総額基準値」という。)以上増加させること

(4) 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

厚労省:地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html


(5) ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること(詳細後述)


(6) 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること


(7) 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること


補助事業期間

 交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)


補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費


説明会

2025年4月30日(水)14:00 ~ 15:00 に本補助金の第1回説明会を開催します。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing


GビズIDプライム

※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html


一般事業主行動計画

 本補助金の申請には、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。

※一般事業主行動計画の公表手続きには1~2週間程度の期間を要します。

厚労省 一般事業主行動計画公表サイト
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php


ホームページ

公募要領、新事業進出指針等の資料、その他詳細は公式ホームページでご確認ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

2025年4月22日火曜日

(補助金)令和7年度新商品・新サービス開発支援事業助成金(6/13締切)



成長戦略ファンド 令和7年度 新商品・新サービス開発支援事業助成金(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド)

 石川県の地域資源(後述)を活用した新商品・新サービス、または社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する事業に助成し、新ビジネスの創出をサポートします!


公募期間

 令和7年4月21日(月)~6月13日(金)【16時必着】


助成対象経費

  • 事業費:謝金、旅費、会場借料、広告宣伝費、調査研究費 など
  • 試作開発費:原材料費、借損料、実験費、外注加工費 など


スケジュール

  1. 公募開始日:令和7年4月21日(月)
  2. 応募締切日:令和7年6月13日(金)【16時必着】
  3. 審査期間:令和7年6月中旬~8月下旬(予定)
  4. 採択通知(書面):令和7年9月(予定)


助成金メニュー一覧

※事業区分7,8の社会課題解決メニューで申請する場合は、地域資源の活用は要件としませんが、解決に取り組む社会課題を明記してください。

  • 地域資源活用 ※「地域資源」については後述
    • 新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
      • 地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓に係る事業
      • 事業例:新しい商品や新しいサービスをつくりたい!
      • (区分1)中小企業等
        • 助成限度額 300万円 助成率 2/3 助成期間 3年以内
      • (区分2)小規模企業者(従業員数 5 名以下)
        • 助成限度額 150万円 助成率 3/4 助成期間 3年以内
    • 中小企業等による地域資源活用 新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
      • 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業
      • 事業例:新しい商品の開発にむけてマーケティング調査などしたい!
      • (区分3)【企業・組合等】
        • 助成限度額:50万円 助成率:定額 助成期間:1年以内
      • (区分4)【4者以上のグループ】
        • 助成限度額:100万円 助成率:定額 助成期間:1年以内
    • (区分5)中小企業等による海外に向けた地域資源活用商品の開発・改良・販路拡大支援
      • 地域資源を活用し、現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良(試作、評価等を含む)、国際認証等の取得(知的財産に係る調査等を含む)、海外市場での販路拡大に係る事業
      • 事業例:現地の嗜好やニーズに合った商品をつくり海外販路を拡大したい!
      • 助成限度額:500万円 助成率:2/3 助成期間:3年以内
    • (区分6)中小企業等による大学・公設試等と連携した地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
      • 地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓を実施するにあたり、開発の分野において大学・公設試等との連携によって研究開発を行う事業。
      • 事業例:大学等と連携し新商品の研究開発を行い、販路を拡大したい!
      • 助成限度額:1,000万円 助成率:2/3 助成期間:3年以内
  • 社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
    • 社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、販路開拓に係る事業
    • 事業例:社会課題解決に向けた新商品・新サービスをつくりたい!
    • 【社会課題解決の例】※下記例示したものに限らない
      • (a)地域活性化関連
      • (b)まちづくりの推進
      • (c)買物弱者支援
      • (d)子育て支援
      • (e)環境・エネルギー関連
      • (f)社会福祉関連 など
    • (区分7)中小企業等
      • 助成限度額:300 万円 助成率:2/3 助成期間:3 年以内
    • (区分8)小規模企業者(従業員数 5 名以下)
      • 助成限度額:150 万円 助成率:3/4 助成期間:3 年以内

※「地域資源」について

下記のような新たなビジネスの種となる県内の魅力ある資源を活用

  • 農林水産物 加賀野菜、ぶどう 発酵技術、伝統工芸品 能登のキリコ祭り など
  • 鉱工業品/生産技術 ブリ、能登牛など IT製品など 金沢の茶屋街 など
  • 観光資源 加賀温泉郷 など


ホームページ

 応募方法、応募様式ダウンロード、説明会(4/23,4/24,4/25)、助成金活用事例、問い合わせ先等は下記の石川県産業創出支援機構(ISICO)内の公募ホームページでご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/challengefund.html

2025年4月18日金曜日

(補助金)令和7年度いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業(5/21締切)


 能登の創造的復興及び北陸新幹線県内全線開業効果の最大化のため、市町と連携して、様々な旅行ニーズに対応した新たな観光素材の開発の取り組みを支援します。

補助対象者

 県内に事業所を有し、県内で活動する、事業者(法人、個人事業主等)又は観光関連団体(DMO、観光連盟、観光協会等)であることとします。

補助対象事業

以下の要件を満たす着地型観光コンテンツの開発事業に対して支援します。
  • ア  アウトドア・アドベンチャー、スポーツ、デジタル技術を活用したコンテンツ、SDGs、MICE(ユニークベニュー)、産業観光(体験を含む)をテーマとした、様々な旅行ニーズに対応する新たな観光コンテンツの開発に資する事業であること
  • イ  アを踏まえたモニターツアーなど、実際に旅行者が本県に訪れるための旅行商品の造成に向けた取り組みや、受入環境の向上に資する取り組み
  • ウ  ア・イを踏まえた旅行商品の販売など、事業の継続、自走を前提とした取り組み
  • エ  新規事業であること(申請する年度から新たに開始する事業であること)
  • オ  取組内容が法令等に違反しないこと
※能登の創造的復興に係る取組みは、積極的に支援します(加点対象)。

補助率・補助額

上限100万円、補助対象経費の3分の1以内

(※加えて、市町が県と同額以上補助を実施します)

申請方法

提出書類
・ 事業計画書  
・ 経費の配分 
・ 収支予算書
・ 組織の状況 
・その他、申請者の活動内容や実績等が分かる資料

応募様式、記載例はホームページでご確認ください。

提出方法

郵送または持参にて提出してください。
※FAX、メール等での提出は認められません。
※提出物は返却しませんので、事前にコピー等をお取りください。
 

提出先

 事業者及び観光関連団体が応募事業を実施する市町の観光振興担当課
 

提出期限

令和7年5月21日(水曜日)

 

スケジュール

  • 公募開始 令和7年3月31日(月曜日)
  • 応募締切日 令和7年5月21日(水曜日)
  • 審査結果通知(書面) 令和7年7月上旬~7月中旬(予定)
  • 事業終了・実績報告 令和8年3月末まで

募集要項等

募集要項(pdf)等の資料はホームページでご確認ください。
※募集要項は必要に応じて改定されることがあります。

ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/aratanakankou/r7.html


2025年4月15日火曜日

(補助金)「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業(5/14締切)

観光庁ホームーページ内「ガストロノミーツーリズムの推進」より

【「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業】地域公募開始のお知らせ

 観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム(※)コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。

ガストロノミーツーリズム:その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。

 本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。

 各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。


公募期間

 令和7年4月14日(月)~5月14日(水)17時【必着】


申請団体の要件

  • 地方公共団体
  • 観光地域づくり法人(DMO)
  • 民間事業者等

※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得ることとし、少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画を得ること。

※申請団体がDMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とする。

※申請団体は、申請に際し、連携する関係団体等の同意を得ておくこと。


支援対象経費の上限

 1件あたり2,000万円(税込)


補助対象経費

 本事業の対象となる経費は、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズムの推進に寄与するものであって、次のとおりです。

  1. 調査経費(地域資源の本質的な体験や貢献に対する国内外旅行者のニーズ・満足度調査、地域資源の保全と活用方策に係る調査経費等)
  2. 協議会等の開催、戦略策定等に係る経費
  3. 「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズムコンテンツ等の企画開発等に係る経費
  4. 一次産業事業者・飲食事業者等関係事業者の理解促進・機運醸成等を目的としたセミナー、ワークショップ等の実施経費
  5. 地域資源に関する外国語による情報提供等に係る経費
  6. コンテンツの強化に資する、デジタルを活用した観光体験の価値向上、地域ビジョン等の外部向け発信に係る経費
  7. 課題抽出のためのモニターツアー、旅行商品造成のための旅行会社等の招請経費
  8. その他、観光庁が本事業の目的を達成するために必要と認める経費

  • 注1:本事業の成果物が観光庁以外の財産となる経費は対象外。
  • 注2:単純な観光プロモーションのみを目的とした動画等の制作や、基盤的なウェブサイト構築等、実証事業後も経常的に使用されることになる広報媒体・制作物に係る経費は原則対象外。


公募要領・申請様式等

  • 公募要領[PDF:1001KB]
  • 【様式1】応募申請書[Word:18KB]
  • 【様式2】事業計画書[PowerPoint:78KB]
  • 【様式3】実施体制・経費の内訳・実施スケジュール[Excel:24KB]

公式ホームページからダウンロードしてください。


公募説明会の実施について

本事業のオンライン公募説明会が実施されます。

日時:令和7年4月21日(月)11:30~12:00(オンライン)

ご参加の際は公式ホームページからお申し込みください。

※開催日時までに事前登録をお願いいたします。


申請書類の提出先

申請書類は、公式ホームページ内のオンラインフォームよりご提出ください。


公式ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00043.html

2025年4月14日月曜日

加賀商工会議所会報 令和7年4月号を発刊しました

加賀商工会議所の会報4月号が発行されました。

当所HP内にアップされておりますので、

宜しければご覧ください。


▸会報ページはコチラからどうぞ

 

【お問合せ先】

加賀商工会議所

TEL 0761-73-0001



2025年4月11日金曜日

第18回かなざわマッチング商談会 エントリー受付開始(5/16まで) オンライン商談・リアル商談

 

第18回かなざわマッチング商談会の概要

商談日
①オンライン商談 2025年8月26日(火)~ 29日(金)
②リアル商談   2025年8月20日(水)~ 22日(金) 

参加申込受付
2025年5月16日(金) お申込みはHPよりエントリーをお願いします。


商談会場
①オンライン商談 オンライン上で開催。参加者に後日お知らせします。
②リアル商談   金沢商工会議所会館

参加資格
全国の商工会議所・商工会 会員事業所
※会員でない場合でも、入会手続きを行っていただければ、即参加申込みできます。

参加費
無料(参加申込から商談まで一切費用はかかりません)

定員
①オンライン商談 300事業所
②リアル商談   300事業所

お申込み・お問合せ 事務局/金沢商工会議所 企業支援グループ
TEL 076-263-1157 E-mail shoudan@kanazawa-cci.or.jp



公式ホームページ
https://www.kanazawa-cci.or.jp/service/shoudankai/

主催/ 金沢商工会議所
共催/ 石川県内商工会議所・商工会、富山県内商工会議所・商工会、福井県内商工会議所・商工会
協力/ (株)日本政策金融公庫金沢支店・小松支店、(株)商工組合中央金庫金沢支店



商談会当日までの流れ

4/7[月]~5/16[金]参加申込受付
 商工会議所・商工会の会員事業所に参加を募ります。まずはお気軽にお申込み下さい(無料)。
*会員でない場合でも、入会手続きを行っていただければ、即参加申込みできます。

6月下旬 商談希望申込受付
(参加者リスト公開) オンライン商談、リアル商談に参加申込みのあった事業所一覧表(リスト)を
参加申込みをされた事業所に公開します。
リストから商談したい相手を見つけたら、商談申込みをして下さい。

6月~7月 商談日調整
商談を希望する企業の情報を確認し、受け入れ可否を決めていただきます。

8月上旬 商談日のご案内
双方の事業所が合意した場合、事務局から商談日時・商談形式をメールにてご案内します。

8月下旬 商談会当日
オンラインまたはリアル商談(会場)(商談時間は最大25分間)

お断り
・個別の商談内容および本商談会をきっかけに発生した当事者間の紛争に、主催者は一切関知致しませんので予めご了承下さい。
・参加申込書に記載された情報は北陸三県縦断ビジネスチャンス創出プロジェクトの運営のみに利用し、他の目的に利用することはありません。

2025年4月7日月曜日

(5/30締切)加賀市新規出店支援事業 公募開始


(加賀市からのおしらせ)

 賑わいと交流のあるまちづくりを支援するとともに、空き家活用促進を図るために商業店舗を新規開店する方又は既存店舗を改装し新規事業の展開に取組む方へ、予算の範囲内で費用の一部を助成します。

助成対象区域

市内全域を対象とします。


助成対象者・店舗

対象者

・新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する者

・既存の商業店舗等を改装し、新規事業の展開に取り組む者

・個人の場合は、補助金交付申請時までに市内に住所を有する者

   法人の場合は、市内に本社又は主たる事業所を有する者

・市税等の滞納がないもの


対象店舗

  • 次のいずれかの業種を営む店舗であること
    • イ. 小売業
    • ロ. 飲食業
    • ハ. 生活関連サービス業
    • ニ. 娯楽業
  • 営業が夜間(午後6時から翌日午前10時まで)のみでないこと。
  • 営業日が月に16日以上あること。
  • 建物の1階部分で営業を行うこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
  • 過去に「まちなか店舗立地支援事業」、「加賀市温泉街出店促進モデル事業」、「加賀市空家等店舗活用促進事業」、「商店街まち歩きが楽しい店づくり支援事業」で補助を受けた店舗でないこと。

 

助成額及び対象経費

助成額

補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。


対象経費

  • 建物建築費
  • 内外装工事費(付帯設備を含む)
  • 備品費及び広告宣伝費

応募方法及び受付期間

応募受付期間内に加賀商工会議所又は山中商工会にメール、郵送又は持参にて提出してください。


提出および問い合わせ先

加賀商工会議所

電話番号:0761-73-0001  ファックス:0761-73-4599

E-mail:consult@kagaworld.or.jp

山中商工会

電話番号:076-204-6816    ファックス:0761-78-1766

E-mail:yamanaka@shoko.or.jp

 

応募受付期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで


提出書類

必須書類

  • 事業計画書(様式)
  • 工事設計書及び設計図
  • 店舗内外装イメージ図
  • 現状の外観写真
  • 店舗立地箇所がわかる地図
  • 直近の決算書の写し又は確定申告書の写し
  • 経費の見積書(明細を含む。)
  • 金融機関に提出した創業計画書、資金計画等(金融機関から借入する場合)
  • 事業者が移住者・若者のいずれかに該当する場合
    →住民票の写しや戸籍の附票などの年齢・現在の住所を表すもの
  • 証明の日から3か月以内の履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 1.~10.のほか、必要に応じ事業内容を説明する資料(任意)

注意点

 6月中旬以降に、専門家等で構成される審査会による書類及び面接審査を行いますので、代表者1名の参加が必要です。

 国・県等の他の補助金を活用(実績・予定を含む)する場合は、事業計画書への記入が必要です。

 採択者決定後、助成金交付決定日以降の事業(契約から費用支払いまで)が対象となります。補助金交付決定以前に着手済みの事業(すでに購入をしている等)は対象となりません。また令和8年2月28日までに開業することが条件です。

 交付決定後、5年以内に閉店した場合は補助金を返還する必要がありますのでご注意ください。

事業計画書様式および助成金の募集要項については、加賀市ホームページの下記リンクをご確認ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/5/12028.html

2025年3月28日金曜日

(最大5億円)中小企業成長加速化補助金(受付5/8~6/9)


 「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。

概要

補助対象者

 売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。

補助率

 1/2以内

補助上限額

 最大5億円

補助対象経費

 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

補助対象要件

  1. 「100億宣言」を行っていること
    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html
  2. 投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
  3. 一定の賃上げ要件※を満たす今後5年程度の事業計画の策定(賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間)

※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。

※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く)。

申請方法

 電子申請(jGrantsを利用)
 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP

補助事業期間

 交付決定日から24か月以内

スケジュール

  • 募集開始日時 2025年5月8日
  • 募集終了日時 2025年6月9日
  • 事業終了期限 2029年3月31日


補助対象の具体例

  • 建物費
    専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
  • 機械装置費
    専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費 。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
  • ソフトウェア費
    専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費
  • 外注費
    補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する場合の経費
  • 専門家経費
    本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。


ホームページ

その他制度の詳細、公募要領、問い合わせ先等は下記ホームページでご確認ください。

(中小企業基盤整備機構内)

2025年3月27日木曜日

(石川県)海外アンテナショップにおける販売商品の募集(4/25締切)

 

 石川県は、県内企業の海外販路開拓支援を目的として、香港、シンガポール、フランスの現地消費者に県産品の販売・PRを行うため、現地大手百貨店等に海外アンテナショップを設置しております。 このたび令和 7 年度に新たに海外アンテナショップで販売する商品を以下のとおり募集します。


1.募集期間 

令和 7 年 3 月 25 日(火)~4 月 25 日(金) 

 

2.アンテナショップ概要 

 ①香港 

 設置場所:香港そごう  https://www.sogo.com.hk/tc

 設置期間:通年 

 対象品目:伝統的工芸品等、加工食品、農林水産物 等 

 ※重点品目:金箔を使用した工芸品、お盆、お重、飾り皿、菓子器、茶器、 花器、アクセサリー、和雑貨、一点ものの逸品、梅酒、麺類、 和菓子、おつまみ系の商品、冷凍食品(水産加工品など) 等 

 ※伝統的工芸品等は「委託販売」、食品は「買取販売」となります。 

 

②シンガポール 

設置場所:シンガポール高島屋  https://www.takashimaya.co.jp/singapore/

設置期間:通年 

対象品目:伝統的工芸品等、加工食品、農林水産物 等 

※重点品目:日本酒(特に大吟醸、吟醸酒)、梅酒、甘酒などの健康食品、柚子を使った商品、廉価なスナック、 冷凍食品(水産加工品など)、特徴のある調味料 等 

※伝統的工芸品等は「委託販売」、食品は「買取販売」となります。 


 ③フランス 

設置場所:パリ市内「UMAMI Matcha Café」に 併設する日本食材ショップ 
https://umamiparis.com/matchacafe/

設置期間:令和 7 年 11 月~ 3 か月間程度 

対象品目:加工食品、日本酒などの飲料、調味料、工芸品等 

※重点品目:賞味期限が長いもの(1 年以上)、できる限り添加物が入っていないもの、パッケージに高級感があり美しいもの 

※輸入規制:肉固形分または肉エキスを含む商品、魚固形分または魚エキスが全量の 50%以上の商品、乳製品を含む商品、クチナシ、紅麹、紅花を含む商品 等 

※小売用・業務用ともに対象となるが、冷蔵・冷凍商品の小売販売は不可。 

 

3.申込方法 

ホームページにある出品申込書の様式にご記入の上、石川県商工労働部産業政策課  国際展開グループあてのメールにご提出ください。(アドレスもホームページにございます) 

提出期限:令和 7 年 4 月 25 日(金) 

 

4.費用負担など 

 サンプルの提供及び国内輸送費(指定納品先への輸送費)をご負担いただきます。 

 

5.商品選考会 

運営事業者との面談により商品選考を行います。 詳細は応募いただいた事業者に個別にご連絡いたします。  

①香港:令和7年5 月 22 日、23 日(県庁会議室 ※一部企業訪問の可能性あり) 

②シンガポール:令和7年5 月 22 日、23 日(県庁会議室) 

③フランス:6令和7年 月頃(オンライン) 

 

6.事業説明会 

本事業についての説明会を開催いたします。 応募を検討されている方はぜひご参加ください。 

開催日:令和 7 年 4 月 15 日(火) 16:00 

場所:オンライン(Zoom) 

申込方法:以下より、令和 7 年 4 月 11 日(金)までにお申し込みください。 

https://forms.gle/DtkjBjht9w9U2FhKA 

 

7.その他・注意事項等 

・採用された商品は、県産品販売コーナーへの設置のほか、アンテナショップ運営事業者のオンラインショップや同社の取引先(レストランや小売店)への販売の可能性もあります。 

・商談の可否はバイヤーによる選考のうえ、お申込み頂いた方に別途ご連絡いたします。 

・配置、販売期間、数量、売価については、商品の種類や特性を考慮しバイヤーが決定します。 

・すでに香港、シンガポール、フランスへの商流をお持ちの企業様におかれましては、既存ディストリビュータ様のご了解を得たうえでご応募ください。 

・出品企業・商品は記者発表等で公開することがあります。また、提供いただいた写真等の資料については、店舗PRのため、各種広報媒体に掲載する場合があります。 

 

ホームページ

申込み方法(様式、宛先)、お問い合わせ先その他詳細は下記ホームページでご確認ください。

2025年3月26日水曜日

(補助金)令和7年度いしかわ文化観光コンテンツ造成支援事業(受付4/18-6/20)

 

1.事業の目的

 「文化立県石川」ならではの多彩な文化資源を最大限活用し、観光誘客につなげる文化観光を強力に推進するため、高付加価値な文化観光素材の発掘から旅行商品化への磨き上げ、販売促進までの取組みに対して、専門家伴走型での一貫した支援を実施します。


2.事業概要

対象

「文化の担い手」と「観光事業者」が連携して実施する、本県の文化資源を活用した、高付加価値な文化観光コンテンツ造成の取組みを支援します。

<文化の担い手>伝統芸能や伝統工芸などの伝統文化の継承や、文化に関する創作活動などの実践専門的な知識や技能をもって文化の保存・活用などに取り組む事業者及び団体など

<観光事業者>旅行会社、宿泊、飲食、交通、土産品などの製造・販売、観光地の娯楽・レジャー産業に携わる事業者及び団体など


補助額

2年以内:上限1,000万円

1年以内:上限  500万円


補助率

補助対象経費の2/3以内


伴走支援

 石川県観光連盟が紹介する専門家から、知見やノウハウに基づいた助言等を得ながら事業を進めて頂くことができます。

※令和6年能登半島地震により被災した地域における、創造的復興に係る取組みは、積極的に支援します。


3.申請方法(令和7年度)

提出書類 ※4月18日(金)以降、公開予定

提出方法 郵送または持参にて提出してください。 ※FAX、メール等での提出は認められません。 ※提出物は返却しませんので、事前にコピー等をお取りください。

<提出先>

〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1 公益社団法人石川県観光連盟 コンテンツ造成事業部

提出期限 令和7年6月20日(金)17:00必着


スケジュール

募集期間  :令和7年4月18日(金)~6月20日(金)

審査結果通知:9月上旬

事業開始  :10月頃

公募要領・FAQ・補助金交付要綱 ※4月18日(金)以降、公開予定


4.公募説明会・文化観光セミナー(令和7年度)

開催日時 令和7年4月18日(金)13:30~16:00

場所 石川県地場産業振興センター本館 第5研修室

内容

【第一部】文化観光セミナー

 内容:文化観光に取り組む重要性と、全国での好事例紹介について

 講師:文化庁文化資源活用課 塩川 達大 課長

【第二部】公募説明会

 内容:事業の概要・申請方法、これまでの取組み事例紹介


ホームページ

 補助金の詳細、今後公開される申請様式、説明会の参加申込、問い合わせ先等は下記ホームページでご確認ください。

https://www.hot-ishikawa.jp/business/news/detail_60.html

2025年3月12日水曜日

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型/一般型)


 中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

 人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しする補助金がさらに活用しやすくなりました!


カタログ注文型

補助対象となる事業

 中小企業などが省力化製品を対象製品のリスト(カタログ)から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3%向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

カタログ注文型の特徴 

    • 簡易で即効性のある省力化投資に
    • 「販売事業者」の選択肢が広がり、より使いやすくなりました!
    • 対象製品のリスト(カタログ)に登録された汎用製品から事業課題に合わせて省力化製品を選択できます。
    • 申請手続きが簡易で、申請から交付決定まで最短1ヶ月。随時公募受付のため、いつでも申請が可能です。
    • 省力化製品の「販売事業者」が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポートします(共同申請)。
    • サービス業から製造業まで、様々な業種向けの製品をラインアップ!
    • 一部の省力化製品は、置き換えであっても申請可能です。
    • 各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能です。

 

補助対象(カタログ掲載)製品のカテゴリ例

配膳ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、印刷用インキ自動計量装置、バランサ装置、清掃ロボット、測量機、無人搬送車(AGV・AMR) オートラベラー 5軸制御マシニングセンタ など 続々追加中


補助上限額・補助率

補助率 1/2以下 

補助上限額(カッコ内は大幅な賃上げを行う場合)

    •  従業員5名以下:200万円(300万円)
    • 従業員6~20名:500万円(750万円)
    • 従業員21名以上:1,000万円(1,500万円)

補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の適用要件

 事業終了時に①給与支給総額+6%以上かつ、②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります ※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助額の減額となります。

 

申請の流れ

  1. ホームページで公募要領等 制度内容を確認
  2. GビズIDプライムアカウント取得 https://gbiz-id.go.jp/top/
  3. カタログから製品選定
  4. 販売事業者の選定
  5. 販売事業者と共同申請

申請受付スケジュール

申請随時受付中(最終締切は未定) 

 

カタログ注文型ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

 

(最大1000万円補助金)宿泊施設サステナビリティ強化支援事業(5/30締切)


 「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業(令和6年度地域における受入環境整備促進事業補助金)」は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する国土交通省・観光庁の補助金制度です。


概要

補助対象事業者 宿泊事業者(詳細な要件は後述)

補助額 補助上限額 1000 万円(補助率2 分の 1) 

公募スケジュール

  • 受付開始 2025/3/24(月)10:00
  • 受付締切 2025/5/30(金)17:00 締切厳守
※二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討されます。 

 

補助対象経費 

  1.  宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建 物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)
    1. 省エネ型空調
    2. 省エネ型ボイラー / 配管
    3. 二重サッシ
    4. 節水トイレ
    5. 照明機器
    6. その他建物全体の省エネに資する設備 / 備品
  2. 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や、CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)
    1. 太陽光発電、蓄電設備
    2. 温室効果ガス排出量計測システム
    3. その他環境負荷低減や、CO2 削減寄与に必要な設備 / 備品


本事業の流れ

    1. 申請(2025/03/24~05/30)
    2. 採択内示通知
    3. 交付申請書提出
    4. 交付決定
    5. 事業実施
    6. 完了実績報告提出(~2026/02/27)
    7. 精算


補助対象事業者

宿泊事業者 (※同一事業者からの 4 施設以上分の本補助金への申請はできません。)

以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。

宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。

②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1 年以内に取得予定である方。

※詳細は公募要領等もあわせてご確認ください。


特設 Webサイト

 本事業の詳細、申請方法等については本事業特設 Web サイトからご確認ください。3/17(月)に公開予定です。

https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp

 現在(3/12)時点はまだホームページが公開されておりませんので、それまでは下記の観光庁内のお知らせページを御覧ください。 

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00025.html

 

(最大500万円補助金)観光地・観光産業における人材不足対策事業(5/23締切)


 「観光地・観光産業における人材不足対策事業(令和6年度 地域における受入環境整備促進事業補助金)」は、宿泊業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービス導入費用を支援する国土交通省・観光庁の補助金制度です。


概要

対象事業者 宿泊事業者 (詳細な要件は後述)

補助金額 最大500万円(補助率:2分の1)

募集期間

公募期間:2025年3月24日(月)~5月30日(金)17:00締切厳守

参加申込締切:2025年5月23日(金)17:00

    • 参加申込(アカウント発行)については、公募のために必要となる点に留意してください。
    • 公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
    • 二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討されます。 


導入例

フロント業務

スマートチェックインの導入で効率UP など(自動チェックイン機、スマートロック・カードロック、施設内情報表示システム、翻訳・通訳システム、POSレジ、電子宿帳システム、キャッシュレス決済端末 など)

予約・デスク業務

AIチャットボット導入で人的リソースを確保 など(PMS(ホテル管理システム)、PMS(ホテル管理システム)オプション、宿泊予約システム、サイトコントローラー、チャットボット、SMS送信サービス、レベニューマネジメント、会計ソフト など) 

清掃業務

清掃ロボットの導入で人員不足解消 など(清掃ロボット、コンドルポリシャー(床洗浄機)、清掃管理システム、オゾン脱臭機 など)

食事の準備・配膳

配膳ロボットの導入で効率UP など(スチームコンベクション、オーブン、オーダーシステム、冷凍庫、真空包装機、配膳ロボット、小荷物専用昇降機 など)

その他バックサポート業務

温度管理システムの導入でコスト削減 など(インカム・無線通信機、監視カメラ、温度管理システム、ビジネス電話システム、混雑状況可視化システム、労務管理システム、在庫管理システム など)

※上記は支援の一例です。詳しくは特設Webサイトより公募要領を読んでご確認のうえプラン(計画)を立ててください。


補助対象要件

以下の条件を満たす必要があります。(一部抜粋)

次の①又は②のいずれかに該当すること

宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方 (※完了実績報告時までに、登録を完了させた上で、登録番号を報告する必要があります。)

②金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方 

※補助要件の全文は、公募要領をご確認ください。


参加申込から補助金交付までの流れ

  1. 公募要領を確認し、参加申込を実施
    公募要領を確認し、申請にあたっての手順や補助対象となる条件などを確認してください。特設Webサイトの参加申込フォームにて応募してください。
  2. 計画申請の手続き
    事務局から送られてくるご案内に沿って、必要な書類を準備した上で計画申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。※申請手続きの詳細は「計画申請の提出手引き」をよくご確認ください。
  3. 交付申請の手続き
    計画が採択された後、交付申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。
  4. 交付決定後に実施
    交付決定された事業者には事務局から正式に交付決定通知をお送りします。申請した計画に沿って事業を実施し、事業完了の手続きを行ってください。
  5. 事業完了
    事業が完了した後にマイページ上から完了実績報告を行ってください。完了実績報告には提出期限がありますので、期限に余裕をもって手続きを行ってください。
  6. 精算
    完了実績報告を事務局で審査した後にお送りする「額の確定通知」をもとに補助金の請求を行います。精算の手続きを行ってください。


提出書類

  • 必須
    1.  【任意様式】設備等導入前の写真
    2. 旅館業法上の営業許可証の写し
    3. 「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」登録申請受付メールの写し または 【任意様式】有価証券報告書の写し・心のバリアフリー制度の取得計画表または認定通知書の写し
    4. 見積書・相見積書※見積書が1社のみの場合は必ず【任意様式】選定理由書を提出すること
    5. カタログ等(導入予定の設備等についてわかるもの)
  • 任意
    1. その他、申請内容を補足する参考資料
    2. 【資料A】宿泊施設の損益管理実態が分かる資料
    3. 【資料B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる
  • 資料必要に応じて提出
    1. 宿泊施設の運営委託関係又は賃貸借関係等を示す証跡
    2. 履歴事項全部証明書

ホームページ

観光地・観光産業における人材不足対策事業 事務局 特設サイト

https://www.kanko-jinzai.go.jp

※このホームページは3/12時点では前回の令和5年度補正事業の情報が記載されております。令和6年度補正の公募情報は3/18(火)に表示予定ですのでご注意ください。それまでは下記のお知らせページを御覧ください。

本件お知らせページ (観光庁内)

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00024.html


3/19オンライン説明会

下記からお申し込みください。

https://peatix.com/event/4330465


2025年3月11日火曜日

3/27(木)内閣官房参与 山崎史郎氏講演「人口減少社会を考える~未来への責任~」参加者募集!(3/14迄)

 ~加賀市ライフデザイン推進機構からのお知らせ~

 

 

加賀市が推進しております

加賀市ライフデザイン推進機構主催の講演会

「人口減少社会を考える~未来への責任~」が

下記の通り開催されます。


内閣官房参与である山崎史郎氏が講演される

貴重な機会にぜひ多くのご聴講をお願いします!


____________

「人口減少社会を考える~未来への責任~」

開催日時 2025年3月27日(木)16:15~17:15

場所   かが交流プラザさくら204(加賀市大聖寺八間道65)

講師   内閣官房参与 山崎 史郎氏

参加   無料

申込   3/14(金)までにコチラの申込フォームからどうぞ

問合せ  加賀市ライフデザイン推進機構(加賀市政策企画課)

     TEL 0761-72-7840

____________





加賀商工会議所会報 令和7年3月号を発刊しました

 加賀商工会議所の会報3月号が発行されました。

当所HP内にアップされておりますので、

宜しければご覧ください。


▸会報ページはコチラからどうぞ

 

【お問合せ先】

加賀商工会議所

TEL 0761-73-0001



2025年3月10日月曜日

第169回日商簿記検定試験 合格者受験番号発表

  

2級(申込者数:5名 受験者数:5名 合格者数:1名 合格率:20%)

  2-5

 

 

3級(申込者数:18名 受験者数:17名 合格者数:2名 合格率:11.8%

3-5  3-6  

 

 

〇合格証書の発行について

交付期日:令和7年3月24日(月)以降

交付時間:平日8:4517:15

交付場所:クロスガーデン加賀3階 加賀商工会議所 受付

持参するもの:受験票(ない場合は 身分証明書等のコピー)

印鑑(シャチハタ不可)

※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。

○お問い合わせ

加賀商工会議所 総務企画課 0761730001(担当 西山)

2025年3月7日金曜日

加賀商工会議所会報 令和7年2月号を発刊しました

 加賀商工会議所の会報2月号が発行されました。

当所HP内にアップされておりますので、

宜しければご覧ください。


▸会報ページはコチラからどうぞ

 

【お問合せ先】

加賀商工会議所

TEL 0761-73-0001



2025年3月6日木曜日

小規模事業者持続化補助金(通常枠・災害支援枠・創業型)の受付期間公表

 「小規模事業者持続化補助金」の各型・枠について、公募要領、受付開始日と締切日、公式ホームページがそれぞれ公表されましたので、ご案内いたします。


小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第17回公募

概要:小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助上限額:50万円~250万円
(基本50万円+インボイス特例50万円+賃金引上げ特例150万円)

補助率:2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)

申請受付期間:2025年5月1日(木)~6月13日(金)17:00

公式ホームページ:https://r6.jizokukahojokin.info/(商工会議所地区の方向け)

ご注意:古いホームページ(第16回公募以前)や、商工会地区(旧山中町地域など)の方向けのホームページは異なりますのでご注意ください。

 

小規模事業者持続化補助金<一般型・災害支援枠>6次公募

概要: 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者等及び、令和6年9月21日からの大雨の被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助上限額:直接被害200万円/間接被害(売上減少)100万円 ※直接と間接両方の補助を受けることはできません。

補助率:2/3 ※複数の要件を満たした場合は定額(100%)補助。詳細は公募要領でご確認ください。

申請受付期間:2025年3月21日(金)~4月28日(月)

公式ホームページ:https://r6.jizokukahojokin.info/noto/ (商工会議所地区の方向け)

ご注意:過去の締切分(1~5次締切)用ホームページや、商工会地区(旧山中町地域など)の方向けのホームページは異なりますのでご注意ください。 


小規模事業者持続化補助金<創業型>第1回公募

概要: 創業後3年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助上限額:200万円(インボイス特例対象事業者はさらに+50万円)

補助率:2/3

申請受付期間:2025年5月1日(木)~6月13日(金)17:00

公式ホームページ:https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/  (商工会議所地区・商工会地区共通)

ご注意:過去の創業者向けは「一般型」内に「創業枠」として含まれていましたが、今回から新たな「型」としてホームページ、公募要領等が一般型から分離しました。

2025年3月5日水曜日

4/24(木)入社3年以内の社員対象、「新人社員研修」 

 

 地元企業で活躍する新入社員を対象に、社会人の基本となるビジネスマナーを学ぶ「新人社員研修」を開催します。なお、入社3年以内の社員にご参加できます。

○日時 :令和7年4月24日(木)  10:00~16:00
○場所 :クロスガーデン加賀4階ホール
○受講料:無料
○持ち物:筆記用具、(持っている方)名刺と名刺入れ、マスク、昼食等
○定員 :30名(先着順)
○締切 :4月18日(金)
○共催 :公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会 南加賀地区協会
○講師 :ハート・コミュニケーションズ 代表 矢島 久美 氏
○問合 :加賀商工会議所
チラシは下記よりダウンロードできます。

https://drive.google.com/file/d/1FFixC4QFMkuX7YHLbVVVicrmPp1C2WLM/view?usp=sharing


 また、本年は新人社員研修を受講された方を対象として、フォローアップ研修も実施します。フォローアップ研修では上記新人社員研修で身につけたことを振り返る内容となっております。

○日時 :令和7年10月3日(金)  10:00~16:00 予定
○場所 :クロスガーデン加賀4階ホール
○受講料:無料
○持ち物:筆記用具、(持っている方)名刺と名刺入れ、マスク、昼食等

ご希望の方は申込みの際に該当欄にチェックをいれてください。


お申込は下記サイトから

https://forms.gle/vk9S6qCvTRZ1cH898

3/14(金)日本最大級のweb3コミュニティ主催「web3 workshop in 加賀市」参加者募集!

 ~加賀市イノベーション推進部からのお知らせ~

 

 

加賀市はweb3やブロックチェーンなどの先端技術を活用し、

関係人口の増加を目的とした

「e-加賀市民制度」をすすめています。


この度、日本最大級のweb3コミュニティ「boarding bridge」

が主催となり、

加賀市イノベーションセンターで

「web3 workshop in 加賀市」

を開催することになりました。


▸web3ワークショップでは何をするの?

⇒ブロックチェーン技術や、

DeFi、NFTなど、web3の基礎を学びたい方向けの

実践講座となります。


▸開催日時の詳細、申込方法は?

日時  令和7年3月14日(金)10:00~17:00

場所  加賀市イノベーションセンター

持ち物 chromeを使用できるPC

講義内容

10:00-11:30【ブロックチェーン編】

13:00-14:30【DeFi編】

15:00-16:30【NFT編】

16:30-17:00【質問&交流】

参加方法は下記チラシ画像にあるQRコードから。

またはコチラからどうぞ。


2025年3月4日火曜日

(最大1250万円補助金)地域観光魅力向上事業(4/18締切)


 将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するものです。

概要

補助対象:地方公共団体、DMO、民間事業者等

補助額:400万円まで定額(100%補助)、400万円を超える部分については補助率1/2

補助上限:1,250万円、最低事業費:600万円

公募期間:令和7年3月3日(月) ~ 4月18日(金)

採択通知:令和7年5月下旬予定

交付決定:令和7年6月下旬~令和7年7月目途

補助事業実施期間:交付決定後~令和8年2月28日

申請類型と補助対象となる取組の要件

○共通の補助要件
 地域で事業者が連携して、地域に根差し、継続的に実施するツアー・体験等の観光コンテンツを造成する取組であり、かつ地域の産業連携を通じて観光消費拡⼤を図る取組であること。
 観光コンテンツの販売及び継続的な提供を前提とした取組であること。
 本事業実施期間内に、観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフ(観光コンテンツ説明書)⼜は OTA(オンライン旅行代理店) 向け掲載情報票を作成し、提出すること。

○【販売型】の補助要件
 本事業実施期間内に、造成した観光コンテンツを販売することを必須とし、販売経路に乗せ、観光客が当該コンテンツを購⼊できる状態とすること。また、販売実績報告書を作成すること。
 本事業実施期間内に、SNS等を活⽤して積極的に情報発信を⾏い、販路を構築すること。

○【新創出型】の補助要件
 本事業実施期間内に、観光コンテンツの販売を想定した運営体制を整備し、販路を構築すること。


補助対象経費:

(1)観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
(新創出型の場合、本経費が補助対象経費にの50%以上であること)
• 観光コンテンツ、旅行商品、名産品等の企画開発
• ワークショップ、協議会等の開催
• 専門家からの意見聴取
• ガイドの育成、観光イベントの実施
• 観光戦略の策定
• 地域事業者等に対するセミナーの開催
• 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催
• 効果測定に必要な調査 等

(2)備品の購入・設備の導入に係る経費
• 観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入 等(真に必要不可欠なものに限る。)
 
(3)販路基盤整備・プロモーションに係る経費
• 造成した観光コンテンツを販売するために必要となる写真、動画、ホームページ等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成
• 造成した観光コンテンツの販路拡大を目的とした販路基盤整備・プロモーションに係る経費
• 造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘
• 外部商談会への参加に係る旅費 等

 

申請方法:

公式ホームページで公募要領や申請様式等をご確認の上、「新規登録」からお進みください。


ホームページ


「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」について

観光コンテンツ造成に関する類似の補助金として、インバウンド客(外国人観光客)に特化した補助金があります。
(締切:令和7年3月14日)

2025年2月18日火曜日

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第19次受付4/11~4/25)



 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金、もの補助)の第19次締切分の公募要領が公開され、申請受付期間(2025/4/11~4/25)が発表されました。

概要

 中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します!

  • 補助上限額:最大4,000万円(特例措置の補助額引き上げ含む)
  • 補助率:1/2~2/3

申請枠

    • 製品・サービス高付加価値化枠
      • 要件:革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
      • 例:最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
      • 補助上限:750万円~2,500万円
      • 補助率:中小企業1/2、小規模・再生2/3
    • グローバル枠
      • 要件:海外事業の実施による国内の生産性向上
      • 例:海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
      • 補助上限:3,000万円
      • 補助率:中小企業1/2、小規模2/3


特例措置

  • 大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
    • ※大幅な賃上げ:
      • (1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
      • (2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
    • ※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。
    • ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
  • 最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
    • ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
    • ※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。

補助対象となる取り組みの基本要件

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、

  • ①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
  • ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
    (石川県の直近5年間の成長率は3.4%なので、5.4%以上増加が要件)
  • ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  • ④(従業員21名以上の場合のみ)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画 に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
※3~5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。


補助対象経費

<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ>

海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費


補助金活用イメージ

  • 同地域内の廃棄酒粕を活用し、赤酢を開発。そのプロセスに必要な撹拌機付きタンクや絞り機、ポンプ等を購入。
  • 広告制作で培ったデザイン力を活かしてデジタルコンテンツ分野に進出するため、独自の演出効果を組み込めるシステムを開発。
  • 日本酒の海外市場獲得のために新商品を開発し、国内工場の製造ラインに自動ビン詰めライン一式を導入するとともに、海外市場に広告宣伝を行う。
※公募要領概要版 2025年2月28日版より

事業の流れ

  • 2025/02/14 公募開始
  • 2025/04/11 受付開始
  • 2025/04/25 17:00 公募締切
  • 2025年7月下旬ごろ 補助金交付候補決定
  • 交付申請→交付決定(補助事業開始)
  • 実績報告→確定検査
  • 補助金額確定→補助金支払い
  • 毎年4月:事業化状況報告

申請方法

  1. 公募要領の「提出書類」を参照の上、提出書類を作成
    1. 提出書類の例(一部)
      1. 事業計画書(参考様式は公式ホームページで後日公開予定)
      2. 決算書等(2期分)
      3. 従業員数の確認資料(法人事業概況説明書、労働者名簿等)
      4. 各種誓約書
  2. 電子申請システム」で申請。申請には「G ビズ ID(G ビズ ID プライムアカウント)」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。

申請時の提出書類

★は該当者のみ
※公募要領概要版 2025年2月28日版より
  • 基本情報(システム入力)
    事業者情報、常時使用する従業員数、補助金等交付実績、事業内容、経費明細、資金調達計画、加点申請項目等
  • ★次世代法一般事業主行動計画公表の確認(システム入力)
    自社で策定した一般事業主行動計画が掲載されている、厚生労働省「両立支援のひろば」のURL
  • 事業計画書(システム入力)
    参考様式を踏まえて作成したものをシステムに入力してください。(補足の図や画像はpdf)
    各種資料ダウンロードホームページ
    https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
  • 補助経費に関する誓約書(システム入力)
    国の他の補助金若しくは委託費との重複がないこと等の誓約書
  • 賃金引上げ計画の誓約書(システム入力)
    従業員に対する賃金引き上げの誓約書
  • 決算書等(PDF添付)
    (法人)直近2期分の貸借対照表、損益計算書等
    (個人)直近2期分の確定申告書
  • 従業員数の確認資料(PDF添付)
    (法人)法人事業概況説明書の写し
    (個人)収支内訳書又は青色申告決算書の写し
  • ★再生事業者に係る確認書(PDF添付)
    再生事業者であることを証明する書類 PDF添付
  • ★大幅な賃上げ特例に係る計画書(PDF添付)
    大幅な賃上げに取り組むことができる妥当性等を記載した計画書 PDF添付
  • ★最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料(PDF添付)
    2023年10月から2024年9月までの間の対象となる任意の3か月分の事業所内の最低賃金近傍での雇用状況が確認できる資料(所定様式)
  • ★資金調達に係る確認書(PDF添付)
    金融機関から資金調達を受けたことが確認できる書類(所定様式)
  • ★海外事業の準備状況を示す書類(PDF添付)
    事業内容によるので、公募要領をご確認ください。
  • ★加点関係資料
    加点項目によるので、公募要領をご確認ください。

採択率

  • 第16次締切 申請者数:5,608 採択者数:2,738 採択率:48.8%
  • 第17次締切 申請者数:629 採択者数:185 採択率:29.4%
  • 第18次締切 申請者数:5,777 採択者数:2,070 採択率:35.8%

ホームページ(ものづくり補助金総合サイト)

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

2025年2月17日月曜日

3/11 (火)開催 「BCPにもつながる!仕事はかどる!整理整頓術」セミナー

 必要な資料がすぐに取り出せる、誰かに物を頼んだ時に相手の時間をあまり取らせない等、整理整頓の徹底でタイムロスを無くし作業効率を高め、仕事全体がスムーズに進みます。本セミナーでは、最終的には業務好転につながる整理整頓のノウハウを分りやすく解説します。

○日時 :令和7年3月11日(火)13:30~15:30
○場所 :クロスガーデン加賀3階会議室1
○定員 :20名(先着順)
○受講料:無料(会員・非会員 問わず)
○主催 :加賀商工会議所
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課まで、セミナー申込リンクより申し込んでください。

※お申込時にいただいた情報は、本セミナーの運営のほか、主催団体からのお知らせに活用させていただきます。その取扱いにつきましては、個人情報保護法に則り、厳重に管理いたします。

2025年2月13日木曜日

(北陸電力)「企業復興応援でんき」で被災事業者の電気料金が割引に


 北陸電力株式会社は、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨からの復興を支援するため、大規模な被害を受けた地域への移住促進や雇用創出、なりわい再建等を目的に「こころをひとつに震災復興応援でんき」を創設しました。

 本日(2 月 13 日)、同社ホームペ-ジ内に「こころをひとつに震災復興応援でんき」のお申込みページ(以下URL)を開設し、各料金メニュー等の受付を開始しましたので、要件に該当する事業者におかれましては、申請されますようご案内申し上げます。


「こころをひとつに震災復興応援でんき」

 「こころをひとつに震災復興応援でんき」は、「企業復興応援でんき」、「移住応援でんき」、「企業投資応援でんき」、「のとGREEN 復興寄付プラン」の4メニューから構成されます。

  1. 企業復興応援でんき(低圧・高圧のお客さま向け)
    震災等からのなりわい再建等を支援する割引メニュー

    ※石川県加賀市内では、対象となる事業者が他メニューより多いと見込まれますので詳細を後述いたします。

  2. 移住応援でんき(低圧のお客さま向け)
    大規模な被災地域への移住を促進する割引メニュー

  3. 企業投資応援でんき(高圧以上のお客さま向け)
    大規模な被災地域での電気契約の新設や、北陸3県で被災された企業の増設を促進する割引メニュー

  4. のとGREEN 復興寄付プラン(高圧以上のお客さま向け)
    大規模な被災地域を支援する寄付⾦付き能登由来の再エネメニュー

ホームページ

https://www.rikuden.co.jp/ryokinmenu/fukkou-ouen.html


「企業復興応援でんき」の詳細

■適用エリア: 石川県、富山県、福井県(一部地域を除く)

適用対象: 令和6年能登半島地震および奥能登豪雨により被災し、以下の補助金のいずれかの交付が決定している低圧・高圧の事業者
市から配分される「義援金」は該当しませんのでご注意ください。

対象補助金:

  1. なりわい再建支援補助金<石川県・富山県・福井県・中小企業庁>
  2. 小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)(直接被害)<中小企業庁>
  3. 伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)<経済産業省>
  4. 営業再開支援補助金<石川県>
  5. 中小企業者持続化補助金(災害支援枠)<石川県>
  6. 伝統工芸品事業者再建支援事業費補助金<石川県>

対象メニュー: 低圧特別約款および電気標準約款Ⅱ等の契約種別

必要書類: 対象の補助金交付決定通知書の写しおよび自治体が発行する被災証明書等の写し

割引内容: 適用開始日から1年間、毎月の電気料金※を10%(電化メニューは2%)割引
※燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。

お申し込み方法:公式ホームページで約款等をご確認いただき専用フォームからお申し込みください。
https://www.rikuden.co.jp/ryokinmenu/fukkou-ouen.html#fukkou

お問い合わせ先:北陸電力の事業所のうち、お近くの事業所までお問い合わせください。

 なお、石川県加賀市のもより支店は下記となります。

小松支店 〒923-0934 石川県小松市栄町25-1 0761-21-1951