2025年3月28日金曜日

(最大5億円)中小企業成長加速化補助金(受付5/8～6/9)

　「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。

概要

補助対象者

　売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。

補助率

　1/2以内

補助上限額

　最大5億円

補助対象経費

　建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

補助対象要件

「100億宣言」を行っていること
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html
投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
一定の賃上げ要件※を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）

※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。

※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。

申請方法

　電子申請（jGrantsを利用）
　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP

補助事業期間

　交付決定日から24か月以内

スケジュール

募集開始日時 2025年5月8日
募集終了日時 2025年6月9日
事業終了期限 2029年3月31日

補助対象の具体例

建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
機械装置費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
ソフトウェア費
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費
外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

※単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。

ホームページ

その他制度の詳細、公募要領、問い合わせ先等は下記ホームページでご確認ください。

（中小企業基盤整備機構内）

https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/growth_acceleration_subsidy.html

2025年3月27日木曜日

(石川県)海外アンテナショップにおける販売商品の募集(4/25締切)

　石川県は、県内企業の海外販路開拓支援を目的として、香港、シンガポール、フランスの現地消費者に県産品の販売・ＰＲを行うため、現地大手百貨店等に海外アンテナショップを設置しております。このたび令和 7 年度に新たに海外アンテナショップで販売する商品を以下のとおり募集します。

１．募集期間

令和 7 年 3 月 25 日（火）～4 月 25 日（金）

２．アンテナショップ概要

①香港

設置場所：香港そごう https://www.sogo.com.hk/tc

設置期間：通年

対象品目：伝統的工芸品等、加工食品、農林水産物等

※重点品目：金箔を使用した工芸品、お盆、お重、飾り皿、菓子器、茶器、花器、アクセサリー、和雑貨、一点ものの逸品、梅酒、麺類、和菓子、おつまみ系の商品、冷凍食品（水産加工品など）等

※伝統的工芸品等は「委託販売」、食品は「買取販売」となります。

②シンガポール

設置場所：シンガポール高島屋 https://www.takashimaya.co.jp/singapore/

設置期間：通年

対象品目：伝統的工芸品等、加工食品、農林水産物等

※重点品目：日本酒（特に大吟醸、吟醸酒）、梅酒、甘酒などの健康食品、柚子を使った商品、廉価なスナック、冷凍食品（水産加工品など）、特徴のある調味料等

※伝統的工芸品等は「委託販売」、食品は「買取販売」となります。

③フランス

設置場所：パリ市内「UMAMI Matcha Café」に併設する日本食材ショップ
https://umamiparis.com/matchacafe/

設置期間：令和 7 年 11 月～ 3 か月間程度

対象品目：加工食品、日本酒などの飲料、調味料、工芸品等

※重点品目：賞味期限が長いもの（1 年以上）、できる限り添加物が入っていないもの、パッケージに高級感があり美しいもの

※輸入規制：肉固形分または肉エキスを含む商品、魚固形分または魚エキスが全量の 50％以上の商品、乳製品を含む商品、クチナシ、紅麹、紅花を含む商品等

※小売用・業務用ともに対象となるが、冷蔵・冷凍商品の小売販売は不可。

３．申込方法

ホームページにある出品申込書の様式にご記入の上、石川県商工労働部産業政策課国際展開グループあてのメールにご提出ください。（アドレスもホームページにございます）

提出期限：令和 7 年 4 月 25 日（金）

４．費用負担など

サンプルの提供及び国内輸送費（指定納品先への輸送費）をご負担いただきます。

５．商品選考会

運営事業者との面談により商品選考を行います。詳細は応募いただいた事業者に個別にご連絡いたします。

①香港：令和７年5 月 22 日、23 日（県庁会議室 ※一部企業訪問の可能性あり）

②シンガポール：令和７年5 月 22 日、23 日（県庁会議室）

③フランス：6令和７年月頃（オンライン）

６．事業説明会

本事業についての説明会を開催いたします。応募を検討されている方はぜひご参加ください。

開催日：令和 7 年 4 月 15 日（火） 16:00

場所：オンライン（Zoom）

申込方法：以下より、令和 7 年 4 月 11 日（金）までにお申し込みください。

https://forms.gle/DtkjBjht9w9U2FhKA

７．その他・注意事項等

・採用された商品は、県産品販売コーナーへの設置のほか、アンテナショップ運営事業者のオンラインショップや同社の取引先（レストランや小売店）への販売の可能性もあります。

・商談の可否はバイヤーによる選考のうえ、お申込み頂いた方に別途ご連絡いたします。

・配置、販売期間、数量、売価については、商品の種類や特性を考慮しバイヤーが決定します。

・すでに香港、シンガポール、フランスへの商流をお持ちの企業様におかれましては、既存ディストリビュータ様のご了解を得たうえでご応募ください。

・出品企業・商品は記者発表等で公開することがあります。また、提供いただいた写真等の資料については、店舗ＰＲのため、各種広報媒体に掲載する場合があります。

ホームページ

申込み方法（様式、宛先）、お問い合わせ先その他詳細は下記ホームページでご確認ください。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kokusaisupport-ishikawa/jigyou-kaigai/kaigaiantenashop.html

2025年3月26日水曜日

(補助金)令和７年度いしかわ文化観光コンテンツ造成支援事業(受付4/18-6/20)

１．事業の目的

「文化立県石川」ならではの多彩な文化資源を最大限活用し、観光誘客につなげる文化観光を強力に推進するため、高付加価値な文化観光素材の発掘から旅行商品化への磨き上げ、販売促進までの取組みに対して、専門家伴走型での一貫した支援を実施します。

２．事業概要

対象

「文化の担い手」と「観光事業者」が連携して実施する、本県の文化資源を活用した、高付加価値な文化観光コンテンツ造成の取組みを支援します。

＜文化の担い手＞伝統芸能や伝統工芸などの伝統文化の継承や、文化に関する創作活動などの実践専門的な知識や技能をもって文化の保存・活用などに取り組む事業者及び団体など

＜観光事業者＞旅行会社、宿泊、飲食、交通、土産品などの製造・販売、観光地の娯楽・レジャー産業に携わる事業者及び団体など

補助額

２年以内：上限１，０００万円

１年以内：上限　　５００万円

補助率

補助対象経費の２／３以内

伴走支援

　石川県観光連盟が紹介する専門家から、知見やノウハウに基づいた助言等を得ながら事業を進めて頂くことができます。

※令和６年能登半島地震により被災した地域における、創造的復興に係る取組みは、積極的に支援します。

３．申請方法（令和７年度）

提出書類　※４月１８日（金）以降、公開予定

提出方法　郵送または持参にて提出してください。 ※ＦＡＸ、メール等での提出は認められません。 ※提出物は返却しませんので、事前にコピー等をお取りください。

＜提出先＞

〒９２０-８５８０　石川県金沢市鞍月１－１　公益社団法人石川県観光連盟　コンテンツ造成事業部

提出期限令和７年６月２０日（金）１７：００必着

スケジュール

募集期間　　：令和７年４月１８日（金）～６月２０日（金）

審査結果通知：９月上旬

事業開始　　：１０月頃

公募要領・ＦＡＱ・補助金交付要綱 ※４月１８日（金）以降、公開予定

４．公募説明会・文化観光セミナー（令和７年度）

開催日時令和７年４月１８日（金）１３：３０～１６：００

場所石川県地場産業振興センター本館　第５研修室

内容

【第一部】文化観光セミナー

　内容：文化観光に取り組む重要性と、全国での好事例紹介について

　講師：文化庁文化資源活用課　塩川達大課長

【第二部】公募説明会

　内容：事業の概要・申請方法、これまでの取組み事例紹介

ホームページ

　補助金の詳細、今後公開される申請様式、説明会の参加申込、問い合わせ先等は下記ホームページでご確認ください。

https://www.hot-ishikawa.jp/business/news/detail_60.html

2025年3月12日水曜日

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型／一般型）

　中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

　人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しする補助金がさらに活用しやすくなりました！

カタログ注文型

補助対象となる事業

　中小企業などが省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

カタログ注文型の特徴

簡易で即効性のある省力化投資に
「販売事業者」の選択肢が広がり、より使いやすくなりました！
対象製品のリスト（カタログ）に登録された汎用製品から事業課題に合わせて省力化製品を選択できます。
申請手続きが簡易で、申請から交付決定まで最短１ヶ月。随時公募受付のため、いつでも申請が可能です。
省力化製品の「販売事業者」が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポートします（共同申請）。
サービス業から製造業まで、様々な業種向けの製品をラインアップ！
一部の省力化製品は、置き換えであっても申請可能です。
各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能です。

補助対象（カタログ掲載）製品のカテゴリ例

配膳ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、印刷用インキ自動計量装置、バランサ装置、清掃ロボット、測量機、無人搬送車（AGV・AMR）オートラベラー 5軸制御マシニングセンタ　など　続々追加中

補助上限額・補助率

補助率　1/2以下
補助上限額（カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）

従業員5名以下：200万円（300万円）
従業員6～20名：500万円（750万円）
従業員21名以上：1,000万円（1,500万円）

補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の適用要件

　事業終了時に①給与支給総額+6%以上かつ、②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります　※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助額の減額となります。

申請の流れ

ホームページで公募要領等　制度内容を確認
GビズIDプライムアカウント取得　https://gbiz-id.go.jp/top/
カタログから製品選定
販売事業者の選定
販売事業者と共同申請

申請受付スケジュール

申請随時受付中（最終締切は未定）

カタログ注文型ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

(最大1000万円補助金)宿泊施設サステナビリティ強化支援事業(5/30締切)

　「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（令和６年度地域における受入環境整備促進事業補助金）」は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する国土交通省・観光庁の補助金制度です。

概要

補助対象事業者　宿泊事業者（詳細な要件は後述）

補助額　補助上限額 1000 万円（補助率2 分の 1）

公募スケジュール

受付開始 2025/3/24（月）10：00
受付締切 2025/5/30（金）17：00　締切厳守

※二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討されます。

補助対象経費

宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建　物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

省エネ型空調
省エネ型ボイラー / 配管
二重サッシ
節水トイレ
照明機器
その他建物全体の省エネに資する設備 / 備品

宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や、CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

太陽光発電、蓄電設備
温室効果ガス排出量計測システム
その他環境負荷低減や、CO2 削減寄与に必要な設備 / 備品

本事業の流れ

申請（2025/03/24～05/30)
採択内示通知
交付申請書提出
交付決定
事業実施
完了実績報告提出(～2026/02/27)
精算

補助対象事業者

宿泊事業者 (※同一事業者からの 4 施設以上分の本補助金への申請はできません。)
以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。
②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1 年以内に取得予定である方。

※詳細は公募要領等もあわせてご確認ください。

特設 Webサイト

　本事業の詳細、申請方法等については本事業特設 Web サイトからご確認ください。3/17（月）に公開予定です。
https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp

　現在(3/12)時点はまだホームページが公開されておりませんので、それまでは下記の観光庁内のお知らせページを御覧ください。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00025.html

(最大500万円補助金)観光地・観光産業における人材不足対策事業(5/23締切)

　「観光地・観光産業における人材不足対策事業(令和6年度地域における受入環境整備促進事業補助金)」は、宿泊業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービス導入費用を支援する国土交通省・観光庁の補助金制度です。

概要

対象事業者　宿泊事業者（詳細な要件は後述）
補助金額　最大500万円（補助率：2分の1）
募集期間
公募期間：2025年3月24日（月）～5月30日（金）17:00締切厳守
参加申込締切：2025年5月23日（金）17:00

参加申込（アカウント発行）については、公募のために必要となる点に留意してください。
公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討されます。

導入例

フロント業務
スマートチェックインの導入で効率UP など（自動チェックイン機、スマートロック・カードロック、施設内情報表示システム、翻訳・通訳システム、POSレジ、電子宿帳システム、キャッシュレス決済端末など）
予約・デスク業務
AIチャットボット導入で人的リソースを確保など（PMS（ホテル管理システム）、PMS（ホテル管理システム）オプション、宿泊予約システム、サイトコントローラー、チャットボット、SMS送信サービス、レベニューマネジメント、会計ソフトなど）
清掃業務
清掃ロボットの導入で人員不足解消など（清掃ロボット、コンドルポリシャー（床洗浄機）、清掃管理システム、オゾン脱臭機など）
食事の準備・配膳
配膳ロボットの導入で効率UP など（スチームコンベクション、オーブン、オーダーシステム、冷凍庫、真空包装機、配膳ロボット、小荷物専用昇降機など）
その他バックサポート業務
温度管理システムの導入でコスト削減など（インカム・無線通信機、監視カメラ、温度管理システム、ビジネス電話システム、混雑状況可視化システム、労務管理システム、在庫管理システムなど）
※上記は支援の一例です。詳しくは特設Webサイトより公募要領を読んでご確認のうえプラン（計画）を立ててください。

補助対象要件

以下の条件を満たす必要があります。（一部抜粋）
次の①又は②のいずれかに該当すること
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方（※完了実績報告時までに、登録を完了させた上で、登録番号を報告する必要があります。）
②金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方
※補助要件の全文は、公募要領をご確認ください。

参加申込から補助金交付までの流れ

公募要領を確認し、参加申込を実施
公募要領を確認し、申請にあたっての手順や補助対象となる条件などを確認してください。特設Webサイトの参加申込フォームにて応募してください。
計画申請の手続き
事務局から送られてくるご案内に沿って、必要な書類を準備した上で計画申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。※申請手続きの詳細は「計画申請の提出手引き」をよくご確認ください。
交付申請の手続き
計画が採択された後、交付申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。
交付決定後に実施
交付決定された事業者には事務局から正式に交付決定通知をお送りします。申請した計画に沿って事業を実施し、事業完了の手続きを行ってください。
事業完了
事業が完了した後にマイページ上から完了実績報告を行ってください。完了実績報告には提出期限がありますので、期限に余裕をもって手続きを行ってください。
精算
完了実績報告を事務局で審査した後にお送りする「額の確定通知」をもとに補助金の請求を行います。精算の手続きを行ってください。

提出書類

必須

【任意様式】設備等導入前の写真
旅館業法上の営業許可証の写し
「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」登録申請受付メールの写し　または　【任意様式】有価証券報告書の写し・心のバリアフリー制度の取得計画表または認定通知書の写し
見積書・相見積書※見積書が1社のみの場合は必ず【任意様式】選定理由書を提出すること
カタログ等（導入予定の設備等についてわかるもの）

任意

その他、申請内容を補足する参考資料
【資料A】宿泊施設の損益管理実態が分かる資料
【資料B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる

資料必要に応じて提出

宿泊施設の運営委託関係又は賃貸借関係等を示す証跡
履歴事項全部証明書

ホームページ

観光地・観光産業における人材不足対策事業事務局　特設サイト
https://www.kanko-jinzai.go.jp

※このホームページは3/12時点では前回の令和５年度補正事業の情報が記載されております。令和6年度補正の公募情報は3/18（火）に表示予定ですのでご注意ください。それまでは下記のお知らせページを御覧ください。

本件お知らせページ（観光庁内）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00024.html

3/19オンライン説明会

下記からお申し込みください。
https://peatix.com/event/4330465

2025年3月11日火曜日

3/27（木）内閣官房参与山崎史郎氏講演「人口減少社会を考える～未来への責任～」参加者募集！（3/14迄）

～加賀市ライフデザイン推進機構からのお知らせ～

加賀市が推進しております

加賀市ライフデザイン推進機構主催の講演会

「人口減少社会を考える～未来への責任～」が

下記の通り開催されます。

内閣官房参与である山崎史郎氏が講演される

貴重な機会にぜひ多くのご聴講をお願いします！

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「人口減少社会を考える～未来への責任～」

開催日時　２０２５年３月２７日（木）１６：１５～１７：１５

場所　　　かが交流プラザさくら２０４（加賀市大聖寺八間道６５）

講師　　　内閣官房参与　山崎史郎氏

参加　　　無料

申込　　　3/14（金）までにコチラの申込フォームからどうぞ

問合せ　　加賀市ライフデザイン推進機構（加賀市政策企画課）

　　　　　TEL 0761-72-7840

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