片山津温泉商業地域活性化事業 第１弾
「片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業」
温泉街の賑わいをもらたす新しい店舗の出店を募集する以下のコンペティションを行います。地域の特性・魅力・思いに共感し、長期的な運営が可能な店舗の出店に対して加賀市が最大500万円の出店費用を助成します。
対象地域
石川県加賀市片山津温泉3区通りの下記物件を対象とします。詳細はホームページ掲載の募集要項でご確認ください。
応募対象者・店舗
対象者
- 加賀市内の者については、市税等に滞納がない者であること。
- 加賀市外の者については、採択後の補助金交付申請時までに加賀市に移住する者であること。
- 新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する者であること。
対象店舗
次に掲げるすべての要件を満たし、原則として令和8年2月28日までに開業する店舗であること。
- 次のいずれかの業種を営む店舗であること。
- イ. 小売業
- ロ. 飲食業
- ハ. 娯楽業であって不特定多数の顧客が店内に滞留する事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
- 政治団体及び宗教団体による運営でないこと。
- 加賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及びその他反社会的な勢力又はそれらと関係する者が経営又は運営に実質的に関与していないこと。
- 各種法令及び公序良俗に反していないこと。
- 営業が夜間（午後6時から翌日午前10時まで）のみでないこと。
- 建物の1階部分で営業を行うこと。
- 営業日数が月に19日以上あること（但し、長期休暇等による一時的に下回る月が生じることは差し支えない）
採択者への特典
助成金
店舗出店に係る費用の内500万円を上限に助成（最大3件分）
※補助金は、開業後の実績報告に基づき支払います。
対象経費
- 物件取得費（事業用地の取得費を含む。）
- 店舗建設費
- 店舗の内外装工事費（付帯設備を含む。）
- 備品費
- 広告宣伝費
※備品は原則として店舗に設置される事業用資産又は大型の物品であって、消費者への商品・サービス提供以外の用に供されないものを指します。食器・文房具等の小型物品やパソコン・オーディオ機器等の汎用性の高い物品、絵画・オブジェ等趣味性の高い物品等は補助対象外とします。
応募方法及び受付期間
応募方法
次の書類を応募受付期間内に加賀市にメール、郵送又は持参にて提出してください。また、移住予定者に該当する場合は別途必要書類を提出してください。
- 1.事業計画書（指定様式）
- 2.工事設計書及び設計図
- 3.審査用事業PR資料（※以下の項目をパワーポイント資料にまとめたもの）
- コンセプト ・採算性 ・集客力
- 販売商品 ・店舗デザイン ・社会的効果
- 4.店舗内外装イメージ図
- 5.店舗立地箇所がわかる地図
- 6.直近の決算書又は確定申告書の写し
- 7.経費の見積書（明細含む）
指定様式、提出先はホームページでご確認ください。
応募受付期間
令和7年4月28日（月曜日）～6月15日（日曜日）必着
※書類受領の日（メールはタイムスタンプ）で締め切りますのでご注意ください。
選考方法
プレゼンテーション評価会を実施します。
応募者によるプレゼンテーション
- 日時：令和7年6月末ごろ
- 会場：加賀市イノベーションセンター（予定）
（石川県加賀市大聖寺八間道65番地かが交流プラザさくら3階）
※石川県外居住者の場合は、ZOOMを用いたオンラインでの参加も可能とします。
※日時、会場の確定情報は決まり次第申請者にお知らせします。
評価の基準
- 1.計画の具体性
- 2.実現可能性
- 3.収支計画の妥当性
- 4.事業者の経歴
- 5.商品・販売戦略
- 6.店舗外観及び内装の魅力
- 7.地域貢献性
結果発表
令和7年7月15日頃
※市ホームページ掲載および応募者への通知によりお知らせします。
※選考の経過および内容の詳細につきましては、公表いたしませんので、あらかじめご了承ください。なお、応募された時点でこれらの事項にご承諾いただいたものとみなします。
ホームページ
その他の詳細、注意点、問い合わせ先、応募先、募集要項、申請様式等は公式ホームページでご確認ください。
（加賀市）片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業について
加賀市新規出店支援事業について
特定の物件に限らず加賀市内全域の新規出店を対象とした補助金については、下記の制度が別途ございます。（片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業と重複して補助を受けることはできません）
（加賀市）加賀市新規出店支援事業について
助成額：補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。
