ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは
産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。
交付額
※融資額に応じて交付額が増加
- 上限額2,500万円（融資額または出資額は最低2500万円必要）
- 上限額3,500万円（融資額または出資額は最低5250万円必要）
- 上限額5,000万円（融資額または出資額は最低1億円必要）
補助率
1/2
補助対象経費
・施設整備費（用地取得費をのぞく）
・機械装置費（著作権の取得やシステム構築費なども対象）
・備品費（リース・レンタルに係る費用も対象）
・調査研究費（事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費が対象）
事業の要件（下記をすべて満たす事業）
- 地域の資源を活用する事業である
- 地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
- 地域金融機関からの融資を検討している
- 地域課題の解決につながる事業である
- 新規事業の立ち上げである
- 新規性・モデル性が感じられる
事業例
- 遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備
- 地域の農産物を加工した新商品の開発
- 地域の水源を活かした生食用サーモンの大量養殖
- クラフトビールの製造・工場見学
- ズリの活用による再生エネルギー創造
- 廃校跡地を活用したグランピング施設の整備
- 放任竹林から生産した竹パウダーと市内の下水汚泥の混合・発酵による高機能肥料の製造
- サイクリング観光拠点整備（海の駅改築、サイクルシップ建設）
採択件数
令和５年度：２３件、令和４年度：１５件
流れ（例）
- 地域密着型事業を始めたい方は、まず地方自治体（もしくは地域金融機関）に相談
※総務省への相談も受け付けています。 - 地方自治体が総務省へローカル10,000プロジェクトを申請
- 事業の審査に通過し、交付金＋融資で初期投資費用を確保する
- 事業の安定したスタートを切ることができる
よくあるご質問
- 実施予定の事業が｢ローカル10,000プロジェクト｣の対象となるか確認するにはどうすればいいですか？
- ｢ローカル10,000プロジェクト｣は、地域の産学金官※の連携により、地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す地域密着型事業の立ち上げを支援するものです。対象事業についての詳細はチラシ１ページ目の確認チェックシートをご確認ください。
※産学金官：産業界（民間企業）、学校（大学など教育機関）、金融機関（地域金融機関）、官公庁（国・地方自治体）の総称 - 事業を｢ローカル10,000プロジェクト｣に申請したいのですが、何から始めればいいですか？
- ｢ローカル10,000プロジェクト｣は地方自治体を通じて総務省へ申請いただく必要があります。まずは事業実施地域の地方自治体へご相談ください。なお、地域金融機関からの融資が申請の条件となりますので、地域金融機関にもご相談ください。制度の詳しい内容や申請にあたり、ご不明な点は総務省までお問い合わせください。
- 地域金融機関とは何ですか？
- 事業実施地域の第一地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫、農業協同組合等を指します。
- 事業の事前着手は可能ですか？
- 交付決定前の事業着手は認められません。事前着手した場合は、交付対象外となりますのでご注意ください。
- 国の補助金との重複は可能ですか？
- 原則として国の補助金との重複は認められません。ただし、事業として対象経費や収支を完全に切り分けることができる場合は可能です。
お問い合わせ先
- 総務省
総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課
TEL 03-5253-5523 - 石川県
石川県企画振興部地域振興課 076-225-1323 - 加賀市
加賀市スマートシティ課 0761-72-7830
ホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html