2024年6月28日金曜日

(最大50億円)中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(2次公募8/9締切)

 

 本補助金は地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

 このたび2次公募が開始されましたので下記のとおりご案内いたします。


1.予算額

総額3,000億円(令和8年度までの国庫債務負担含む)

※令和5年度補正予算1,000億円、1次公募における採択者(109件)の総補助金額(上限)は1,780億円


2.補助上限額 

50億円(補助率1/3以内)


3.補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで

※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。


4.補助対象者

中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース

※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も対象となります。

※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。


5.補助事業の要件

【一般枠】

①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)

②賃上げ要件
(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。

【特別枠】

※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。

③令和6年度中(令和7年3月末まで)に補助事業が完了見込み


●補助対象例

  • 工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築費
  • 最先端の機械や省力化できる設備の購入費
  • ソフトウェアの購入や情報システムの構築費

●説明会セミナー

 令和6年7月5日に説明会セミナー(zoom)を開催します。参加ご希望の方は下記URLからお申し込みください。

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_5q35IlHgSnuEO754-bm5cQ#/registration


●スケジュール

  • 公募期間:令和6年6月下旬~8月9日
  • プレゼンテーション審査:令和6年9月上旬ごろ予定
  • 採択発表:令和6年9月中下旬頃予定
  • 補助事業期間:令和6年12月末まで
  • 賃上げフォローアップ:補助事業終了後3年間

●ホームページ

申請方法その他詳細はホームページでご確認ください。
https://seichotoushi-hojo.jp/


●「中小企業省力化投資補助金」について

 大規模成長投資補助金は10億円以上の投資を要件とする大型の補助金ですが、比較的小さな規模の事業者でも申請できる省力化設備購入のための補助金「中小企業省力化投資補助金」がございます。