障害者雇用の促進や安定に関する優良な取り組みを行う中小企業を認定する制度である「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」（もにす認定※）が創設されました。
※「ともにすすむ」から取られた愛称
概要
本制度は、令和元年に成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律（「障害者雇用促進法」)」に基づくもので、雇用する労働者が300人以下の中小事業主について、一定の基準を満たす場合は、厚生労働大臣から「認定」を受けることできるというものです。
認定事業主になるには、法定雇用率を達成しており、障害者雇用の取組や成果、情報開示といった認定基準項目について20点以上(特例子会社は35点以上)を得る等の要件を満たすことが条件となります。本制度の申請に係る必要書類の提出先は、都道府県労働局もしくはハローワークです。
事業者のみなさまにおかれましては、リーフレットなどをご覧いただき、障害者雇用にご理解・ご協力賜りますよう、お願い申しあげます。
リーフレット・ホームページ
〇「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/000646644.pdf
〇本制度に関するプレスリリース（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12160.html
〇本制度のホームページ（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html
申請先
石川労働局
〒920-0024 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎5階・6階
TEL 076-265-4428
ハローワーク加賀
〒922-0815 石川県加賀市大聖寺菅生イ７８−３
TEL 0761-72-8609
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/home.html
認定事業主となることのメリット
・認定マークを使用できます。
自社の商品・サービス・広告などのほか、ハローワークの求人票に障害者雇用優良中小事業主認定マークを表示することができます
・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによる周知広報の対象となります。
厚生労働省と都道府県労働局のホームページに掲載され、社会的認知度を高めること
ができますまた、認定事業主に限定した合同説明会などを企画する場合があります。
御社の魅力を広くアピールすることができ、求職者からの応募の増加が期待できます。
・日本政策金融公庫の低利融資対象となります。
日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」の低利融資の対象となります
障害者雇用の取り組みに必要な設備資金や長期運転資金に使用できます
詳細は日本政策金融公庫へお問い合わせください
・公共調達などの加点評価を受けられる場合があります。
地方公共団体の公共調達および国と地方公共団体の補助事業の加点評価を受ける
ことができる場合があります。
詳しくは公共調達などを実施している地方公共団体などにお問い合わせください。