新型コロナウイルス感染症について、全国を対象として発出された緊急事態宣言が５月２５日に解除されて以降、経済活動が再開しつつありますが、引き続き内外経済や雇用情勢への影響が懸念されております。
この度、加藤厚生労働大臣名で日本商工会議所に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請がございましたので、事業者のみなさまにご理解ご協力を賜りますよう、下記のとおりお願い申しあげます。
【要請内容】
①雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の休業手当をしっかりと支払い、雇用の維持に努めていただくこと、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について従業員からの申請があった際に適切にご対応いただくこと
②職を失った方の積極的な雇い入れ、また新卒者の採用に配慮いただくこと
③2020年度卒業予定者等が十分な就職活動を行えるよう、多様な通信手段を活用した説明会の実施など、柔軟な対応をしていただくこと
④有期契約労働者、パートタイム労働者等の雇用の安定に向けて配慮いただくこと
⑤派遣労働者、外国人労働者の雇用の安定に向けて配慮いただくこと
⑥障がい者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向けて配慮いただくこと
⑦労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、住居確保給付金の活用により、社員寮等に入居している労働者の離職後の入居について配慮いただくこと
⑧子どもの世話や、家族の介護が必要な労働者が必要な場合に安心して休めるよう、小学校休業等対応助成金や介護のための助成金を活用し、有給の休暇制度を導入すること
⑨妊娠中の女性労働者が安心して出産を迎えられるよう、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を適切に講じていただくとともに、新たに創設した助成金も活用し、妊娠中の女性労働者が休みやすい職場環境づくりに努め、積極的な配慮を行っていただくこと
⑩新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、テレワークを積極的に活用いただくこと
⑪労働者が業務により新型コロナウイルスに感染した場合には、労災請求を勧奨していただくとともに、労災請求手続きに御協力いただくこと
〇厚生労働大臣から日本商工会議所に対する要請書
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000647215.pdf
○本件の報道発表（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12298.html