概要
石川県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援する補助金です。
補助対象事業者
次の1.から3.の要件をすべて満たす事業者とします。
- 譲渡側は石川県内に本社若しくは、主たる事業所を有する中小企業者及びその支配株主（大企業を除く）。譲受側は県内中小企業の当該事業を引き継ぐ者（事業を引き継ぐ創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員等）
- 譲受側は引き続き県内で事業を営むこと
- 県税の未納がないこと
補助対象事業
本事業の補助対象となる事業は、事業計画書（第2号様式）を策定し、次の1,2を両方満たす事業とします。
- 補助対象者が事業承継を目的として、令和6年4月1日以降、専門家に業務を依頼すること
- 令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に事業承継を完了すること
補助額
補助上限額：50万円（補助率：1/2以内）
補助対象期間
令和6年4月1日(月)～令和7年2月28日(金)
補助対象経費
- 親族内又は従業員承継に係る専門家活用経費
事業（株式）譲渡契約書等の作成費用、代表者変更等に伴う登記委託費用 など - 第三者承継にかかる専門家活用経費
譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用、第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）など
公募期間
令和6年5月13日（月）～令和7年1月31日（金）
※随時受付（申請額が予算の上限に達し次第終了）
申請手続き等
公式ホームページから公募要領・申請書様式等を入手し、内容をよくご確認の上、必要な書類一式を作成し関係書類を添付して、郵送又は持参により提出してください。
※申請前に支援機関からの確認書（様式第3号）を発行してもらう必要があります。
確認書を発行する支援機関
・石川県事業承継・引継ぎ支援センター（TEL：076-256-1031）
・石川県内商工会、商工会議所
書類提出先
〒９２０-８２０３
石川県金沢市鞍月２丁目２０番地
石川県地場産業振興センター新館1階
（公財）石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
お問合わせ
公益財団法人石川県産業創出支援機構
コンサルティング事業部 経営支援課
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館1階
TEL 076-267-1244
公式ホームページ
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41179740.html国の「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」について
事業承継については国の「令和６年度補正予算 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金（専門家活用）」が似た制度ですのであわせてご検討ください。
公募期間その他詳細はホームページでご確認ください。
ホームページ
https://jsh.go.jp/