ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金、もの補助）の第19次締切分の公募要領が公開され、申請受付期間(2025/4/11～4/25)が発表されました。
概要
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します！
- 補助上限額：最大4,000万円（特例措置の補助額引き上げ含む）
- 補助率：1/2～2/3
申請枠
- 製品・サービス高付加価値化枠
- 要件：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
- 例：最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
- 補助上限：750万円～2,500万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
- グローバル枠
- 要件：海外事業の実施による国内の生産性向上
- 例：海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模2/3
特例措置
- 大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
- ※大幅な賃上げ：
- (1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
- (2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
- ※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。
- ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
- 最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
- ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
- ※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。
補助対象となる取り組みの基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
- ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
（石川県の直近5年間の成長率は3.4%なので、5.4%以上増加が要件) - ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- ④（従業員21名以上の場合のみ）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画 に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
補助対象経費
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ＞
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
補助金活用イメージ
- 同地域内の廃棄酒粕を活用し、赤酢を開発。そのプロセスに必要な撹拌機付きタンクや絞り機、ポンプ等を購入。
- 広告制作で培ったデザイン力を活かしてデジタルコンテンツ分野に進出するため、独自の演出効果を組み込めるシステムを開発。
- 日本酒の海外市場獲得のために新商品を開発し、国内工場の製造ラインに自動ビン詰めライン一式を導入するとともに、海外市場に広告宣伝を行う。
※公募要領概要版 2025年2月28日版より
事業の流れ
- 2025/02/14 公募開始
- 2025/04/11 受付開始
- 2025/04/25 17:00 公募締切
- 2025年7月下旬ごろ 補助金交付候補決定
- 交付申請→交付決定（補助事業開始）
- 実績報告→確定検査
- 補助金額確定→補助金支払い
- 毎年４月：事業化状況報告
申請方法
- 公募要領の「提出書類」を参照の上、提出書類を作成
- 提出書類の例（一部）
- 事業計画書（参考様式は公式ホームページで後日公開予定）
- 決算書等（２期分）
- 従業員数の確認資料（法人事業概況説明書、労働者名簿等）
- 各種誓約書
- 「電子申請システム」で申請。申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。
申請時の提出書類
★は該当者のみ
※公募要領概要版 2025年2月28日版より
※公募要領概要版 2025年2月28日版より
- 基本情報(システム入力)
事業者情報、常時使用する従業員数、補助金等交付実績、事業内容、経費明細、資金調達計画、加点申請項目等 - ★次世代法一般事業主行動計画公表の確認(システム入力)
自社で策定した一般事業主行動計画が掲載されている、厚生労働省「両立支援のひろば」のURL - 事業計画書(システム入力)
参考様式を踏まえて作成したものをシステムに入力してください。(補足の図や画像はpdf)
各種資料ダウンロードホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html - 補助経費に関する誓約書(システム入力)
国の他の補助金若しくは委託費との重複がないこと等の誓約書 - 賃金引上げ計画の誓約書(システム入力)
従業員に対する賃金引き上げの誓約書 - 決算書等(PDF添付)
（法人）直近2期分の貸借対照表、損益計算書等
（個人）直近2期分の確定申告書 - 従業員数の確認資料(PDF添付)
（法人）法人事業概況説明書の写し
（個人）収支内訳書又は青色申告決算書の写し - ★再生事業者に係る確認書(PDF添付)
再生事業者であることを証明する書類 PDF添付 - ★大幅な賃上げ特例に係る計画書(PDF添付)
大幅な賃上げに取り組むことができる妥当性等を記載した計画書 PDF添付 - ★最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料(PDF添付)
2023年10月から2024年9月までの間の対象となる任意の３か月分の事業所内の最低賃金近傍での雇用状況が確認できる資料（所定様式） - ★資金調達に係る確認書(PDF添付)
金融機関から資金調達を受けたことが確認できる書類（所定様式） - ★海外事業の準備状況を示す書類(PDF添付)
事業内容によるので、公募要領をご確認ください。 - ★加点関係資料
加点項目によるので、公募要領をご確認ください。
採択率
- 第16次締切 申請者数：5,608 採択者数：2,738 採択率：48.8%
- 第17次締切 申請者数：629 採択者数：185 採択率：29.4%
- 第18次締切 申請者数：5,777 採択者数：2,070 採択率：35.8%