様々な人権啓発活動を行っている法務省人権擁護局では、企業向けの人権研修において、講師無料派遣を通した人権教室の提供をしています。昨今、労働施策総合推進法や障がい者差別解消法の改正により、企業が対応すべき人権課題も増加し、企業にも人権デュー・ディリジェンスのプロセスや苦情処理の仕組みの導入が期待されている中、法務省は人権教室の活用を推進しています。本教室は、「ビジネスと人権」などに関するテーマとして、無料で対面またはオンラインで行われています。（令和５年度の実施回数1,065回、参加人数106,142人）
○法務省ホームページ「ビジネスと人権」
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00090.html
○法務省ホームページ「企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～」
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html
○企業と人権に関するテーマ例
- パワーハラスメント（パワハラ）
- セクシュアルハラスメント（セクハラ）
- ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する差別・偏見
- 障害のある人に対する差別・偏見
- 外国人に対する差別・偏見
- えせ同和行為
○お問い合わせ
人権研修への講師の派遣、啓発教材の貸出し等に関するお問い合せは、最寄りの法務局・地方法務局までお尋ねください。
（石川県）金沢地方法務局
921-8013 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）
TEL 076-292-7810
https://houmukyoku.moj.go.jp/kanazawa/