2022年4月5日火曜日

事業再構築補助金 第6次締切の公募要領が公開（締切6/30)


　新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する「事業再構築補助金」の第6回公募要領が3月28日より公開されました。

　「グリーン成長枠」「回復・再生応援枠」等の新たな申請枠が創設されました。（これまでの採択状況から、通常枠よりもこれらの特別枠のほうが採択されやすいと思われます）

　なお、4月5日現在ではまだ申請することができません。5月下旬～6月上旬に受付開始予定（締切：6月30日）となっておりますので、ご注意ください。


事業再構築補助金について

必須申請要件

  1. 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
    ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
    　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

応募枠別の補助率・補助金額

  1. 通常枠
    1. 補助額 従業員数に応じて100万円～8,000万円
    2. 補助率 中小企業２/３ (6,000万円超は１/２)、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3)
  2. 大規模賃金引き上げ枠
    1. 要件　事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること、および、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。
    2. 補助額 (従業員101人以上)8,000万円～１億円
    3. 補助率 中小企業２/３ (6,000万円超は１/２)、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3)
  3. 回復・再生応援枠
    1. 要件（下記の１または２のどちらかを満たすこと）
      1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
      2. 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
    2. 補助額　従業員数に応じて100万円～1500万円
    3. 補助率　中小企業3/4　中堅企業2/3
  4. 最低賃金枠
    1. 要件　必須要件１.～３.を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可
    2. 補助額　従業員数に応じて100万円～1500万円
    3. 補助率　中小企業3/4　中堅企業2/3
  5. グリーン成長枠
    1. 要件：以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）。
      1. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
      2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
      3. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
    2. 補助額　中小企業100万円～1億円、中堅企業100万円～1.5億円
    3. 補助率　中小企業1/2　中堅企業1/3

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

  1. 飲食業：喫茶店経営➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
  2. 小売業：衣服販売業➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
  3. 製造業：航空機部品製造➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

※実際に採択された事業計画書が事例公開されておりますので、あわせてご確認ください。 


補助対象経費の例

建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等

【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。


おおまかな申請の流れ

  1. 事業再構築補助金のホームページから公募要領をご確認ください。
  2. gBizIDプライムアカウントを取得してください。
    数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です（詳細は事務局HPもしくは公募要領をご覧ください）。
    1. https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show 
  3. 10ページ程度の事業計画書を作成します。（記載例）
  4. 事業計画書を経営革新等支援機関に提出して確認書の発行を受けてください。
  5. 補助金申請サイトjgrantsから必要事項の入力と必要書類のアップロードにより電子申請してください。


お問い合わせ

事業再構築補助金事務局コールセンター 【９:00～18:00（日祝日を除く）】
＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８ ＜IP電話用＞０３-４２１６-４０８０
※ 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/


加賀商工会議所による支援について

  1. 加賀商工会議所は「認定経営革新等支援機関による確認書」を発行しておりますが、対象は当所会員の方に限らせていただいております。
  2. 専門家（中小企業診断士等）による補助金申請等の相談窓口を開設しております（利用無料、非会員でも利用可）。開設日程等の詳細はホームページを御覧ください。
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