第3回公募では採択率・補助率で有利な「緊急事態宣言枠」が引き続き実施されるとともに、新たな「最低賃金枠」等が新設されました。
申請受付期間は、8月30日～9月21日18:00となっております。9月21日以降も2回程度の受付期間が設けられる予定です。
事業再構築補助金について
必須申請要件（1～3すべて）
１．（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築
に取り組む。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
応募枠別の補助率・補助金額
中小企業通常枠
補助額 従業員数に応じて100万円～8,000万円補助率 ２/３ (6,000万円超は１/２)
中小企業卒業枠*
補助額 6,000万円超～１億円
補助率 ２/３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様。
中堅企業通常枠
補助額 従業員数に応じて100万円～8,000万円
補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)
中堅企業グローバルＶ字回復枠**
補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １/２**グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。
緊急事態宣言特別枠
必須要件１.～３.を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～８月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。
補助率 中小企業３/４、中堅企業２/３
補助額
従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
最低賃金枠【新設】
必須要件１.～３.を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。
（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可。
補助率 中小企業３/４、中堅企業２/３
補助額
従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
大規模賃金引上枠【新設】
補助率 中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
補助額 従業員数101人以上：8,000万円～1億円
必須要件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
飲食業：喫茶店経営
➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
小売業：衣服販売業
➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
製造業：航空機部品製造
➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
※実際に採択された事業計画書が事例公開されておりますので、あわせてご確認ください。
補助対象経費の例
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。
備考
※gBizIDプライムの発行には、数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です（詳細は事務局HPもしくは公募要領をご覧ください）。
➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関をお探しの際は、検索システムをご活用ください。
● 申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項を確認の上、事業計画を策定してください。
お問い合わせ・公式ホームページ
事業再構築補助金事務局コールセンター 【９:00～18:00（日祝日を除く）】
＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８ ＜IP電話用＞０３-４２１６-４０８０
※ 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
加賀商工会議所による支援について
- 加賀商工会議所は「認定経営革新等支援機関による確認書」を発行しておりますが、対象は当所会員の方に限らせていただいております。
- 専門家（中小企業診断士等）による補助金申請等の相談窓口を開設しております（利用無料、非会員でも利用可）。開設日程等の詳細はホームページを御覧ください。