令和２年度第一次補正予算 経営資源引継ぎ補助金の公募要領について（中小企業庁）
中小企業庁は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しする「経営資源引継ぎ補助金」の実施に伴い、事前に公募要領を公開しました。
本補助金は7月13日(月)の申請受付開始を予定しております。
申請受付期間：
・2020年7月13日(月)～8月22日(土)19：00(オンライン申請)・2020年7月13日(月)～8月21日(金)※(郵送申請)※当日消印有効
目的・概要
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。対象者
(買い手支援型)
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
(売り手支援型)
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
補助対象経費
買い手支援型（Ⅰ型）
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料売り手支援型（Ⅱ型）
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料（廃業費用）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
補助上限額
買い手支援型（Ⅰ型）
補助対象経費の３分の２以内 下限50万円（注１）
①経営資源の引継ぎを促すための支援 １００万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 ２００万円（注２）
売り手支援型（Ⅱ型）
補助対象経費の３分の２ 下限50万円
①経営資源の引継ぎを促すための支援 １００万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 ６５０万円（注２）（注３）
（注１） 補助額が補助下限額を上回ることとする。
（注２） 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は１００万円とする。
（注３） 廃業費用の補助上限額は４５０万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は２００万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。
公募要領
公募要領は下記をご参照ください。公募要領(PDF形式:265KB)PDF
内容・応募方法
応募に関する詳細は、令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイト
https://k-shigen.go.jp/
その他、本補助金に関する詳細については下記までお問い合わせ下さい。
経営資源引継ぎ補助金事務局：03-6629-9134
その他
解説動画（YouTube）https://www.youtube.com/watch?v=_8sCnP0Rfx0
パンフレット
https://k-shigen.go.jp/download/経営資源引継ぎ補助金パンフレット.pdf