中小企業庁は、取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を「パートナーシップ構築宣言」として策定・公表する新たな仕組みを創設することとなり、６月10日（水）から「宣言」の登録募集を開始しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001.html
個々の企業経営者が作成した宣言は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにＷｅｂ上で提出。提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。
■提出先URL https://www.biz-partnership.jp
「パートナーシップ構築宣言」は、①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指します。
なお、現在、政府において、
○「宣言」を行った企業が活用できる「ロゴマーク」の作成（名刺に記載することで、取組をPRできます）
○「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択
を検討しています。
企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
＜主な宣言内容＞
●サプライチェーン全体の共存共栄
●規模・系列等を越えた新たな連携
●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守
●その他独自の取組
＜宣言のひな形＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001-1.pdf
＜宣言の記載見本＞
https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-kisai-mihon.pdf
中小企業庁では、本年度下期の取引条件が固まる８月に向け、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表するよう、各業界の協力を得て取組を広げていく予定です。
詳細は、以下のリンク先を参照ください。
○「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけます（中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001.html
○「パートナーシップ構築宣言」ＰＲチラシPDF
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001-6.pdf
○中小企業庁「価値創造企業に関する賢人会議」への日本商工会議所の対応に関する報告書～地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例 20選！～（ＰＤＦ形式／9MB）
https://www.jcci.or.jp/chusho/20200618jcci_biz_partnership.pdf
※共存共栄関係の構築に取組む各地域の企業の好事例が掲載されていますので、是非ご参照いただければ幸いです。