石川県経営持続支援金ホームページ
https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/
(2024/09/03追記)事業終了にともないishikawa-shienkin.jpドメインのページは現在本事業とは全く無関係の内容になっていますのでご注意ください。
(7/3追記)オンライン申請ページ
趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中堅・中小企業及び個人事業主（フリーランス含む）の皆様の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、石川県経営持続支援金（以下「本支援金」という。）を速やかに給付します。対象者
本支援金の対象者は、(1)国の持続化給付金を受給した、かつ、(2)確定申告の納税地が石川県内の事業者です。（1）国の持続化給付金を受給した事業者
手続・審査の簡素化及び迅速な支援のため、国の持続化給付金を受けていることを申請要件とします。
≪9月申請の特例≫
令和2年9月以降に申請する場合、国の持続化給付金の受給がなくても、国へ持続化給付金の申請をしている事実をもって本支援金の申請をすることができます。申請に必要な書類は、下記≪9月申請の特例≫を参照して下さい。（2）確定申告の納税地が石川県内の事業者
法人の場合法人税、個人事業主の場合所得税の納税地が県内の事業者が本支援金の対象です。納税地は以下の①～③で確認して下さい。なお、①～③は、申請書に添付の必要はありません。
① 法人の場合、法人税確定申告書別表一に記載された納税地
② 個人事業主（青色申告）の場合、所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地
③ 個人事業主（白色申告）の場合、所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地
（3）過去に本支援金の給付を受けていないこと（同一事業者が二重に受給することはできません。）
給付額
本支援金の給付額は、中堅・中小企業は一律50万円、個人事業主は一律20万円とします。本支援金の給付は同一の事業者に対して一回に限ります。
申請期間
令和2年9月30日（水）まで（令和2年9月30日（水）の消印有効）オンライン申請は令和2年9月30日（水）23:59まで
石川県経営持続支援金申請受付要項
申請受付要項はこちらよりダウンロードできます。申請書の配布場所一覧
加賀市内では下記のとおりです。
加賀商工会議所
石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７番地３
加賀市商工振興課
石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
山中商工会
石川県加賀市山中温泉西桂木町５−１
※記入済みの申請書の提出先は配布場所ではなく、下記の事務センターにご郵送ください。
〒920-0864
石川県金沢市高岡町１２－４５ロイヤルシャトー南町Ａ
石川県経営持続支援金・家賃支援給付金事務センター
申請書類フローチャート
申請に必要な書類について、以下フローチャートを参照してください。（タップで拡大）
お問い合わせ
石川県事業者支援ワンストップコールセンターTEL 076-225-1920
対応時間
9:00~18:00 土・日・祝日も対応
お問い合わせの際は、「石川県経営持続支援金について」のご相談とお伝えください。なお、申請の到達確認のお電話は迅速な審査のためご遠慮いただくようお願いします。