４月７日に発出されました緊急事態宣言が全都道府県に拡大したところではありますが、医療体制の維持、支援が必要な方々の保護の継続、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持等に不可欠な業務を行う事業者については、事業の継続が求められる事業者として「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求めることとされております。
今般、厚生労働省より日本商工会議所を通じて当所に対して、上記事業者の方々をはじめとする全ての職場の感染予防・健康管理の強化の観点から、在宅勤務の最大限利用することや、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の活用、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理などについて、要請がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、下記資料をご参照いただけますよう、お願い申しあげます。
記
〇要請書「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の 感染予防、健康管理の強化について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000622716.pdf
〇新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0416.pdf
〇職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf
〇新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）
https://drive.google.com/file/d/1Pm1ECCP-tvvDZrWcF5FxiMPJQLyFyk4q/view?usp=sharing