賃金台帳保存期間が5年に－労働基準法の一部を改正する法律について（厚生労働省）

2020年４月１日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律」（令和２年法律第13号）では、未払賃金が請求できる期間が5年（これまでは2年。経過措置として当分の間は3年）に延長されるとともに、賃金台帳などの記録の保存期間が5年（これまでは2年。経過措置として当分の間は3年）に延長されます。


　また、今回の延長にあたり、企業が賃金台帳等の電子データ化等に取り組む際には、「働き方改革推進支援助成金」による支援を受けることが可能です。

厚生労働省　労働基準法の一部を改正する法律について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html

改正の内容について
未払賃金が請求できる期間などが延長されます [172KB ]
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf

企業への支援策について
「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内 [ 246KB ]
https://www.mhlw.go.jp/content/000617977.pdf

改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ[ 299KB ]
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf