今般、働き方改革関連法が平成30年7月6日に交付されました。
この法律は、時間外労働の上限規制や、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間
の不合理な待遇差の禁止などを盛り込んだものとなっており、今後は事業所において
も改正法に沿った取組が求められます。
そこで市内200事業所に以下の様なアンケートを行いましたので、その結果をお知
らせします。
「働き方改革」に関するアンケート集計結果
●調査期間/平成30年11月1日~平成30年12月28日
●調査件数/当所議員・評議員など計200事業所
●回答総数/106事業所 回答率53%
(うち、従業員数50人未満の企業からの回答が8割以上)
詳しくは、下記ページをご参照ください。
https://drive.google.com/file/d/1J4jSAc0RqqdxeAm0LrYE3Co2-uYdeHIy/view?usp=sharing